渡辺朗

先般、本会議でございましたか予算委員会でございましたか、日本の石油エネルギーの需給関係、これにつきまして通産大臣は、百十一日分の民間、政府備蓄があるし、取り崩しをすれば大丈夫だという楽観的な見解を述べておられました。これは短期的に終えんするという見通しの上に立ってなのか、いま大臣がおっしゃったように、長期化するという見通しの上に立ってすらそのような楽観論であったのか、私は外務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。 　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕

国際的な石油備蓄の取り崩しによって急場のところはしのげる。しかしながら、ホルムズ海峡が封鎖された場合、あるいはまた当面の危機としてイラク原油の輸出がストップした場合、そういうときには危機が来るのではないか、これがＩＥＡの立場であったと思います。大臣はＩＥＡの会議にも御出席されるやに聞いておりますが、これらの諸問題についてお話し合いをされ、日本側としてどのような提案をされ、協力を求めていこうとしておられるのか、お考えがありましたら一端をお聞かせください。

戦争の深化あるいは深刻化に伴いまして、イラン、イラクにおける邦人の生命安全の問題について、外務当局では大変御努力しておられます。これを評価いたしますが、大臣は在留邦人に対して引き揚げをどのように指示されたのでございますか。勧告されましたですか。あるいは引き揚げの命令をお出しになったのでしょうか。どのような対策を講じられましたでしょう。

そこら辺なぜ勧告はされないのでしょうか、なぜ命令をされないのでしょうか。助言をし、どっちにするかはあなたの判断ですよという程度のことでは、現地にいる人たちはまことに困ると思うのです。唯一頼るところはやはり外務省の情報でございましょう。そこが判断をしていただけるということが私は大変大きな頼みであろうと思うのですが、なぜそこをはっきりとできないのでしょうか。 　先ほどのお話を聞きますと、長期的になっている、それから、もはや紛争ではなくて戦争だというようなことも言われている。 　ついでにお尋ねいたしますが、外務大臣はこれを何と呼んでおられますか。イラン・イラク紛争でございますか、戦争でございますか。外務大臣としてはどのような言葉を使っ

ですからお尋ねしたいのは、どのような事態が来たときにその勧告をお出しになるのか。これは外務省として、日本政府として責任を伴うからということが理由で、あいまいなというかはっきりしない態度をとっておられるのでしょうか。あるいはまた、情勢がそこまで深刻でないという判断の上だけでしょうか。

そのようにしている間に、イランの方は出国拒否という形にもう至っているのではないでしょうか。そうすると手おくれになるという事態も来るように私は心配いたします。私は、この問題についてはこれ以上時間の関係もありますから申し上げませんが、もうちょっと親切かつ適切なる指示をぜひやっていただきたいし、それをやるという信頼を外務省は国民の中に持たれてほしいなと思っておりますので、これは要望しておきます。 　ただ、関連しまして、たとえばプラントだとかあるいはいろんな建設事業だとかそういうことで現地に行っておられる人、帰ろうと思っても帰るに帰れない人たちがいるのではなかろうかと心配いたします。それは一方的に帰ってしまえば契約破棄になりますから、工事

その点の御努力をお願いいたしまして、もう一つ関連してお尋ねをしたいと思います。 　私はいつも不思議に思うのですが、新聞などを見ましても、在留邦人が無事である、何人救出された、こういうことは報道されますけれども、私の知る限り、イランであろうとイラクであろうと、日本の企業体が向こうに進出して仕事をしている場合に、第三国人、たとえば中国人、韓国人その他の方々がたくさん働いておられるのではあるまいかと思います。そういう人たちの救出は一体どうなっているのだろうかといつも不思議に思い、かつまた大変危惧いたしております。 　外務大臣、実態は、イラン、イラクに限りまして、第三国人で日本企業で働いている人たちはどのぐらいの実数だと把握していらっし

私が知る限り、中国人も五百数十名、これはイラクだけでもおられるようであります。韓国人が数千名やはりおられる。本当にみんなそれで安心しておられるのであろうか。何かいまの報告だけ聞きますと大変安心できるような報告でありますけれども、実態は本当にそうなんでしょうか、もう一遍確かめてみていただきたい。 　そうでないと、日本という国は、危機が起こったり心配だなというときには、今回のアルジェリア地震でもそうでありますが、日本人のことばかり日本国内では論じていて、救出だとか救援だとか言っていて、一緒に働いている第三国の人たちに対しては大変冷たいなどということになりましたら、よその国との善隣友好もこれは壊れていくでありましょう。将来平和になって中

これは重ねてお願いしておきます。数千人の韓国の人たちに対しても、第一義的にと言いながら、たとえばイランと韓国の間は恐らく外交関係は切れる、こういう事態が来るのではなかろうかと思います。私はけさの新聞を見ましてそれを感じました。北朝鮮がイラン支援でございますか、どっちがどっちであったか私定かに読んでおりませんが、どちらかの国との外交関係は切れるでありましょう。そうすると大変不幸な事態も来るかもわからない。やはりそこら辺は私は、一人の人の人権、たくさんの人の人権、同じように大事だと思いますので、日本の政府としては取り組んでいただきたいと思います。 　さて、時間が大分たちましたが、どうしても幾つかお聞きしたいと思いますのでお許しをいただ

委員長、大事なところでございますので、ちょっとだけお時間をお許しいただいて……。 　いま模索をしているとおっしゃいましたが、その模索の中には、たとえばこういうことはどうなんでしょう。これは新聞報道でございますけれども、中東のこのような情勢に対しまして、米国から、対ソ経済制裁を強化していく、特にエネルギー関連分野においても規制を強化すべきであるというような意向が日本政府に伝えられたと聞いております。何か申し入れがございましたでしょうか、どうでしょうか。首をひねっておられますからお聞きでなかったのでございましょうが、ないとするならば、そのようなことがあった場合にはどのように対応されますでしょうか。これから中東政策の根本問題の一つになっ

それでは、来た時点でまたお尋ねをさせていただきますが、では、いままでのところの問題について一つ明らかにしていただきたい点がございます。 　私どもも、日本の国としましてイランに対する人質問題への経済制裁を続けてきたわけでございますね。アフガニスタン問題に対しても、同じような態度をとって経済制裁を続けてまいりました。外務大臣、どうでしょうか。たとえばこれはＯＥＣＤの貿易統計を見ますと、あるいは日本の通関統計を見ましても、一九八〇年度の一月から五月期、対前年の同期と比べてみまして、貿易総量の伸び率は、対ソ貿易を見まして、どうも米国の落ち込みと日本の落ち込みが顕著であって、西ドイツ、フランス、イギリス、イタリアというのは軒並みふえておりま

当分禁輸措置あるいは経済制裁の措置を続けていく、こういうことを言っておられますが、たとえば当のアメリカにおきましては上院でつい最近穀物の禁輸措置の取りやめが提案され、そして可決されておりますね。このような動きについてはどのようにお考えでございましょうか。

それでは時間も食いましたから、最後に一つだけ。 　いま対ソ経済措置は続けるということでありますが、経済制裁の中で、たとえば先ほど申し上げましたように足並みが乱れている点がある。そうした場合に西側の一員という立場をとられる日本外交といたしましては当然これについて文句も言い、はっきりと言うべきことは言わなければならぬことだと思います。そうでなければおっしゃるように効果は出てまいりません。その気持ちはお持ちでございましょうか。

ありがとうございました。終わります。

初めての機会でございますので、外務大臣に基本的な幾つかのことをお尋ねさせていただきたいと思います。 　第一番目に、鈴木内閣の成立後、わが国の外交方針に関しましては、鈴木総理もまた伊東外務大臣も大平外交を継続発展させていきたいという旨言っておられるやに聞いておりますが、その意味するところ、具体的に中身はどういうことであろうか、ここで、伊東外交というものを打ち立てられるに当たりまして基本的にどのような方向で進めていかれようとしているのか、お示しをいただければありがたいと思います。

現時点で非常にたくさんの問題が起こっていると思いますし、解決を急がれていると思います。その懸案事項が多い中で外務大臣としては優先順位をどこに置いて当面取り組んでいくということをお考えでございましょうか。たとえば安全保障、防衛という問題がある、あるいは核軍縮の問題があります。いまの西側との関係でも経済摩擦の問題があります、あるいは途上国との経済協力の問題もございましょう。地域的にも、ＡＳＥＡＮを重視するのかあるいは中東問題を重視するのか、環太平洋の問題はどうなるのか、こういうふうにいろいろ地域的にも問題点があろうと思いますが、大臣としていま優先順位をどこに置いてこれから進めていかれようとしているのか、その点はいかがでございましょう。

その点で大平内閣の外交政策の一つの特徴として、これは私のあるいは誤解かもわかりませんが、西側との協調ということを強く言われましたけれども、その中においても特に新しい方向としてヨーロッパ、西欧との協力関係をてこにして推進するというその方向が出てきたやに私は思いました。外務大臣としてはその基本的な考え方は踏襲されていかれますか、いかがでございましょうか。

このたび大臣はアジアの方へ回られるようでございます。それからまた中国にも行かれると聞いておりますが、その際にどのような国際情勢の認識をお持ちなのか、大変基本的な初歩的なことかもわかりませんが、お尋ねをしたいと思うのです。 　私は歴代の外務大臣に一番先にその点をお尋ねいたしました。天下は太平なのかあるいは大乱なのか。たとえばデタントはもうすでに死んだということを言う人もあります。しかしまだまだ希望はあるというふうに見るべきなのか。そういう非常に大局的に分けてはなんでございますけれども、大臣の基本的な御認識というものをお聞かせいただきたいと思います。

アジアにお回りになるわけでありますが、いまＡＳＥＡＮの中で一番大きな焦点になっている問題の一つは私はカンボジアの問題であろうと思います。インドがヘン・サムリン政権を承認する、こういう動きになってきた。これに対して日本としてはどういうふうに対応していかれるのでございましょうか。大臣としてはどういう基本的な姿勢でＡＳＥＡＮの国々をお回りになるのでございましょうか。またインドにも行かれるのでございましょうか。国連代表権においてはポル・ポト政権にこれを与えるべしということで従来の立場を堅持するお考えでございましょうか。そこら辺はいかがでしょう。

天下大乱とはおっしゃいませんでしたが、緊張が高まった世界情勢であるというふうにおっしゃっておられます。 　そういう中で、現在あるいは近い将来において日ソ関係をどのようにお考えになっておられますでしょうか。ソ連への経済制裁は今後とも続けていくという御方針でございますか、あるいはまたそこら辺は再検討するという時期が来たとお考えでございましょうか。