しかし、少なくともアメリカがとっている態度あるいは持っているイランの認識、これと日本政府がとっている態度、認識というのは、どうも開きがあるように思います。そうでなければ、日本時間のけさでございましたか、四月十七日のアメリカ政府のとってきた追加措置、こういったものが出てこないのではあるまいか。 その点については大臣、どのようにお思いになりますか。人質問題、釈放の可能性、これらについてアメリカの持っている認識と日本政府の持っている認識の違いはございますか。
しかし、少なくともアメリカがとっている態度あるいは持っているイランの認識、これと日本政府がとっている態度、認識というのは、どうも開きがあるように思います。そうでなければ、日本時間のけさでございましたか、四月十七日のアメリカ政府のとってきた追加措置、こういったものが出てこないのではあるまいか。 その点については大臣、どのようにお思いになりますか。人質問題、釈放の可能性、これらについてアメリカの持っている認識と日本政府の持っている認識の違いはございますか。
認識のずれもあるということを含んだ上での御答弁であったと思います。 ところで、ちょっと視点を変えまして、外務大臣いつも、いまの時点、今日までの状態という言葉をお使いになりますが、いまの時点でイランと断交をしている国、あるいはまた大使の召還を行った国、これはどことどこでございましょう。
いまの時点において、オーストラリア初めいろいろな国がそういうような大使召還とかあるいは召還でなくとも送らないとかいうような形になっているようでありますが、きちっと調べておいていただきたいと思います。 ところで、大臣は先ほどの御答弁の中でも、日本の置かれている状態はECと立場がやや似ている、また政府としてはECと同調する、こういうことを再三述べておられます。ところが、どうもECの方は、ローマ条約に基づく法的根拠を持ってのイランに対する制裁措置というふうに考えているようだと聞いておりますけれども、日本の場合は、制裁措置を講じていくということになってきた場合、どこに法的根拠を見出してそのような態度をとっているのか、ここら辺について大臣
それではいつ、どのような決定をされるのか。特に私は、いつ日本政府として最終的決定をされるのか、大臣の心づもりをお聞きしたいと思います。
どうも聞いておりますと、根拠というのは日本がECと同調することを約束したからというふうにも受け取れます。もしそうであるとするならば、大臣先ほどもおっしゃいました二十一日に開くECの外相会議の決定というのは非常に重要になってくるわけであります。当然ここにおいては日本はこの会議に参加し、そしてまた発言もし、どちらの方向にいくのか、アメリカと日本政府の認識にずれがあるとするならば、柔軟な要素があり得るのだということを踏まえての態度をとるのか、あるいはまたそうではない、アメリカと同じような認識にたっていくのか、ここら辺も重要なことでありましょう。私は参加して日本政府としての立場を表明することは非常に重要なことになってくると思いますけれども、
そこら辺で実は不安感が出てくるわけであります。一応ECの外相会議で最終決定される、日本はそれに同調するということは決まっている。しかしながら、それでは日本側はというと、その外相会議の枠外にあって外の方からいろいろ働きかけなどもするのでしょうけれども、その中に入っていって態度決定をするということではない、そういう立場だというふうに理解されるわけであります。まことに大事な決定がそこで行われる。その点、強い姿勢なり厳しい決定が行われるという場合にも日本は同調するということにもなりかねない。大臣、それで本当にいいのでしょうか。大変不安になりますけれども、いま一度そこら辺について大臣の御見解、個人的な願望でも希望でも結構でございます。どうお考
確かに座敷が違うでしょう。しかしながら、違うにもかかわらず日本はECと同調するという態度を決めたわけでありますから、私はそれだけの配慮というものは当然やっておかなければならぬし、そういう行動をとるべきだと思います。 私、一つお聞きしますけれども、そこで今度は、いま心配なのは、より厳しい方針がECで出されるという可能性もあるわけでありますが、もう一つは、アメリカに対して自制を求めるという行動をとろうとECが決めた場合、これは日本も当然同調するわけですね。
外務大臣、大変言いにくいであろうと私も重々察しますけれども、重ねて申し上げますが、強い態度をとるにしろ、あるいはアメリカに今度は逆に自制を求めるような行動を起こすにせよ、私は、日本はそこにおいてはっきりした発言を行っておかなければいけないであろうと思いますので、重ねて検討をしていただくように申し上げておきます。 ただ、いま大変重要な事態に差しかかっている。まして二十一日、二十二日というのは日本のこれからの動きにとっても決定的なものにもなってくる。外務大臣としては、当然事前にあるいはいまの時点でも、日本政府が態度をいろいろと検討する中において党首会談でも開くべきだというような立場はお考えでございましょうか、あるいはまた総理大臣に対
予鈴も鳴りましたので簡単に終わりますが、もう一つ、二つ。 いまの、万が一イランの問題においてイラン側の方も報復措置をとってくるというような事態が起こってくる、そうした場合に、どうも西ドイツなどでは家族に帰国勧告も出したようでありますが、日本政府ではそのようなお考えはおありなのか、あるいはまた、万一の事態に備えての準備というものは、在留邦人の帰国をどのように取り運ぼうとしておられるのか、そこら辺は用意はおありかどうかをお尋ねしておきたいと思います。
外務大臣、どうもそんな深刻な事態に至らないというふうに思っておられるらしいのですけれども、いま私どもが心配してお尋ねしているのは、そういう事態もあり得るのじゃないかという、毎日、新聞や何かを見ておりますと、そのような不安感の方が大きくなってくるので聞いているわけであります。楽観論なのか悲観論なのか、どっちかびしっと割り切ることはもちろんむずかしいとは思います。しかしながら、この事態が来たらこうするのだということだけははっきりと体制は整えておいていただきたい。これは要望しておきます。 それから、もう時間がありませんから、最後に一つだけ。 三月のココム定例会議で、アメリカはソ連向けの輸出規制強化を図るというような新しい提案を行っ
アメリカが提案したことも、中身は外に出せませんか。外務委員会においてすら出せませんか。
たとえば、新聞で報道されておりますが、ソ連に対しては禁輸措置を厳しくする、中国に対しては緩和をずるということは、それでは事実でしょうか、事実でないのですか、そういう提案があったという事実。
外務大臣、いまお話しのように、何か余りはっきりとおっしゃいませんけれども、たとえば、ソ連に対しては規制を強化する、中国に対しては幅を持たせる、緩和するような考え方というようなことになりますと、これは本来ココムというものの性格からもう外れてしまうのではあるまいか。新しい対ソ制裁というような観点がそこに強く出てきて、たまたまココムというものをいわば籍口いたしまして、そしてソ連制裁というものがこれから打ち出される、その一つの行動だというふうにも理解されるわけでありますけれども、そうすると、ココムというものは実際には、名前は使われているけれども、違った対ソ制裁の行動がとられようとしているというふうに理解してよろしいのでしょうか。 また日
外務大臣はいかがですか。
時間がなくなりましたので終わりますが、これは中国の方には緩和、そしてどうもソ連に対しては厳しくということになると、先ほど私が申し上げたように、ココムという観点、これから外れた地点での行動基準がいまつくられようとしているというふうに理解されてならないわけであります。これについては改めてまたお尋ねもしたいと思います。 時間が参りましたからこれにてやめます。ありがとうございました。
国際情勢について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 その前に、アメリカがイランに対して国交を断絶する、そして日本側に対してそのようなアメリカの政策を支持してくれるよう外務省の方に要請があったやに聞いております。昨日の時点で外務大臣は総理とはお会いになりましたか。
ただ、その際にどのようなお話があったのか聞かせていただきたいと思うのでありますけれども、大変国際情勢がこんなに揺れ動いている、国民の一人としての受け取り方は、下手をすると日本という国の命取りにもなりかねない、そういう大事なかじ取りがいま必要なときだ、そういうふうな気持ちでいるところに、ある新聞を読んでおりましたら、きのうマンスフィールド大使からそのような要請があった後、高島外務次官は総理に会っておられる。その総理との会談の中で総理の方からこういう言葉があったやに伝えられております。それを読みましてちょっと私は愕然といましました。大平総理はこう言っておられた。高島次官との協議の中で、国際情勢は大変近ごろ揺れ動いており、いつも大変に不透
真偽のほどをひとつ最初に確かめておいていただきたいと思いますが、まさか外務大臣は、どのような誤解を受けるかわかりませんが、気楽にいこうなどというような発言は軽々にされないだろうと思いますが、大臣、最近の国際情勢に対してどのような御見解をお持ちでございますか。
先ほども外務大臣は、外務大臣としては大変デリケートな立場にもあり、発言一つ一つにも大変気を使っておられる、心を配っておられることを言っておられました。なぜならば、どこから出てくるかわかりませんけれども、確かに文脈の上での片言隻句をとらえてはならぬと思いますが、そのような言葉だけはぜひ慎んでいかなければならないだろうと思います。そうでないと国民の方は迷ってしまいます。 たとえば、ある方が、アメリカの方とお話をしていて、SALTIIはもう死んでしまった、いやそうではない、まだ生きているんだ、一体どちらが正しいのですか。このこと一つでも国際情勢を見る上に、私は気楽どころの話ではない、大変正確にとらえておかなければならない問題だと思いま
生きている御解釈であるとするならば、これを積極的に促進し、大いに息をさせるように持っていこうという決意も含めての御判断でございますか。