渡辺朗

次に、イランの方にそれでは入らせていただきます。 　イラン問題で私は、イランと日本との関係のみならず、近ごろ新聞を見てみますと心配なことは、周辺諸国との関係、特にイラクとの関係が非常に悪化しているように思えます。ここら辺についてまず現状をお知らせいただけませんでしょうか、そしてまた見通しについてもお願いをいたします。

新聞を見ておりましたら、小さく記事が出ておりました。空母コンステレーションがフィリピン沖にいたのが、オーマン沖にいる、つまりアラビア湾岸入り口のところにいる空母コーラルシーと交代するためにそちらに向かったという記事でしたが、まず、このことは事実でしょうか。情報があったらお教えいただきたい。

そうしますと、いま海上封鎖という問題がアメリカとイランとの関係で可能性が出てきているわけでありますけれども、現実に入り口のところに米空母が二隻いるわけなんです。現状はどのような態勢になっているのか、アメリカの極東艦隊あるいは他の艦隊がそちらに振り向けられている状態、アラビア湾岸の入り口のところの情勢をもう少し御説明いただけませんでしょうか。

関連いたしまして、ソ連の極東艦隊、太平洋艦隊あるいは黒海艦隊はそちらの方に展開しているのでございますか。

外務大臣、先ほどから同僚議員の質問の中で、アメリカ側のこれからの政策、情勢の推移によっては海上封鎖もあり得るという問題に対して、こちらとしてはそういうことがないように希望しているというふうにおっしゃいましたけれども、いまの御説明を聞いても、現実にいますぐでも海上封鎖は可能だというふうな布陣は敷いてある。したがって、外務大臣は海上封鎖はないことを希望すると言っておられるけれども、いつ何どきでもその態勢があるとするならば、気楽にいこうどころの話ではない、本当に緊迫した、世界各国が努力しなければならない問題がそこにあるように思いますが、大臣、どのようにお受け取りでいらっしゃいますか。

私も本当にそのような事態がないことを期待し、希望しているのですけれども、先ほどから同僚議員の方々の質問を聞いておりまして、外務大臣は、米国及び友好諸国との緊密な協力のもとで人質問題を含めましてイラン問題の解決のために努力するのだ、こういうことを言っておられますが、一体これからどのような努力をしていったら目の前にある海上封鎖も含めてアメリカの次の戦略が展開される前の段階で解決していくことが可能になってくるのか、恐らく具体的な案もお持ちであろうと思いますけれども、その一端だけでも教えていただかないと、国民の方は、この事態になっていてもまだ検討しておりますという外務大臣のお言葉だけではまことに心もとないわけであります。その点、どのような腹

大臣、いまの時点ではそれはなかなか言いにくいことであろうと思います。ただ、お聞きしていると、一体何を日本はするのだろうか、いま国民として受け取っているのは、日本はアメリカに同調できないのだ、だから別の道を歩むのだという面が強く受け取られる反面、やはりアメリカやらほかの国の出方をじっと見ているのだという大変受け身の姿勢というふうに見られる。日本として早期解決のために主体的な努力として何ができるのか、恐らくたくさんはないと思うけれども、それでもできる何かがあるであろうし、そういうものを日本の国民に早く示していただく、このことが大切であろうと思うのです。いまなかなか言いにくいことであろうと思いますけれども、早急に、別の機会にそこら辺の頭を

本当にそれは大丈夫ですか、一般的な支持といいますか、そういう形で。私は、たとえば日本に対してイラン断交をも迫ることをもあり得るという懸念があるからお聞きしているわけであります。あるいはまたオーストラリアが、何かこれは独自に判断してやっているのでしょうけれども、対イラン断交をも検討中であるというようなニュースを読むときに、日本もそれが迫られる、あるいはまた、それだけの幅を持ったアメリカの全面的対中東政策なりイラン政策、こういったものにいま支持を求められているのではあるまいかと懸念するので申し上げているわけであります。

外務大臣のお話を聞いていると、外務大臣は紳士でいらっしゃるから大変やわらかいお言葉も使われるし、あらゆる分野でアメリカの政策についての検討をしなければ、こうおっしゃいましたが、たとえばこれをもうちょっとかたい言葉で、漢文まじりで書きますと、アメリカは日本に対して、アメリカの政策に対して全面的な同調を正式に要請してきたという言葉になる場合と、それからまた、アメリカの対イラン政策に対して理解と支持を要請したという場合とは何かずいぶん離れてしまうのです。Ａ案でしょうか、Ｂ案でしょうか。

深追いをするのは慎みたいと思います。遠慮したいと思います。デリケートな問題への御配慮もあるからでしょう。ですが、本当に困るのです。国民の側は新聞を見たりテレビを見たりして、アメリカと日本との関係、イランとの関係をやはりいろいろ考えています。いまの時代というのは、この間の委員会でも申し上げましたけれども、一般の市民の方々の方がずっと情報量をたくさん持っている。それだけに論議もしている。 　そうすると、たとえば日本というのはこれからどういうふうにやっていくだろうかと大変な関心を持っているところで、ぼやっとしたようなお話であり、あるいはまた、アメリカ側の方は日本に、イランに対して国交断絶みたいなそんなことは要求しておらぬよというようなニ

私は、次に中ソ条約の問題に入りたいと思うのですけれども、これまたいま外務大臣がおっしゃったように慎重に、かつまた急いで、こういうことで心構えは結構でございますけれども、物事は、少なくとも情勢判断みたいなことは間髪を入れずぱちっと出していただかないと、あしたになればまた違うと思うのです、あさってになればまた違うと思うのです。きょうの時点において情勢はどうだということと、じゃきょうの時点におけるその対策は、大きな失敗では困りますけれども、どのようなマイナーなミスがあろうとも、当然国民としても許される範囲内のことであろうと私は思うのです。それをひとつ明示していただきたい。そういう観点から、中ソ条約の問題について次にお尋ねをいたしたいと思い

四月十日をもって、中ソ間にはいよいよ三十年ぶりに無条約時代が生じるということでございます。そしていま大臣のおっしゃったのには、当面重要な変化がそれからは出てこないだろうというふうなお見通しでございました。 　そこで、一つお尋ねをいたしたいのですが、いままであったものが、たとえ名存実亡であろうとも、あった条約がなくなった、それからまた、それがついこの間のように、国際情勢全体あるいは極東情勢がデタントというものを基調にしているときならばあるいはそうかもわかりませんけれども、何か情勢自体がおかしくなってきている。イランの問題もまた起こりました。そういうところで無条約の状況に入っていったということですから、そこに心配が出てくるので、重ねて

いまのお話を聞いても、ちょっと私は、逆に不安になります。 　むしろ、中ソ条約がなくなったというのは、中ソ間に、友好の関係ではなくて、情勢が悪くなって関係が悪化して、だから延長するとか更新するとかというような事態でなくなったのであって、むしろ緊張激化の方が基底にあるので、それが無条約になったから野放しになるではないかという心配の方がいま大きくなっている、私はそのことを言っているわけであります。 　たとえば、先般もソ連の軍事関係者が言っておられたそうでありますけれども、日本の新聞社の方が中国に行ったときに、極東に対して一定限の軍事兵力を増強していますとそれは認めている。それはあくまでも中国の反ソ政策のゆえである、だから増強しているん

この点については、もう一つだけちょっとお聞きしておきます。 　今後近い将来に、アフガニスタンの問題が解決できればと先ほどおっしゃったのですが、それをも待たずに、それとは関係はあるでしょうけれども、一応それは横に置いておいて、中ソの間で一定の関係の修復ということはあり得るのでしょうか。外務省としては、どのような可能性についての認識をお持ちでございましょうか。

時間がそろそろ参りましたので、あと、本当に一、二の質問で終わらせていただきたいと思います。 　外務省の方からの御説明が先ほどもありましたが、中東の方では、アメリカの第七艦隊初め二十六隻もの艦船がインド洋あるいはオーマンのホルムズ海峡の外側の方にはひしめいている。他方また、ソ連の太平洋艦隊初め、どれだけあるかわかりませんけれども、同じようにその地域には集結しているという、一方において緊張状態がある、他方において無条約の時代というものが中ソ間において始まろうとしている。 　それからまた、日本の一番近所であります朝鮮半島において、話し合いが南北の間で進むのかなと思っていたら、何か近ごろの新聞を見ていると不安になります。ゲリラの撃ち合い

そうすると、外務大臣の基本認識は、そのように部分的な問題がいろいろ起こったり衝突があるけれども、基本的な流れは朝鮮半島においては南北対話であり、と同時にそれは緊張緩和への方向に行くだろうという御認識でいらっしゃいますね。

日韓定期閣僚会議はいつ開かれますか。

それまでにいかがでございますか、北朝鮮に対する対応といいますか、日本の姿勢は何らかの変更をされますですか。特に外務大臣にお尋ねをしたいのでありますが、鄧小平さんは、中国の副総理は、アメリカに対して再三にわたって北朝鮮と接触するようにというような働きかけがあったやに新聞によって拝見しております。そういったものに対してのお考えは外務大臣としていかがなのか。加えて北朝鮮に対する日本政府としての姿勢はどのようなものになっていくのか、現状においての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

何か御追加のことありますか。

時間が参りましたのでやめますが、外務大臣、どうもいまいろいろお聞きしておりましても、朝鮮半島、中国、ソ連あるいは中東、何か気楽どころではありませんで、いても立ってもおれないような情勢だろうと思うのですが、こういうときに外務大臣、再度私は申し上げるのですけれども、じっとして何か慎重に慎重にとおっしゃるのではなくて、慎重であってもせめて西ドイツくらいまで飛んでいくとかあるいはまたフランスあたりにも飛んでいくとか、そしてそれぞれ向こうの政策責任者、政府首脳ともお話し会いをする、そういうようなお気持ちはお持ちではございませんですか。いまこそすべきだと思うのですよ。