渡辺でございます。 現在の政治と政治家にかかわる国政レベルの問題につきましては、大変たくさんの議論がございますけれども、私は、まずこの議論の前提として実際にどのような形で国政の選挙が行われているのかという実態を見なければいけない、こういうふうに思います。 第一に、私も自分の友人知人が国会議員をしているのも何人かおりますけれども、そういう選挙の実態を見ますと、実際の法律で決められたような形での選挙の遂行が難しい状態にある。そのためにいわゆる金権とか言われるような政治の状況が出てきているという面があるということを認めなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。政治というものが大多数の国民の大きな福祉、そして公共の幸せ、
できるだけたくさんの意見がたくさんのプロセスの中で出た方がいいと思いますから、二院の方が望ましいというふうに思っております。
腐敗防止という意味にも私は二つあると思うんです。一つはお金にまつわる問題で、政治が何らかの外部の諸権力に影響を受ける、こういう問題が一つだと思います。もう一つは、腐敗の中身につきまして政治家がそのような活動を政党政治の中で行わざるを得ないという組織的な問題である、こういうふうに思います。 先ほども私、述べさせていただいた意見の中で申し上げましたのは、全体の政治の中で、どのような制度をつくっても、その人がどうするかによってあるいはどういう人がどういう活動をするかによってこの制度は生かされないという面がございますので、その留保つきで申しますならば、選んだ国民、選挙人というものが政治家の皆さんの活動をできるだけ透明な形で理解できる、そ
まず、今お話しの中にございました細川総理が言っていらっしゃる穏健な多党制という言葉でございますけれども、実はあれは御承知のように細川さんが最初に言ったわけじゃないということですね。そういうことを言ったイタリアの政治学者もおりますので、まずそのことを申し上げておきます。 私が現在の日本の政治というものを考えますと、先ほど申し上げましたように、経済的、政治的に大変な力を持ってその動きが世界の中で大きな影響力を持っている、このときに日本の国政レベルの問題でミスが政治界に起こったときにはそこの部分でのみ変化が起これば一番いい、つまり社会的なマイナスが少ない政治になる、こういうふうに思いますので、私は、政権交代が起こった場合にも基本的な外
歴史的に申し上げましても、言論の自由という言葉につきましても既にイギリスでは一六四四年にジョン・ミルトンという人が「アレオパジティカ」という、御承知のようにこれで言論の自由、表現の自由というのを政府に対して要求しているわけです。これは検閲を拒否する、こういう内容でございますが。 日本の場合は、手短に申し上げますと、一九五〇年に電波三法というのができておりまして、そこの中に放送法と電波法と電波監理委員会設置法、こういうのがございました。しかし、この電波監理委員会設置法というものにおいて、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会、こういうもののほぼ独立した機関であったにもかかわらず、国家、郵政省と郵政官僚がこれを私物化しようとして電波監理委
まず農産加工業全体の現状等々でございますけれども、御承知のように、農産加工業は国民の食生活が非常に向上してくる中で規模を大きくしてまいっておりまして、生産額も年々伸びてまいっております。今では出荷額ベースで見ますと、全製造業に占める割合が大体一割というような規模にまで成長してきておるわけでございます。 また、最近の経営状況でございますけれども、円高という状況、最近若干円安といったようなこともございますが、基調としてございます円高という状況の中で、輸入原料価格が下がっておるというような企業にとったはいい面がございますし、また景気全体も個人消費が非常に旺盛であるというようなことに支えられまして、経営状況は全般的にはいいわけでございま
今申し上げましたような全般の基調の中ではあるのでございますけれども、特に輸入品と国内で競争が激しくなる企業あるいは業種におきましては、やはり海外への進出と申しますか、あるいは海外へ投資をする、あるいは海外の企業に生産を委託するといった形での海外進出、これを空洞化とよく言われておるのでございますけれども、そのような動きが見られることは事実でございます。 まず海外進出という面でとらえてみますと、アジア、北米を中心に増加してきておりますけれども、しかしその現状は、海外生産比率と申しまして企業の売り上げの中で海外へ投資して、そこでつくって売っている金額の比率がどういうような割合になるかという、海外生産比率というものを見てまいりますと、製
御下問のような懸念といいますか、を私たちも持つわけでございますが、統計数字で見る限りは、結論といたしましては大きくそのような状況の変化があったということにはないようでございます。申し上げますが、食品製造業で使用する原料のうち、輸入に依存している、輸入したものを原料に使っている比率というのは全体で見ますと大体四割程度になっております。食品製造業の中にも二種類ございまして、製粉とか砂糖とか油脂とかいったようなもの、素材型の加工業、これにつきましては御承知のように製粉は小麦、砂糖は粗糖でございますし、油脂は油、したがって大豆というようなことが中心になりますが、このようなものがほとんど輸入されておりますので、この素材型業種につきましては輸入
輸入の原料が入ってきておる。そして、それがふえておる状態はあると思うんです。 しかしながら、今申し上げましたように国内産と輸入の比率を大きく変えるほどの大変化といいますか、大きな変化をもたらすほどではないというふうに私たちは理解をいたしておる次第でございます。
食品産業、また詳しく御説明申し上げておりませんけれども、農水産業で産出するものの大体三割は食品加工業向けに出荷されているというようなことでもございますので、食品加工業の原料に占めております国産の部分、これを維持していくあるいはそれを拡大していくということは非常にこれは重要なことで、農業の振興の面からも重要なことだというように理解しておりまして、私たちその面におきましていろいろな努力をしておるんですが、一つはやはり価格でございます。やはり企業が期待する価格というのはこれは当然のことですが、安いことを望むわけでございまして、そのようなことのために、御承知のような米なんかにつきまして他用途利用米制度といったような低廉な価格で加工用に向ける
今回の自由化に伴いまして製品輸入がふえるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございますけれども、その影響を受けまして関連企業で事業規模が縮小しなければならない、あるいは転換を余儀なくされるというような状態が生ずる懸念があるわけでございまして、それに伴いまして雇用面での影響が出てくることが考えられるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、御審議願っております法案の十条にそのような面での措置を規定させていただいておるわけでございます。 ただ、そのような影響が生ずる程度といいますか、これがなかなか、今現在では自由化はほとんどのものがまだされておらないわけでございますので、定量的になかなか把握しにくい面がございますけ
十条につきましては二項ございまして、一項に書いてございますのが、事業活動の縮小等を余儀なくされたような場合には、雇用する労働者について、失業の予防、雇用の安定を図る、こういう措置でございます。だから、今雇用されている人が失業するのを防止するための措置であります。 それから、二番目につきましては、不幸にして解雇されたという労働者につきまして、生活の安定あるいは再就職の措置ということをとるというのがこの二項でございまして、私はそれに加えましてもう一つ、地域的な雇用機会拡大に関する措置というようなことも必要ではないかというようなことを申し上げたわけでございますが、いずれにしましてもこのようなことに、今申し上げたことになろうかと思います
通常の場合でありますと、農業がありましてそこで産物を生産する。それをより付加価値を高めて販売しよう、あるいは所得機会をもっとふやそうということで、食品産業といいますか、工業といいますか、企業といいますか、それを導入するというのが普通のあり方ではなかろうかと思っておるわけでございますけれども、先生おっしゃられましたように、まず企業をつくって、それに合った、その企業が必要とする農業生産といいますか、を周りにつくり出していく、あるいは定着させていくというのも地域振興のための一つの手段ではなかろうかというようにも思います。 しかしなかなかその場合でも、その地域が、その加工業が必要とする産物の適地であるのかどうかといったような前提といいま
地域における食品加工業の振興を積極的にというお話でございますが、まことにそのとおりであろうかと思っております。 若干状況を御説明申し上げますと、先ほども御説明いたしましたように、食品産業も大きくなりまして出荷額なんかいろいろなものが大体一割ということ、全産業のうち一割を占めると申し上げましたが、地域におきましてはこの比率が非常に高うございまして、特に鹿児島県あたりではいろいろな製造業がございますけれども、そのうちで食品製造業が占める割合が五割を超えるという状況でございます。青森、沖縄等では四割を超えております。二割を超えておる県が十二県あるといったようなことでございまして、この地域の食品加工業の振興ということは地域振興そのもので
今御審議いただいております法案が通りました暁におきましては、私たちその対象業種として農林水産省令で具体的な業種を指定することにいたしております。その対象と考えておりますものといたしましては九つの業種がございまして、一つ一つちょっと申し上げてまいりますが、一つはかんきつ果汁製造業でございます。二番目は非かんきつ果汁製造業でございます。三番目がパイナップル缶詰製造業でございます。四番目がトマト加工品製造業でございます。五番目がバレイショでん粉製造業、六番目がカンショでん粉製造業、七番目がチーズ製造業、八番目がアイスクリーム製造業、それから最後でございますが、九番目が牛肉調製品製造業、以上九つの業種を指定させていただきたいというように考え
先生御指摘ございましたように、二条の二項に今御指摘ございましたような条文を掲げさせていただいておるわけでございます。 これの具体的な考え方というものでございますが、業種を指定するためには、生産をいたしております農産加工品につきまして、自由化あるいはこれに匹敵するような輸入制度上の変更が生ずるということが要件にまずなるわけでございまして、単なる円高といったような、経済全般に及ぶような経済情勢の変化といったようなものは私たち、この際考えておりません。 要するに、端的に申しますと、自由化といったような輸入制度の変更があったものというのが第一の要件であるわけでございます。第二の要件は、そのようなことに起因をいたしまして、相当数の事業
今御説明申しました九業種にかかわる事業主が——事業主といいますか、経営体が経営の体質を改善するための計画を知事に出して承認を求めるわけでございますが、知事はそれにつきまして条件が整った場合に承認ということを行います。そうしますと、低利融資あるいは税法上の特例が認められることになるということでございますが、その場合の判断基準でございまして、要するに計画の内容が有効かつ適切であるためにはいろいろなことをやるための資金計画、資金調達の計画、あるいはそれが実現可能性があるかどうかというようなことを判断することになります。その判断に当たりましては、先生御指摘のように、加工業者の経営状況というものも考慮する必要があることは当然でございまして、計
先生今御指摘のように、附則の二条におきましては「五年を経過した日に、その効力を失う。」ということにさせていただいておりまして、要するに五年間の時限立法として考えておるわけでございます。その理由は、先ほど御説明申し上げましたように、今回九業種につきましてのいろいろな体質改善のための支援措置を講じて、新しい経済環境に対応していただきたいということを考えておるわけでございますが、それは大体五年間あれば十分準備し、かつできるのではないかという判断に立っておるからでございます。 ただ、今御指摘がありましたように、乳製品とかでん粉とかにつきましては再協議をしなければならないというような状況もまだ残っております。それから、ウルグアイ・ラウンド
まず、先ほど私が御答弁申し上げました点についての御指摘でございますが、食品加工業全体で押しなべてみますと、食品加工業が必要とする原料のうち六割は国内産のものを原料にいたしております。海外からの輸入に依存するものは四割でございます。そしてそれには、食品製造業と申しましても大体大分けして二種類ございまして、素材型と加工型とそれによって比率は若干違いますと、こういうことを申し上げました。それからもう一つは、今度は農業面から見ますと、農業生産額のうち三割は加工業向けに出荷されております。加工業が、農業生産の三割部分は顧客となって引き取っておりますということも申し上げたわけでございまして、それは、片っ方は加工業の立場から見た原料調達のウエート
農業生産の三割を引き受けてくれているというようなことで、非常に大きな顧客であるということが食品加工業については言えると。それから、国民に対して安定的な食料を供給する上で非常にボリュームが、食品産業自身が大きくなってきておるということでございまして、それらをあわせまして農業と並んで車の両輪といったようなことで、お互いが共存共栄していかなければならないという意識が非常に私たち、最近といいますか、近年強くそのような意識を持っておるわけでございます。そのためには、先生今いろいろ御指摘ございましたように、やはり今後私たちとしても努力をしていかなければならない課題がたくさんあろうかと思います。 まず、先ほども御答弁を若干申し上げたわけでござ
