先ほどから申し上げておりますような農業政策との調和といいますか、農業との関係をかなり私たち重視をしておるわけでございます。そのようなことからいたしますと、国内のといいますか、その地域での農産物を使っておらない農産加工業者につきましては、やはり私たちこの制度といいますか、の対象とはできないのではないかというように考えております。
先生のおっしゃることもよく理解できるわけでございますけれども、私たちいろいろこの法案を作成する過程で検討させて いただきました。おっしゃるように、国内産原料を何％以上使ってなきゃだめだとかいうようなことを法律上きちっと規定するというのは、非常に これ国際的問題との関係等もございまして難しいわけでございまして、そのような趣旨を十分頭に置いて制度は運営さしていただきたいとは思いますが、定量をもってきちっと一定にそういうものを決めるということは、制度上予定はしておらないところであることを御理解賜りたいと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、そういう意味では非常に慎重でございますが、地域の農業の健全な発展に資するという
いろいろちょっとセンシティブな問題でございまして、法律では無理であってもその下の段階のいろいろな取り決めといいますか、そのような中で考えてみてはどうかということでございますが、この点は非常に難しいというように私たち理解しております。 なお、せっかくの御指摘がございました点でございますので、いろいろ検討はさせていただきたいというように思っておりますが、非常に難しい問題だというように理解をいたしておる次第でございます。
先生の御指摘の点にお答えする前にちょっと時間をいただきまして、先ほど加工業と農業とのつながりにつきまして、政省令を含めてそれを担保するような配慮はどこにあるかという点につきまして、もう少し補足さしていただきたいんですが、法律上は、今御議論ございましたように、地域農業の健全な発展に資するということを基準の一つに置いておるということでございます。それから融資機関としましても、そういう面では農業サイドにも精通しております農林公庫を使うということもその一つに当たろうかと思います。ただ、お話しございましたように、国産原料使用比率といったようなものをきちっと位置づけるということは非常に難しいということで、これは御理解をお願いしたいと思います。
中小企業の占めるシェアのお話でございますが、御承知のように食品製造業では中小企業が非常に多いわけでございまして、従業員三百人未満あるいは一億円以下というのが中小企業でございますけれども、企業の数で申しますと九五％以上というのが中小企業ということになっております。 出荷額でこのシェアを見てみますと、全製造業では中小企業の出荷額のシェアが大体三分の一というように理解をしておりますけれども、食品製造業につきましてはこれが五割強であるということで、中小企業性の高い産業ということが言えようかと思います。
融資枠は、先ほど先生御指摘のように年間三百億でございます。その積算でございますけれども、まだ法律は通っておらないということで統一的な調査などはいたしておらない状況でございます。また、制度が非常に自主的な取り組みを前提としておりますというようなことでございまして、したがいまして現段階では資金需要を正確に把握するのは困難でございますけれども、動きといたしましては、金融機関等に前向きに対応していこうという動きが大分入ってきておるわけでございますが、そのような動きを踏まえた上で対象業種に属する工場数とか、今後予想される設備資金の内容等を総合的に勘案して三百億ということに設定をしたわけでございまして、これで十分資金需要は満たせるものというよう
融資枠のところでも申し上げましたように、この制度は非常にそういう意味では自主的取り組みを期待しておるというようなことでございまして、国としてこのような業種について、設備を自由化に備えてどのような方法で、どの程度にするといったような一定の方向への誘導というところは主として考えでおりませんで、事業者が自主的な判断によりまして、設備廃棄なりあるいは事業転換等々というのが私たちのメニューでございますけれども、そのメニューを選択した場合に優遇措置を講ずるという建前になっておるわけでございます。したがいまして、具体的に今設備廃棄がどの程度メニューとして選択されるかということは明らかでございませんことから、設備廃棄の見通しということの御質問でござ
ちょっと私存じ上げません。
いろいろな支援措置を講ずる前提といたしまして、企業が経営改善を行いますための計画をつくりまして、知事に承認を求める手続になっております。 その場合、知事が計画を承認するに当たりまして、その承認基準の一つといたしまして「地域の農業の健全な発展に資する」と、計画内容がしっかりしているというようなことに加えまして、今申し上げました「地域の農業の健全な発展に資する」ということが基準の一つとして法律上位置づけられておるわけでございまして、自由化によりまして農業者も被害を受けるわけでございますが、それにつきましてはいろいろな生産対策等が行われて、その振興が図られることになっておるわけでございますが、そのような農産物の生産事情にも十分配慮した
計画の承認の基準の一つの「地域の農業の健全な発展に資する」ということにつきましての具体的な御質問でございますけれども、地域の状況によりましてあるいはその加工業の業態によりましていろいろ差があるわけでございます。先生御指摘のように、国産原料を全然使わないといったようなものを対象にするつもりは全くございませんけれども、さればといって、どの程度云々というのを一律に国の方で決めるというのはいかがなものかということでもって、そのようなことは法律上明定しないことにいたしております。 いずれにいたしましても、農産加工業は地域の産業でございます。また、農業も当然のこと地域に存在するものでございまして、それら地域の農業あるいは農産加工業の所管を一
前向きに、より国産原料がふえるというようなことをリジッドに考えているつもりはございません。残念ながらやはり国産原料のウエートが若干下がったといたしましても、地域の農業にとりまして大きなやはり販売元であるというような立場は変わらないわけでございまして、やはり地域の農業の振興のために、少しは減ってもなお頑張っていくというのは、十分私たちといたしましては助成をしていく対象になるものと考えておるところでございます。
農産加工業はもちろんのことでございますけれども、地域に立地しているのが多いわけでございまして、そこで大きな雇用の場も創出し、そして地域振興にも大きな役割を果たしておるわけでございます。したがいまし て、この農産加工業、特に地域での農産加工業の振興が重要でありますことは先生おっしゃるとおりでございまして、私たちといたしましてもそのような農産加工業の重要性にかんがみまして、いろいろな面で施策の充実に努力をいたしておると ころでございます。 その中で、今のお話でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり国内産のものが多くなければならないとかいうような趣旨はよくわかるんでございますけれども、一定の水準をきちっと設
カゴメ株式会社の海外への進出状況いかん、こういう御質問だと思いますが、企業の戦略にわたることでございますのでいかがかという気もいたすわけでございますけれども、聞き及んだところによりますと、まずカゴメがアメリカにカゴメＵＳＡ社というものを六十三年につくったわけでございますが、これの関連工場もつくるという話を聞いております。それから、カゴメは台湾に合弁会社を持っておるようであります。それからトルコあるいはチリの会社とそれぞれ技術提携をしておるというようなことも伺っておる次第でございます。 以上でございます。
私たち、今回経済基盤を強化するために企業が行います活動につきまして支援をしようと思っておりますが、その場合中小企業はもちろんのことでございますけれども、大企業につきましても農業からの何といいますか、農産物を買うという意味合いにおいては同じでございまして、税制上も金融上も対象にしてまいりたいと思っております。ただ、中小企業とは、例えば貸付金……。
税制につきましても、中小企業と比べまして大企業の場合が不利になるといいますか、中小企業の方により有利な税制を、これは税項目によって違いがありますけれども、設けてもおるところでございます。
お答えいたします。 加工トマトは御承知のようにすべて企業との間の契約栽培で生産をされております。その面積が最高だったのは、私の手元にある資料からいたしますと、五十八年二千三百二十九ヘクタールでございました。六十三年にはこれが残念でございますが、千七百五十ヘクタールに減少いたしております。
過去最高の作付面積、私の手元の資料が五十八年までしがなくて申しわけございませんでした。五十五年が最高でございました。それから以後契約面積はいろいろな理由があろうかと思いますが、減ってまいっております。今は千七百五十ということでございまして、これが自由化の影響かどうか、若干そのようなことが全然なかったということを申し上げるつもりはございませんけれども、そのほかいろいろな要因が重なり合った結果ではなかろうかと思います。といいますのは、トマトにつきましては、寒冷な山間地での輪作体系の一つということで組み込まれておりますことから、他の作物との、何といいますか、有利性の問題が農家によって選択されたという面もあるのではないかというように思ってお
缶の値段は一個大体二十円程度というように理解いたしております。
円高が進行する前は大体外国とも同じ程度であったんですが、最近は、そういう意味では外国よりは高いという状況が続いておるわけでございます。缶の現状でございますけれども、缶型によって当然いろいろあるわけでございます。トマトジュース百九十五グラム缶の場合は二十三円でございます。それから果汁ということでブドウ、これは二百五十ミリリットル缶の場合は二十七円でございます。
今も申し上げましたように、非常に日本の缶、円レートの高騰の結果ということではありますけれども、国際的に見て割高なものとなっておりまして、国際競争力をつけるという観点からこの缶の値段を引き下げることが強く求められているところでございます。私たち農林水産省としていろいろ取引の実態把握に努めておるわけでございますけれども、この缶の容器の値段というものは企業間の個別取引で決まる面が多くございまして、詳細をなかなか把握し切れないというのが現状でございます。 私たちもいろいろ努力をしておるところでございますけれども、缶容器のユーザーの方々におかれましてもみずから努力を重ねられておりまして、空缶問題研究会というのを組織されておりまして、取引の
