まだありますのでお聞き願いたいと思います。 そのほか、私たちといたしましては実態を見ても非常に問題があるということでございますので、平成元年度予算におきまして必要な調査費を確保いたしまして、国産の缶容器の取引実態、あるいは国産缶容器に比べて割安だと言われております外国産の缶容器につきましてもいろいろ実態を把握いたしまして、どのようにすればより安い缶あるいはそれ以外の、紙あるいはプラスチック容器といったようなものもあるわけでございますけれども、そのようなものも使用できないかといったようなことも含めまして、この缶につきまして総合的な調査検討を行っていきたいというように考えておるところでございます。
私たちが聞き及んでおりますところによりますと、缶は東洋製罐株式会社が一番大きいシェアを持っているようでございます。二番目が大和製罐株式会社でございます。三番目が北海里罐株式会社でございまして、以上三つの会社でかなりのシェアがあるということでございます。
先ほども申し上げましたように、加工トマトは契約栽培で行われておりまして、その契約をどのような内容で結ぶかというのは、これは当然のことでございますが、当事者間の話になっております。先ほど先生いろいろおっしゃいましたが、この機会をかりましてちょっと申し上げさせていただきたいと思うんでございますが、面積が少しずつ減ってきておるということはございましたけれども……
ことしにつきましてはそれこそ自由化が始まる年であります。今契約栽培の契約が進行中でございますけれども、企業側としては一切面積をカットせず、価格につきましても去年よりカットせずということで、そういう意味からは自由化の影響は全然企業側提示についてはないという状況になっております。余計なことかと思いますけれども説明しておきます。
いや、企業弁護をしているつもりはございませんが、事実を申し上げているところでございます。 それから、今おっしゃいました契約の内容にもなろうかと思うんでございますけれども、日にちをカットするとか運賃負担等々、私たち具体的にちょっと詳細を把握しておりませんが、いずれにいたしましても、これは契約当事者間での話し合いということであろうかと思いますので、私たちがその中に介入するといったようなことは適当ではないというように基本的には考えております。 それから、表示につきまして御指摘ございましたが、先ほども御答弁申し上げたわけでございまずけれども、国産品についてあるいは県産品であるといったような、地域におろしました格好での原産地の表示とい
自由化に伴いまして農業者も影響を受けるわけでございますが、加工業者も影響を受けるということで、加工業者の活動が縮小されたりあるいは撤退を余儀なくされるということになりますれば、これに原料を供給している農業にもまた影響が加わるというようなこともありまして、今回加工業の対策を講ずることによって農業の振興にも資したい、こういう趣旨であるわけでございます。 この法案のもとで行われる助成といいますか、援助の措置は、先ほどもちょっと御答弁申し上げたのでございますけれども、国として一定の方向へどう持っていこうということをまず考えて、そしてそれに基づいてというようなことでございませんで、いろいろな業種のいろいろな状態にある加工業が、それぞれ自分
繰り返しになりますが、自由化はまだほとんどのものにつきまして行われていないわけでございますけれども、私たちは前広に、事が起こってからでは後の祭りということになりますので、前向にこの制度を確立さしていただきまして対応さしていただきたいということでございますので、今申し上げたようなことになるわけでございます。 ただ、一つ例示で恐縮でございますが、申し上げられますのは、ミカンジュース等につきましてはオレンジそのものあるいはオレンジの果汁の自由化というようなこと等がございまして、現在の果汁の生産能力が大分過剰になるといいますか、オーバーになる、日本全体として見てそういうことが言えるわけでございまして、そのような場合におきましては搾汁部門
でん粉につきましては三つ種類があるということで御指摘があったわけでございますが、そのとおりでございます。 そして、その値段等につきましてでございますが、まず国内産の芋でん粉、これはカンショの場合とバレイショの場合、それぞれからとれるでん粉があるわけでございます。価格は近年の生産性の向上等を反映いたしまして私たち下げてまいっておるんでございますけれども、それでも六十三年産で見ますと、カンショでん粉がトン当たり大体十四万四千円ほどいたします。バレイショでん粉は同じくトン当たり十二万一千円ほどいたします。もう一つございます輸入するトウモロコシを原料としてつくりますでん粉、これコーンスターチと言っておりますが、これの価格はトン当たり四万
おっしゃるとおりでございます。アメリカからといいますか、外国からトウモロコシを輸入して、そしてコーンスターチをつくる業界にその輸入のときの一次関税をゼロにするという恩典を与える反対給付といたしまして、値段の高い日本産の、国内産のでん粉を一定数量引き取らせるということでございまして、日本産のでん粉を一といたしますと、コーンスターチからできるものが八といったような割合で引き取らせる、こういう操作をしておるということです。企業はそれをミックスしまして、ミックスした価格が出るわけでございますが、これで販売する、あるいはコーンスターチをさらに原料といたしまして異性化糖をつくっておる、そういうことになるわけでございます。
国内産の芋からできますでん粉の価格につきましては、原料をまず私たちが保証をしておるといいますか、原料生産者価格というものを毎年決めておるわけでございます。そして、その決められた価格以上で農家から買ったでん粉製造業者に対して、その製造経費を加えました価格、これ買い入れ基準価格というものでございますけれども、政府が買い入れるでん粉の価格ということでございますが、それを毎年決めております。ただ現状は、政府は買い上げを今し ておりませんものですから、この買い入れ基準価格のいうのが、市価といいますか、でん粉の国内価格と水準になっておるという機能を果たしておるというものでございます。
カンショからできますでん粉はすべてそのような処理の対象になっております。バレイショからできるでん粉はカンショからできるでん粉と質がちょっと違っておりまして、そんなことを言うと関係の方々にちょっと失礼かと思いますが、質がいいわけでございまして特定の用途を持っております。水産練り製品の原料にも使われるとかいったようなことで非常にほかの用途を持っておりますので、ちょっと数量は忘れましたけれども、かなりの数量がそのような特定の用途へ向けられておりまして、残りました部分がカンショでん粉と同じように抱き合わせによりまして消化が図られておるわけでございます。
たしか四十年から今御説明申し上げましたような制度が発足しておるわけでございまして、これは一方で僻地といいますか、地域で生産されます、それしかつくれないという方々の価格を保証するということであると同時に、一方では外国から入ってくるものにつきまして安定的にそれを加えて消化するという制度で、私たちとしては非常に有効に働いておる制度だと思っております。 でん粉につきましてはアメリカから強い自由化の要求がこの間もございましたけれども、それを一応しのいでおるわけでございまして、今後におきましても今るる申し上げましたような、国内の芋あるいは芋でん粉生産の根幹を守るという基本方針のもとに対処していきたいというように基本的には考えておる次第でござ
特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。 第一に、特定農産加工業の指定であります。 輸入自由化、輸入アクセスの改善等農産加工品をめぐる輸入に係る事情の著しい変化により、事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる業種を特定農産加工業として農林水産省令で指定することとしております。 第二に、経営改善措置及び事業提携に関する計画であります。 特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、特定設備の廃棄
特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につきまして、若干補足をさせていただきます。 第一に、特定農産加工業の指定であります。 輸入自由化、輸入アクセスの改善等農産加工品をめぐる輸入に係る事情の著しい変化により、事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる業種を特定農産加工業として農林水産省令で指定することとしております。 第二に、経営改善措置及び事業提携に関する計画であります。 特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、特定設備
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、この食品産業と申しますか食品加工業に対します対策といたしましては、例えば円高等の経済的事情の変化により影響をこうむった製造業者の体質強化、こういう措置があるわけでございますが、このような場合にも特定中小企業者事業転換対策といったようなことで、どちらかというと業種横断的な対策の中で食品加工業につきましてもその一環としてそのような措置を活用してまいったところでございまして、おっしゃるような業法といったようなものは特別にございませんでした。しかし、先ほど来御説明申し上げておりますように、今回の牛肉・かんきつあるいは十二品目交渉の結果講じられることとなった市場開放措置と申しますのは、農産加工品に
本法の対象といたしましていろいろな支援措置を講ずることとなります特定農産加工業につきましては、具体的に農林水産省令で指定することといたしております。 その指定に当たりましては、その生産する農産加工品等につきまして、自由化等輸入にかかわる事情に著しい変化があったものだということとか、それに起因いたしまして相当数の事業者の事業活動に支障が生じたり、また、生ずるおそれがあるということが必要であるわけでありますが、そのような基準からいたしまして、私たち現在考えておるものが九つございます。 具体的には、一つはかんきつ果汁製造業、二番目が非かんきつ果汁製造業、三番目がパイナップル缶詰製造業、四番目がトマト加工品製造業、五つ目がバレイショ
御説明申し上げます。 先ほど御説明申し上げました九つの業種に属する企業者は、企業の体質を改善するための計画をつくって知事に承認を求めますが、それが受けられますと、一つは金融上の措置、もう一つは税制上の措置が講ぜられることになるわけでございます。 金融上の措置につきましては、計画の内容はいろいろございますけれども、例えば事業転換をしたいとか、新技術の開発をしたいとかいったようなことに対しまして、若干リスクの高い資金につきましては、農林公庫等政府関係金融機関から低利融資を融通いたします。それから施設の高度化といったような若干リスクが低いようなものにつきましては、系統金融機関がこれを担当いたしまして低利の資金を貸すということになる
内容につきましては先般来御説明申し上げているようなものでございまして、まずはできるだけ早くこれが成立することを私たち心から期待を申し上げておるところでございますけれども、それが成立した暁におきましては、即刻これが実行に移されていくように、そしてその中では計画を承認する手続あるいは融資に当たりましては、融資機関におきまして貸付対象とするかどうかという具体的な審査といったような手続もあるわけでございますが、このような手続につきましてこれができるだけ迅速に行われますように内容を簡素化した形でそれをつくり上げていくことも大きな問題かと思っております。 いずれにいたしましても、農業と一体的な発展をしなければならない農産加工業でございますの
お答え申し上げます。 本法案で支援措置を行うこととなります対象業種としては、先ほど申し上げましたような九つの業種を考えておりますが、これを選定といいますか、九つに絞って考えた根拠でございますけれども、ＩＱ制度の撤廃とかあるいは大幅なアクセス改善といったような輸入に関します制度の変更があった品目にかかわる業種という要件が一つ、これはぜひ必要であろうかと思っております。 それからもう一つは、それに起因いたしまして「相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる」ということが必要であるわけでございます。その場合に事業活動をどうして判定、まあ何といいますか、影響が及んだかということにつきまして判定をするかと
今対象として予定しております九業種で見てみますと、そのほとんどはやはり中小業者でございまして，約九割は中小企業者になっておりますので、中小企業を中心に据えた対策ということが言えるのではないかと言ってもいいのではないかというように存じておる次第でございます。ただし、大企業と申しますか、資本金が一億円以上とかあるいは従業員が三百人以上といったような中堅の企業につきましても、地域において農産物の重要な引き取り手になっておるということ、そして地域農業の健全な発展に大きく寄与しておるということは評価すべきであろうと思いまして、したがいまして、このような大企業でありましても対象からは除外するということはしなかったわけでございます。 ただ、大
