計画をつくりまして、都道府県知事の承認を受けるという手続を必要としておるわけでございますが、この場合の知事の承認は機関委任事務として行っていただくということを考えておるわけでございます。 計画の承認に当たりましては、地域経済の中で農産加工業者が地域農業との密接な関係の中でそのような地位を占めているということ、要するに地域の実情を熟知しておられますのは地域産業の育成を推進している都道府県知事であろうと思っておりまして、そういう意味で都道府県知事が最も適当な判断のできる方というように考えたわけでございますけれども、他方、計画の承認といいますのは金融なり税制上の支援措置をするかしないかの選別をするものでありますもので、余りに地域ごとに
先生御指摘の点はまさにおっしゃるとおりであろうと思います。 今、二つの認定に当たりましての基本的な基準ということについて御説明申し上げたわけでございますが、さらにそれをブレークダウンしたような基準を今鋭意検討中でございます。地域に即さなければならないのは当然ではありますけれども、あるいは全国的視野と申しますか、そのようなことも十分頭に置いたような方向づけ、それと整合がとれたようなものでないといけないのではないかという御指摘、非常に適切な御指摘かと存じます。私たち、具体的な詰めを今やっておりますけれども、先生のお考え等も御参考にさせていただきまして適切な基準づくりに努めたいというように考えておる次第でございます。
農林漁業金融公庫という政府関係金融機関でございます。私たちが今御審議を願っております資金もこの農林公庫から貸し付けるわけでございますが、政策目的を持ったものでございますので、市中の普通の金融機関に比べましては若干手続が複雑となるという性格が本来あるのかと思っております。 しかしながら、この自由化への対応を円滑にかつ急速に進めていかなければならないわけでございますので、この資金の貸し付けに当たりましては、一つは、その前段となります知事の段階での計画承認につきましても、先ほども御答弁申し上げたのでございますが、審査手続等々できるだけ簡素化したいということを考えておりますが、具体的な公庫の貸付手続といいますか、利用者からしますと借り受
十条では二つのことが書いてございまして、一つは事業活動の縮小を余儀なくされたような場合におきましては、今雇用されております労働者につきまして、ほっておきますと失業ということになるわけでございますけれども、その失業を予防するあるいは雇用の安定を図るための措置を一つは講ずる。それからもう一つは、不幸にして事業活動の転換あるいは事業活動の縮小といったようなことに伴いまして解雇された方々が出た場合におきましては、その方々の再就職につきましていろいろな職業訓練なり就職のあっせん、あるいは生活の安定に資するためのいろいろな措置を講ずるということでございまして、具体的には先ほど労働省からお話がございましたような内容の措置が講ぜられることになるわけ
先生御指摘のように、食品産業が国際化の進展の中で、あるいは消費者の需要が多様化し高度化する中で、そのような変化に的確に対応して健全に発展をしていきますためには、今御指摘ございましたように高品質あるいは新製品あるいはより低コストのものをつくり出していくという努力が必要でございまして、そのためにはほかでもございません、この技術の開発が不可欠だと思っております。残念ながら、食品産業の現状ではこの技術開発投資というものが非常に低い水準でございまして、売上高の大体一％の程度でございまして、全産業ではそれは三％であるわけでございますけれども、食品産業の技術開発への取り組みというのはまだ不十分であろうと思っております。 このようなことから、私
輸入品と対抗していくために、農産物の生産性を上げまして価格を下げていく必要がありますが、あわせて、今御指摘の生産資材につきましても価格を下げていかなければいけない、製造コストを下げていかなければいけないということであることは申すまでもございません。今御指摘のジュース等の缶容器につきましては、円高等の影響もありまして、先生おっしゃったとおり国際的に見て非常に割高となっておりまして、競争力確保の点から非常に問題があると思っております。 ただ、缶容器の値段は企業間で個別取引ごとに決まっておりますので、私たち実情をなかなか把握できないのでございますけれども、ユーザー団体が集まりましてこのような問題を研究する組織もでき上がってまいりました
お答えを申し上げます。 加工食品が我々日本国民の食料消費の中にどの程度ウエートを占めてまいっておるかということでございますけれども、家計調査の結果によりますと、食料消費支出自身は近年増加傾向にあるわけでございますが、その食料消費支出の中に占めます加工食品の割合はここのところずっと大体四五％程度で推移してまいっております。ただ、このような項目と並行して外食の動きというのがあるわけでございますが、外食は非常に伸びておるわけでございまして、この中に加工食品が外食という形でかなり消費されているのではないかということも考えられるわけでございまして、そういう家計ベースではなくて国民一人当たりというような感じで見ますと、加工食品の消費の伸びは
今さら申すまでもないことでございますけれども、食糧は我々国民の生活にとりまして欠かすことのできない最も基礎的な物資であります。したがいまして、その安定供給を図るということはどうしても必要なわけでございまして、このことは食糧の一部でございます加工食品についても同じであります。したがいまして、この加工食品につきましては食品加工業が供給を担当いたしておるわけでございますが、できるだけ、いろいろな困難な問題もございますけれども、これの振興を図りまして、加工食品の国内の供給体制の確立ということに今後とも力を注いでまいらなければならないというように考えておる次第でございます。
食品加工業が存立を安定的にしていくために、一つは原材料を通年的に調達することができるような体制をつくること、もう一つはその販路の拡大。けれども、地域に所在する食品産業でございますので、できるだけそれは地場消費と申しますか、その地域で消費できるような体制をとる必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、まことにごもっともではないかというように存ずる次第でございます。 今までややもすれば、食品産業に原材料を供給しております農家の側におきましては、市場に生鮮として出すというのがやはり主でありまして、値段の高いときにはそれに売るけれども、たくさんできて、言葉が不適切かもわかりませんけれども、処理するときに買ってもらうというこ
原産国の表示の点でございますけれども、私たち農林水産省におきましては、食品を消費者が求めるときの選択に資するためにいろいろ規格を決めたり、そしてその規格をきちっと表示をしたりする制度、ＪＡＳという制度がございますけれども、そのＪＡＳの制度によりまして、この表示の中に原産国を表示しろということにいたしております。ただ、その場合の原産国が、これは加工をしたところとパックをしたところということになっておりまして、その内容物がどこから来たものであるか、どこからの輸入品を加工したものであるか、だから、例えばアメリカから輸入いたしましても、日本で缶詰なら缶詰にしますと原産国日本ということになるわけでございますけれども、それではいけないじゃないか
食品産業の経営の合理化といいますか、向上のために優秀な人材を育成するあるいは養成することは、先生おっしゃるとおり非常に重要な事柄であると考えております。私たちそのような観点から今そのような事業を行っているわけでございます。やり方といたしましては、御承知かとも思いますけれども、食品産業の全国団体、いろいろな業種がございますけれども、それらを網羅した全国団体でございます財団法人食品産業センターというのがございますけれども、ここに国庫補助をいたしまして、食品の製造メーカーの従業員を対象にいたしまして、食品の加工技術なり分析技術等々その他もろもろの事柄につきましての研修を行いまして、資質の向上に努めておるわけでございます。
今申し上げましたように、今一番中心になっておりますのはこの全国段階、したがって東京にお集まり願っての研修でありました。しかし、これを地域地域におきまして、地域地域の実情に即してもっと幅広くやる必要があるということに関しましては先生おっしゃるとおりであろうかと思います。 私たち、人材養成という事柄だけではございませんが、地域における食品産業の振興のために予算措置を講じておるわけでございますけれども、その一環といたしまして総合指導ハイテクセンター、要するにかなり先端的な技術につきましてそれを研修する。それをどのように食品加工業に導入していけばいいかといったような事柄が中心かと思いますけれども、そのような指導機関の設置についても助成の
三つの点について御質問ございましたが、第一の点と第三の点につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。 この制度、特に税制の制度等もありますことから、恩典を受ける前に知事の承認を受けて、それが恩典を受けるにふさわしい計画、内容になっておるかどうかというのを審査することになっております。したがいまして、そのような手続は法律が成立しなければ正式にはやはりできないわけでございまして、そのようなことから事前にいろいろ御準備を事実上なさるのは結構かと思いますけれども、正式には法が通ってからでないと物事ができないということは御理解を賜りたいと思うのでございます。ただ、その承認の手続なりそれから金融機関が実際に融資をする審査の手続なり、
お答え申し上げます。 今御指摘のございました異性化糖あるいは私たち加糖調製品と申しておりますけれども、二品目は来年の四月から自由化ということになっております。 まず異性化糖についてでございますけれども、異性化糖につきましては、今我が国への輸出といいますか、我が国はほとんど輸入をいたしておりません。また、現状におきましては、他国において我が国に向けて輸出しようという動きもないということに理解をいたしておるわけでございます。我が国が来年四月に自由化したということを契機にいたしまして我が国に輸出するという国が出てまいったといたしましても、私たち対米交渉をやりました結果、関税の引き上げということで国境措置をつくったわけでございますけ
お答え申し上げます。 農産物の自由化等々、国際化の進展があるわけでございますけれども、そのような中で国民に食糧を安定的に供給していくためには、当然のことでございますけれども農業生産につきましては生産性を高めて効率化を図っていかなければならぬということでございますけれども、その際あわせて、今御指摘ございましたように、流通につきましても合理化、効率化を図ることが必要なわけでございます。 農民手取りといったようなことでの御指摘がございましたけれども、その裏側になろうかと思うのですけれども流通コストでございますが、国によりましていろいろ食糧の消費の形態、構成が違うわけでございまして、直接的な比較は非常に困難であるわけでございますけれ
でん粉につきましては、去年の交渉の過程におきましては自由化はいたさなかったわけでございます。しかし、今先生御指摘ございましたように、国内産でん粉につきましてＴＱ制度がありまして、いわゆる抱き合わせということで国内産でん粉の消化を図っておるところでございます。 御承知のように、でん粉需要は、従来は異性化糖が非常に砂糖の世界で伸びておる段階におきましては、その原料としてでん粉需要が旺盛であったわけでございますが、異性化糖がほぼ一巡、需要が一巡ということの中におきまして、需要の拡大というのがなかなか難しい状況になってきております。そのような中でのアクセスの改善、ＴＱ制度の改善ということでございますので、その中には抱き合わせ比率だとか関
国際化が進む中で加工業につきましてその体質を強化していくということの一つといたしまして、先生今御指摘のような研究についての積極的な取り組みというのが非常に必要だということは私たちもそのように理解をいたしております。 全体の話をして恐縮でございますけれども、食品産業というのは、こういう研究投資が非常におくれていると言われている分野でございまして、売上高に占める研究費の投資も大体一％、全生産業で大体三％と言われておりますので、非常に低い水準であるわけでございます。したがいまして、その体質強化の一つといたしまして、私たちが体質強化の手段として御提案申し上げておりますように、一つは低利融資、一つは税法上の措置を講ずることになっておるわけ
食品加工業の意義といいますかその存在価値といったような点につきまして、先生からいろいろ御指摘があったわけでございますが、要するに、かなりの農業生産物の引き取り手となっているということもございます。そのほかに、その地域におきまして雇用の機会を創出している、所得確保の機会を創出しているというようなことも非常に大きな地域への貢献を食品産業が果たしているということの証左になろうかと思います。 私たち、今回、自由化ということが契機ではありますけれども、このような食品加工業に対しましてその体質を強化していくことについての支援措置を講じてまいりたいと思っておるわけでございますけれども、これはとりもなおさず地域の農業の振興にもつながる、地域の経
今回御審議をお願い申し上げております法律は、自由化によりまして農産加工業が対象となってくるわけでございます。それは輸入食品の輸入がふえまして、それと競合するといいますか、競争するような製品を加工業者がつくっております場合に非常にその競争が激しくなることに伴いまして経営上不利な立場、非常に支障が生ずることを是正するということを考えて、それに対する対策をつくり上げたというところであるわけでございます。したがいまして、先生のせっかくの御指摘でございますが、例えば流通業者だとかこん包業者、輸送業者とかいう方々、確かに、もしそういうことで国内産品が非常に打撃を受けまして少なくなりますと運ぶものが少なくなるとは思いますけれども、あわせまして、そ
私たち今御提案申し上げております支援措置の中の金融につきましては、農林漁業金融公庫のほか、政府関係金融機関といたしましては中小企業金融公庫だとか開発銀行等々も御協力をいただくように考えておるわけでございます。また、系統金融機関につきましても一定の担当をしていただこうというように考えておるわけでございますが、このように複数の金融機関にいろいろお願いを申し上げるわけではございますけれども、それぞれの加工業者がお金を現実に借りる場合にこのような金融機関のどれを利用するかというのは加工業者の選択に任せられることになっておるわけでございまして、そういう観点からいたしまして、相互連絡というようなあるいは相互調整ともいうような感じでお聞きしておっ
