自由化に伴いまして製品が輸入される程度がふえてまいるというようなこと、あるいは価格が低下するといったようなこともあろうかと思いまして、関連企業においては、事業規模を縮小したり、あるいは事業転換を余儀なくされるというようなことになり、それが雇用面への影響ということであらわれることが理論的に予想されるわけでございますけれども、現在自由化が行われているものはごく小部分でございまして、順次今後行われていくわけでございますが、そのような段階でございますので、まだ現時点で定量的にどの程度そのような雇用問題が起こるかということにつきましては把握することは困難でございます。ただ、私たちが考えておりますのは、余剰人員がたとえ発生したといたしましても、
婦人であろうと男性であろうとそこに一切差別はないものと思っております。（藤田委員「パートです、パート」と呼ぶ） パートの問題につきましては、やはり先生御指摘のような問題もあろうかと思います。現状では先ほど御答弁申し上げましたようにまだ実態はないわけでございまして、どのようなときにどのような対策を講ずるか、そしてその対策の中身といたしまして、正規の従業員とあわせましてパートの方々についてどのような対策を講ずるかというようなことも含めまして、要するにこのような雇用問題全般につきまして検討する場が、実は農産物の自由化に伴う雇用問題に係る協議会というのが労働省の中に設置をされることになっております。私たち農林水産省の担当官もそのメンバー
今、指定業種として予定をしております九つの業種につきましての企業を見てみますと、約九割は中小企業でございまして、そういうことからいたしましても、本対策が中小企業を中心に据えた対策ということが言えると思います。ただし、そのような中で特に大企業を排除するということは私たち考えなかったわけでございます。と申しますのは、資本金が一億円を超える、あるいは従業員が三百人を超えるというのが大企業の定義になっておるわけでございますが、それに近いようなところはむしろ中堅企業といったような実態かとも思うのでございますけれども、いずれにいたしましてもそのような大企業も地域におきましてそれぞれ農業者がつくっております農産物の重要な引き取り手になっておりまし
農林水産省でございますが、お答え申し上げます。 今、厚生省からお話がございましたようなことでございまして、私たち農林水産省といたしましても、消費税の導入の前から関係団体に対しまして、消費税につきましての円滑な、かつ適正な転嫁ということを指導するにあわせまして、便乗値上げが行われることのないようにという点も加えまして、繰り返し指導を行ってきたところでございます。 しかしながら、消費税導入直後におきましては、一部の事業者に関してではございますけれども、便乗値上げではないかという趣旨の消費者からの問い合わせなり苦情なりが私たち農林水産省の方にも直接参りましたし、経済企画庁の物価ダイヤルを通じても参ったということで経済企画庁から御連
先生今御提示なさいましたポスターは、消費者という最終末端の方々と、実際に転嫁につきまして仕事をしなければならない小売業者の方々に対しましてお配りすることになっておるものでございます。 生鮮食料品の小売店いろいろございまして、例えばスーパーのようにまとめ買いが中心でございましてレジスターが完備しておりますようなところは、大体消費税を入れない価格で店内表示をいたしまして、レジのところで三％をかけるという格好をとることになっております。そういうお店につきましては、今二枚お話がありました方の外枠方式、要するに店内で表示しております価格につきましては、消費税が乗っておりませんという方を掲げるようになるわけでございます。また、一般の八百屋さ
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、大臣常々、安全でないものは食料でないというお考えをお答え申し上げておるところでございますが、先刻御承知のところでございますけれども、食品の安全性につきましては、国産の食品であろうと輸入食品であろうとを通じまして、厚生省におきまして、食品衛生法の体系の中で適切に対応していただいておるというように私たち考えておるわけでございます。ただ、私たち農水省といたしましては、国民食料を安定的に供給するということを任務といたしておりますことからいたしまして、この安全性の問題、非常に重要な問題と常日ごろから認識をいたしておるわけでございます。今後とも厚生省とその点十分連絡をとって、安全性の確保に努めてまい
お答え申し上げます。 先生御指摘のような最近の繭糸先物市場におきます市場の情勢にかんがみまして、私たちもいろいろ指導しておるわけでございますけれども、それを受けまして、関係取引所におきましては、市場管理要綱等に基づきまして、建て玉制限の強化とか委託証拠金の引き上げ、あるいは商品取引員に対する自粛の要請等々、各般の市場管理措置を講じているところでございます。 申し上げるまでもないことでございますけれども、商品先物取引が持っております本来の機能、要するにリスクヘッジあるいは公正な価格形成という役割を市場が十分に果たしていきますためには、まず何よりも先物業界の社会的信用の向上を図ることが不可欠であるというように考えておりまして、私
私、自民党で開かれましたこの件に関します会合に出席をさせていただいておりました。その中で、非常に今まで御議論がありましたような厳しい情勢を踏まえまして、去年の引き下げ、さらにことしもまた引き続いての引き下げということでは、農業経営がなかなかぎりぎりのところへ来ておるのであって、安定的な生産もおぼつかないではないかというようなことで御議論が非常にあったわけでございますが、結果といたしましてはやむなしということで御決定をいただいたのを……（発言する者あり）いや、自民党として了承をされた経緯がございます。
てん菜につきましての収量予測の発表が、統計情報部におきまして九月一日現在のものについて発表がなされております。それによりますと、問題は単収でございますけれども、対前年で見ますと九八の水準になっておりますが、平年ベースで見ますと一〇〇でございます。
今申し上げました統計の数値は、その後の天候の推移等は平年並みという予測のもとに、今のような推定が行われておるようであります。その後の天候状況でございますけれども、現実にも私たちいろいろな方々からお聞きするわけでございますけれども、ほぼ平年並みにいっているのではなかろうか。ただ、糖分の乗り方が少しおくれているのではないかというようなことを申される方もいらっしゃいます。そういう現状でございます。
先生御承知のように、ビートにつきましては二年前から糖分取引というものに移行をいたしております。その結果でございますけれども、非常に高糖分の品質のいい品種に転換が進むとか、栽培管理が非常によく行われるようになったといったようなことがございまして、糖分が向上している傾向にございます。私たちはその実態に合わせまして、糖分の決定に当たりましては、そのような実態を反映して決めさせていただいておるわけでございますけれども、当然そのような面での生産性の向上につきましてはその一部が、当然のことでございますけれども、努力をなさっておられます農家の方々に帰属するという形で物事を決定させていただいている次第でございます。
具体的には糖分格差の問題かと思います。糖分格差につきましては、今まで〇・一度当たり百三十円という格差がついた価格帯を設定しておるわけでございますが、ことしはそれを十円上げまして百四十円といたしたところでございまして、だからより糖分が高ければ今までより、百三十円より百四十円の手取りになるということで、努力が報いられるような結果をもたらすような措置をとったつもりでございます。
御指摘のように、糖分取引対策費は前年トン当たり六百円でございました。ことしといいますか、六十三年産につきましては四百六十円となったわけでございます。この糖分取引対策費は、六十三年産で三年目を迎えるわけでございます。糖分取引がある程度定着してきているのではないか、もう大丈夫なのではないかということで、これはもう六十三年産については要らないという主張を強く大蔵省はやってまいりました。それに対しまして私たちといたしましては、確かに向上は見られますものの、糖分取引が始まってまだ二年にしかなりません。より定着を図るためには、どうしてもまずこの糖分取引対策費は残す必要があるということで議論を重ねたわけでございまして、結果的には残すことに成功いた
バレイショをめぐります状況と申しますか、北海道でつくられますバレイショの六割は、要するにでん粉になっておるわけでございますが、そのでん粉をめぐります状況と申しますか、要するに過剰傾向でございます。御承知のように、でん粉につきましては関税割り当て制度という制度によりまして、抱き合わせによりまして販路を確保してまいっておりますけれども、最近バレイショそのものにつきまして、面積につきまして計画生産をしていただいておるわけでございますけれども、増産傾向にありまして、それがでん粉の過剰をもたらしておるという現況にありますことは否めない事実でございます。 私たち、いろいろな視点を考慮に入れさせていただきまして、御指摘がありましたような価格決
先生御指摘がございますように、糖安制度につきまして精糖業界を中心といたしまして、要するに今の糖安制度は、コストに見合う高価格を支持するためにゆがんでしまっておって、調整機能を持っていないというようなことから、改正をしてはどうかというような御意見があることは事実でございますが、私たちが考えておりますことは、先生御高承のとおりでございますけれども、この糖安制度は、国内産糖の原料作物でございますてん菜あるいはサトウキビ、要するに北海道、鹿児島県及び沖縄県の農業におきまして非常に重要な地位を占める作物でございまして、地域特産品であろうかと思いますけれども、やはりこの安定的な生産を今後とも確保していく必要があると考えておるのが第一点でございま
非常に難しい御質問でございまして、お答えになるかどうか自信がないわけでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、常識的に見てもコストがかかり過ぎているというようなところは否めないわけでございまして、その引き下げに努力いただきまして、できるだけ消費者なり実需者に納得のいただけるような価格で供給できるようなということを最終目標に考えたいということではございます。ところが、余りにも価格差があるものでございますから、これは目標ということにとどまるかとも思います。 現実の話といたしましては、要するにサトウキビだけの問題じゃございませんで、農産物価格全体の価格政策の持っていき方ということにも絡むと思います。そのような大きなこと
先生御指摘のように、近年のサトウキビ価格の農家手取り価格と生産費との関係を見てみますと、ずっと生産費が価格を上回るという関係にございます。 言いわけをするわけではございませんけれども、よく子細に生産費調査の中身をビートとかほかの作物と比べてみますと、沖縄の場合に非常に特色がございますことは、生産費調査の中の賃金部分でございまして、収穫労働に非常に多くの時間をかけておられるということでございまして、要するに労働時間の削減が進んでいないということでございます。同じサトウキビの中でも、鹿児島のサトウキビと沖縄と比べてみた場合にもそのようなことが言えるわけでございまして、剥葉作業に多くの時間がかかっておるということは聞き及んでおるのでご
第一の点につきましてお答え申し上げます。 品質取引条件整備費というものを六十二年産、去年から導入いたしたわけでございまして、これは御高承のように、甘蔗糖につきましても生産コストを引き下げていくことが強く求められている中にありまして、そのためには製造経費の合理化とあわせまして、サトウキビの品質の向上に努めていかなければならないということでございます。そのためには、今第二点として御下問ございました生産振興対策をもちろん十分にやっていかなければならぬわけでございますけれども、それとあわせまして、生産者が品質向上に取り組むためのインセンティブとなり得るようなサトウキビにつきましての品質取引の実施ということが、必要不可欠ではないのかと考え
分みつ糖ができないようなより条件の悪い離島におきまして生産されております含みつ糖でございます。いろいろ事情等もございまして、糖安制度の中にも入っておらないわけでございます。したがいまして、そのような分みつ糖に対しましては、従来に引き続きまして同様の対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
大臣からお答え申し上げましたことに余りつけ加えることはございませんが、要するに、自由化は阻止した、それから、関税割り当て制度を廃止しろというアメリカの強い要求があったわけでございますけれども、制度は守った、ただし、アクセスの改善は受け入れられるぎりぎりのところで受け入れた、このような状態になっておるわけでございまして、それにつきましても、五十七年度以降はまた……（新盛委員「六十七年度」と呼ぶ）失礼いたしました。六十七年度以降の扱いについては再協議、こういうようなことになっておるわけでございます。したがいまして、非常に難しい状態にあるわけでございますけれども、とにかくでん粉の原料であります芋の生産を確保するということで、今後ともその運
