聞くところによりますと、優良な物件は余り市場には出てこない、そしていわば不良な物件が市場に出回る。つまり、市場に出てこないというのは必ずしも全然売りに出されないという意味ではなくて、市場には出るのだけれども一業者がそれを握ってしまって公開しない、こういう意味に解していただきたいと思いますが、そういうことで流通の近代化が非常に妨げられておるんではないだろうか、こう思われるわけですけれども、その流通の近代化あるいは円滑化のためにどのような対策を考えておられるのか、今回の法改正にはどのような条項でその流通の円滑化が図られておるか、御説明を願いたいと思います。
この不動産の売買の媒介というような、いわば一般的に考えますと人間同士の微妙な信頼関係に基づいて行われておる商行為といいますか、依頼行為といいますか、そのような行為の内容を書面化するということが義務づけられておるようでございますが、現実に果たしてそういうことがいいのかどうか。現実にはいわば口頭依頼というようなことが慣習化しているように思うのですが、余りめんどうくさい書面化をすることによってむしろ別の問題が起きてこないかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
媒介契約をする場合に、今度の法律では、つまり、専任形式の媒介契約というものを法律で定めるという状態でございます。法律でこのような専任形式の媒介契約を定めてしまいますと、業者としてはその方があるいはいいのかもわかりませんから、恐らくそういう媒介契約がふえていってしまうのではないだろうか。さらに、そのためにむしろ逆に今度は消費者保護に反するような状態になりはしないかどうか。つまり、消費者自身が不動産業者を豊富に知っておればいいわけですけれども、たまたま身近な人しか知らなかった。不幸にしてその身近な人が余りいい不動産屋ではなかった。したがって、Ａの人に依頼するよりも実はＢの人に依頼した方がより自分の不動産を高く売っていただくことができたの
いい方向に作用すればいいわけですが、むしろそれが逆な方向に作用した場合には、逆に消費者に不利をこうむらせることになろうかと思います。そこで専任媒介契約において、業者はいまおっしゃいました報告義務がございますね、あれは二週間に一回でしたか。しかし、その報告義務は消費者は何も知る由はないわけですから、業者がいいかげんに書いてきた場合の消費者の対抗手段が何かございますか。
現在土地の価格というものは実勢価格との乖離が非常に批判をされておりますけれども、不動産の流通の円滑化のために業者サイドで価格査定基準を作成しておられるようですけれども、このような業者サイドにおける価格査定基準というものが作成をされるようなことが一般的になっていきますと、国が定めております公示価格だとかいろいろな価格がありますが、そういうものから見てむしろ逆にやみ価格を認めてしまうという結果にならないかどうか、この辺はいかがですか。
媒介契約に関する規定、法律でいきますと三十四条の二の二項ですか、「宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。」こうなっておるわけですけれども、この根拠とは一体何を言っているのでしょうか。
近傍類地の取引価格だとか適正な売買価格だとか、そういうものは公示価格をつくるときに一応やられることですね。それと同じ手法で公示価格と違ったものが示されるわけですか。
土地問題はまた別のときにいろいろやりたいと思いますが、余りにも国が定めるといいますか、定めるまでもなく、示す指導価格といいますか、それが多過ぎまして、一体何が正しいのか、さっぱりわけがわからぬ。だから余り複雑なことをしない方がいいと思うのです。公示価格なら公示価格だ、それが指導の基準だということにしておいた方が私はいいのではないか、こう思うわけですが、まあ後で検討してください。 それから、ことしの予算で十億の補助がつけられておったと思いますが、先ほどもお話が出ました不動産流通近代化センター、これは仮称になっていると思いますけれども、これは一体どういう業務を行うのでございましょうか。あるいは、現在の不動産流通市場の中で整備、近代化
その不動産流通近代化センターは、批判をする方に言わしむれば、中小企業分野調整法にけりをつける目的でつくったのではないか、あるいは、国の補助金は業界対策のためだという意見もあるわけですが、その辺はいかがでございますか。
とかくこのようなセンターは、そこで行っております仕事、この場合だと不動産売買ですね、その仕事の近代化といいますか、あるいは協業化といいますか、そういうことに主体がいってしまって、寄り集まっている企業自身の経営基盤の強化あるいは合理化というものの指導がどうも怠りがちになるきらいがあるのではないだろうか、こういうおそれがありますので、本来中小企業の経営基盤を強化をさせて、そしてしっかりさせていかないと、そこから悪い行いが出てくるわけですから、その辺の方が基礎的にはむしろ大切ではないかとさえ思うのです。その上でその業界の不動産売買に対する近代化あるいは開放的な業務の仕方、こういう指導も必要でしょうが、その以前の問題にある程度力を入れる必要
それで協業化というものは確かに必要でもあるし、メリットも多いと私は思います。しかしながら、ややもすると協業化そのものが地域の実力者、地域のボスが中心になってしまって、自分に気に食わないやつは入れない、シャットアウトしていくという傾向が間々あるのではないか、こう考えるわけです。私自身も、業種は違いますが、別の中小企業の協同組合をつくる援助をしたわけですけれども、ちょっと知らぬでおるとそういうことが出やすいのですね。やはりある程度実力を持っていないと中心になれない。その人にお願いをしてまとめてもらおうとすると、人間ですからいろいろな感情もございますでしょうが、ややもすると弱小企業はオミットされていく、こういう弊害があるわけです。したがっ
この近代化センターは中小企業の協業化を指導するのが主たる目的だと思いますけれども、先ほどもちょっとおっしゃっておりましたが、大手不動産業者から出資ですか、援助があるのですか、そういうことも聞いておりますけれども、それは何か理由があるのでございましょうか。
いい方いい方へと解釈するとそうですけれども、私は悪い方悪い方へと解釈しておりますから。確かに横へ広げていくのは結構ですが、大手業者というのは、いわば自分の系列で自分の力でいろいろつくらせてしまっておるのですよ。管理会社もつくらせておればいろいろな小さい不動産会社も自分の系列下に入れてしまっておるのです。それは中小の部類に入ってしまっておるのですね。そういう傾向があるので、この近代化センターに大手業者からの出捐があると、どうもそちらの方の手が伸びてこないかどうか。むしろ逆に系列下にはめ込まれていってしまいはせぬかどうか、こういうおそれがあったものですからちょっとお尋ねをしたわけですが、それはないということですから、一応信頼をしておきま
さらに、このような中高層の住宅は適正な修繕というものを行っていかなければその居住環境が悪化をしていくと思います。さらにスラム化が進行をするおそれがありますけれども、計画修繕を実施をするという対策としては、いま私どもの管理組合でも、いろいろ調べていきますと、小さな補修程度ならばいきますが、計画修繕まではとてもできないのではないだろうか、こう思われるような積立金しか取ってないようですけれども、その辺はいかがでございましょうか。 私のすぐ隣に江戸川アパートという有名なアパートがございまして、私はその下に車が置いてあるものだから朝晩見ているのですが、もうベランダの下のコンクリートは落ちているわ、屋根はひびが入っているわ、大変なスラム化を
また最近は非常に新しい建物が多いものですから、さしあたってそういう問題は起きてこないと思いますけれども、現在起きているのは一、二ですね。しかし、やがてはそれらが大半そういう問題が起きてくるおそれが非常に多いわけでございまして、本来、そういうふうにもう耐用年数が来てしまって、建てかえしなきゃいかぬ、大修理しなきゃいかぬという時点になると、おれの部屋はまだ大丈夫なんだからという人が出てくるんですよ。したがって、全体が大丈夫だというときに、もしそういうときがあるとあなたかもわからぬ、あなたかもわからぬですよというときに、そういう何かうまい体制をつくり上げておくということが必要ではないか。問題が起きてしまってからでは、全員の合意を得るという
今回の公営住宅法の一部を改正する法律案の改正の趣旨につきましては、賛成の立場を明らかにいたしておきますが、わが国の住宅政策の中におけるいわゆる公営住宅の位置づけというものは、一体どのようにお考えでしょうか、お伺いをします。
ちょっと質問の趣旨に回答が合っておりませんが……。つまり、わが国の住宅政策の中で、持ち家政策とか、あるいは公庫、公団住宅政策あるいは公営住宅政策、こういうものがあるわけでありますけれども、一応言われておりますのは、所得階層別に一応の区分をして、そして公営住宅はいわば低収入の方々、これらを対象として建てておる、こういうことですね、実際は。 そこで、御承知のように、わが国の全体の経済的な立場から見ていきますと、自由世界では第二位だ、こう言われながらも、きわめて貧弱な住宅に住んでおる。これを欧米人からの批判するところによれば、いわばウサギ小屋に住む働きバチだ、こういうふうに言われておるわけですから、その彼らが言うウサギ小屋というのが、
入居時においては、確かに自立的に行動ができる、こういう方であっても、やはり高齢者ですから、いずれは寝たきりになられる方もおられるでしょうし、その施設的なお世話をしなければならぬというものが当然出てくるわけですから、その場合をおもんばかれば、やはり福祉施設の充実ということが必要なわけですよね。ところが、福祉施設が十分に整っていないと、どうしても公営住宅の一部をそういうふうに割いていかなければならぬ、こういう関係に陥ってくるわけですけれども、しかしそれだけでは本当の意味の福祉政策の推進にはならぬだろう。福祉施設に収容できなかった方々が、今回の措置によって一応は公営住宅の方にも救われるという方が出て、それはそれなりに結構だと私は思うが、そ
その公営住宅の中でも狭隘な小さい住宅をこれらの人々に割り当てていくんだ、こういう考え方でございますが、戦後つくられたような非常に狭隘な住宅、本当に住宅が不足しておった時代に、やむなく質よりも量だという立場でつくられていった住宅、それがたまたま経済の発展とともに国民の生活水準が上がってくる。それに準拠してやはり世帯用としては手狭になったので今度はこれを単身者に振り向ける。単身者だけならいいのですが、いわば社会福祉施設的なものにも利用していく、こういうことです。問題は、私は非常に矛盾があると思いますのは、そういう狭隘な住宅は、いわば今回の法律改正によっても考えられておりますような建てかえ施行の対象戸数ではないだろうか。それらは当然、早晩
全国で約四十万戸とおっしゃいましたが、その四十万戸が果たしてうまく配置をされているだろうかと見ていくと、そうではないんではないかという気がしてくるんですね。ある一地方に偏在をしてくる。だから入る人が特定をされる。入っていただく家屋がまた特定をされてくる。ところが、そういう入っていただく人々が、ある地方に偏在しておればいいですよ。たまたまそこにたくさんあったというふうに合致すればいいわけですけれども、そううまくはいかないじゃないですか。全国では四十万戸あって、たとえば対象人員が四十万人おる、ここだけは符合するわけですけれども、果たしてそれでうまく収容できるかというとなかなかそうはいかない。入りたい地区にはなかった。とてもじゃないがあん
