単なる国民の意識の問題だろうかと考えていきますと、それももちろん一つの要因であろうかと思いますが、私はむしろ国の姿勢に問題があるのではないであろうかと思うのです。たとえば人件費にいたしましても、本来国が定める人件費と地方自治団体が負担をいたします人件費との格差はないのかどうか、超過負担は果たして皆無なのかどうか、数字の上では人件費は国が負担するとか、あるいは人件費に見合うものは十分国が費用を負担しているとかおっしゃるかもしれませんが、御承知のように、すべての公共事業においても基準単価が決まっておって、言葉の上どおりにはなっていない。最近のように物価上昇が激しいときには、八〇％も九〇％も国が負担をしているごとく数字の上ではあらわれてお
現在までの進捗率は非常に悪いわけでございますが、この基礎調査が完了すると仮定いたしまして、一体どのくらいの年月を必要とすると試算されておりますか。
第三次ではほとんど済まないであろう、下手をすれば四半世紀くらいかかるのではないか、こういう見通しのようでございますが、御承知のようにもう二十年も二十五年もたっていけば、これまた社会情勢に大きな変化を来してまいりまして、新しい調査が必要となるという事態が出てくるのではないだろうか。現状ですら地形や地質だけでは不十分だ、気象条件も当然加味されていかなければならぬといまお認めになったとおりでございまして、次の二十年間のうちには、またもっとわれわれ人間生活を守るために基礎調査が必要になってくる、こういう状況も生まれてまいると思いますので、できる限りこの調査の仕様等を研究されまして、なるべく早く確実な調査が、基本調査でございますから必要でござ
私は、最近問題になっております土地価格についてまず御質問を申し上げたいと存じます。 特に国土庁は、長官の所信表明の中でも、総合的土地対策の推進を掲げておられますが、その見方は、いわば需要と供給の関係だ、こういうことを主に考えておられるようでございまして、「投機的な土地取引の抑制に万全を期するとともに、宅地供給の促進を図ることが基本である」こういうふうに言っておられるわけですが、本来土地というものは、申し上げるまでもなく生産財ではございません。しかもわが国においてはきわめて有効面積が寡少でございまして、単に需要と供給の関係だけでこの価格を見ていくことには基本的な誤りがあるのではないかと思いますが、その辺についての御所見をお伺いした
土地の価格の基準についてはいまおっしゃるようにいろいろな要因があるのでございましょうが、しかし地価の抑制という面から考えていきますと、その特性いかんにかかわらず、有限なものでございますから、供給資源があるうちは結構ですが、まだ幾分そういうことでも済んでいくと思いますけれども、限度に近づいたというふうに考えていくならば、果たして需要と供給だけの関係でそれらを律することができるであろうか、私はできないであろう、むしろもっと抜本的な土地対策を考えておかなくてはならぬと思う。その抜本的な土地対策は、つまり供給資材がまだまだ豊富にあるうちに、十分に供給財源があるうちに当然そういうことを考えていく、そこにこそ政治の本当の目的があるのではないだろ
憲法や法律というものは人間がつくるものであって、それがあるからできないのだという発想の仕方自身が実はおかしいわけであります。つまり土地利用計画法案を作成する時点でも論議の中で政府側の答弁は、現在の憲法上からいけば、インターチェンジをつくってその周辺に網をかぶせるくらいのことが最大限なんです、それ以上私有財産を云々することはできません、その時点ではこういう見解だったのですよ。われわれは、そんなばかなことがあるか、少なくとも法律なり何なりというものは社会情勢の変化によってその解釈も変わっていっておるわけですよ。画一的な解釈しかできないというものであるならば、きちっと決まっておるならば、裁判所はほとんど必要なくなる。しかし社会情勢の変化に
その国土利用計画法案は議員立法であって、お役所が提案したのは、実際は日本列島改造論だったわけです。それじゃだめだというので国土利用計画法案が議員立法として提案され、それが可決をされた。そのときの発想も、いま申し上げておるように、土地の規制などというものは、私有財産をそういうふうに抑えていくことはとてもむずかしいのだ、したがって、高速道路をつくってインターチェンジのほんのわずかの間の規制ならば憲法上許されておるだろうけれども、たとえ首長といえども、ある一定の地域を限って規制をするなどということは憲法上許されないのです、こういう答弁であったのですよ。これは議事録を調べれば明瞭だと思います。われわれは、そうではないのだ、公共の福祉というも
的確に答えていただきたいのですが、私はもうぼつぼつ抜本的な土地対策の確立が必要ではないでしょうかと、こうお尋ねしているわけですから。現状はいまいろいろの手法をやっていらっしゃいます。供給の促進だとかあるいは税制の改善だとか、いろいろあるでしょう。それはもういずれは限度があると見ているのですよ。だからぽつぽつ抜本的な土地対策というものを考えていかなければいけない時期が来ているのではなかろうか、こう考えるからお尋ねしているのであって、どうもその辺が、現状のやっている手法だけでこれがすべてだというふうに聞こえてしまうから、そうではないだろうと、こういうことなんですがね。その辺の的確な御答弁をお願いします。
私は現状はそれでいいと言っているのですよ、現状はね。しかし、それにはもう限度があるから、やはり土地対策というものをもっと真剣に本当に根本的に考え直さなければいかぬじゃないだろうか。考え直す必要ないということですか、それだけでいいということですか。
行政の怠慢が税金のむだ遣いに大きく関係をしているということをひとつ認識をしてもらいたいのですよ。つまり土地政策というものが怠慢に推移をしていきますと、いまのように非常に値上がりが激しくなってくるわけですよ。公共事業一つをとってみましても、たとえば建設省がやっております道路建設を見てみましても、道路というものはほとんど土地ですよね、土地問題です。つまり予算を幾らつぎ込んでも土地がどんどん上がっていけば、同じ予算でもある国は百キロできるところが、ある国では五十キロしかできない。日本では十キロしかできない、こういうことにつながってくるのですよ。それはつまりは国民が納めた税金がそういう政策の怠慢によって非常にむだに使われていくということにも
そこで、道路局長にお尋ねいたします。 現在第八次道路整備五カ年計画が進捗中でございます。本年度の予算を見ていきますと、五十五年度の道路予算は前年度比で約二％の減ということになっております。この八次計画の進捗率を見てまいりますと、三年目で大体五七％というふうに推定をされておりますが、五カ年計画でございますから、本来あと二年で相当整備をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけです。果たしてこれが達成できるであろうかどうかの疑問すら実はわいてくるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。 本来、第六次計画までは、五カ年計画は約三年間で達成をし、改定が続けられてきたというのがいままでの実績なんです。したがって、仮に五カ
先ほど共産党の瀬崎君から、共産党の言うことさえ聞いていれば日本の政治がよくなるのだというお話がございましたけれども、その人が実は予算委員会で、道路の目的財源というものは赤字国債を減少させる意味からも一般財源にせよ、こういう質問をしていらっしゃるのですよ。道路財源というものは、本来赤字国債にも建設国債にも実はお世話になっていないわけでございまして、すべてが車に乗っている人たち、国民が納めている税金、主としてガソリン税がそれに充当されておりますけれども、それによって車を使っていらっしゃる国民がほとんどと言っていいくらい、九〇％以上の道路財源というものを出しておる。それは自分自身が車に乗って走るのですから、みずからの走る道路を直してもらい
それではちょっと観点を変えまして、今度は住宅問題について大臣にお尋ねいたします。 大臣の所信表明の中で、関連公共施設整備については国庫補助の大幅な拡大によってその促進を図っていくんだ、こういうふうに述べておられます。ところで予算書を拝見いたしますと本年度は約九百億、確かに数字の上だけでは初年度三百億、去年が六百億、ことしが九百億で大幅に伸びておる、こういうふうに言われるつもりかもしれませんが、実はこの問題は昨年度私どもは予算修正の折衝の過程において、この関連公共施設の予算が大変少ないではないか、だからこれをもっと大幅にふやせ、そのときにたまたまわれわれが要求いたしましたのが実は九百億であったわけです。本来それ自身は、折衝の過程で
この関連公共施設の補助につきましては、実は非常に厳しい制限がついておりまして、だからこそその需要を満たしておるのだ、こう担当者は言うわけですが、そうではなくて、本来もっとやってもらわなくてはならないことはたくさんあるけれども、予算が少ないからやむを得ずいろいろな厳しい条件がついておるのだ、こうわれわれは見ておるわけであって、そのために国民の負担が非常に多くなってきておる。これは市町村そのものも超過負担が非常に多くなってきておる。入居する人個人にも非常に多くかかってきてしまっておる。こういう現状があるものですから、ここはやはり見逃すことのできない問題であろう。したがって、そういう状況下にある関連公共施設というものは、本来は国なり地方自
補修工事は一定の条件をつけておけばいいのではないか。つまり、本体そのものの改造だとかなんとかいうものはできないけれども、若干の、言ってみたらパッキンが悪くて、そのパッキンさえかえれば済んだというようなパイプ工事もあるはずなんですよ。それが補修工事なんです。だから、補修工事というものができるようにしておいて、その免許者は本管そのものを敷設したりそういうことはできないけれども、単なるパッキンの取りかえとかなんとかいうようなことは当然できるのだ。これも一例を挙げたわけですけれども、そういうことで十分可能ではないだろうか。それがないものですから、一々本免許を持った人がおらなくてはいかぬ。またその人でなければ工事ができない。法律を四角四面に解
実態はどうなっているか、御存じでしょうかね。口ではそういうことが言えるのですよ。私もいろいろ調べておりますが、実態は必ずしもそうはいっていない。入札資格登録業者といいますか、それは仰々しくわあっと並んでおりますよ。工事事務所へ行って所長さんなんかに見せてもらいますと並んでおります。ところが現実は、それを公平に全部呼んで入札させるのかなと思うとそうではないのですね。特定の数社によってそれが牛耳られておる。いま分割工事発注とおっしゃいましたが、それはある一定の大手が引き受けてしまって、大手がやっておるのですな。分割して下請に出していますよ。だから中間的に搾取をされて、中小が非常に利益幅の薄い仕事をさせられておる、こういう状態なんですね。
それから、建設省がその建設業に対して、つまり安全操業度といいますか、そこの労務者がけがをしている率がどの程度あるのか、それがいわば発注にも影響するというようなことはございませんでしょうか。もし仮にあるとするならば、そういうやり方自身がどういうことになっていくかといいますと、元請が受けて下請に出しますね。そこへ行った単価はもういま申し上げておりますように元請が受けた半分ぐらいに減ってきておる。つまり安全対策費などというようなものにはおよそ意識が回らない程度になってしまっているのですね。そこで仮にけがをしたとしても、それは当然労災上の問題になるはずでありますけれども、それが逆にその労災隠しが行われてしまうのですよ。どこかほかでけがをした
それでは最後に、これも所信表明の中に、開発途上国に対する経済、技術協力については、わずか三行ばかりで、海外活動を積極的に推進をしていくのだ、そして建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進していくんだ、こう述べておられますが、確かに国際協力の一環として、開発途上国に対する経済社会基盤の施設の整備ということは大変必要になってきております。しかし、実際にはこの開発途上国に対する進出企業の危険負担というものは非常に大きなものがあると思います。特に最近のような中東等のあの激変する情勢の中では大変にリスクが大きくなってきておるわけでございまして、その辺の海外進出を促進をする、あるいは技術協力、経済協力を積極的に推進をするのだ、こうおっしゃ
終わります。
私は地価問題と、さらには今回惹起いたしました日本坂の事故問題につきまして若干の御質問を申し上げたいと存じます。 まず第一に、地価問題について御質問をいたしますが、現在わが国の通貨はフロートいたしておりまして、円の価値は一ドル大体二百十五円程度ということになっております。しかしながら、この二百十五円の価値を持っていない代表的なものとして、わが国では米と土地がございます。日本の国の土地の価格というものは一体一ドルが幾らくらいに相当するのだろう。これはやはり国際比較の平均をいたしますと、わからなくなってまいりますから、日本の国に比較的近いと言われておるアメリカだとか、あるいは西ドイツ、イギリス、この三国くらいに限って、日本で買う一平米
