大体そういう認識をしていらっしゃるとすると、もっと土地政策について抜本的な政策が出てこなければならないのではないだろうか。つまり、われわれ日本民族が生存をしていくために最低必要条件として衣食住というものが必要ですね。そういう中で食と住というものが、とても二百十五円の価値は持っていない。もう千円から三千円の価値しか持っていない。一方、働く者にとっては基本的な賃金水準というものを国際比較をして、日本の賃金は高くなって欧米水準に列した、こういうような宣伝がされますけれども、生活の実態、内容を見ていきますと、いま国土庁も認識をしていらっしゃるように、われわれが住まなければならない土地というものが、実は一ドルが三千六百円というような、そんなお
なかなか了解できないところなんですがね。開発がされますと、その付近は当然上がっていくんですよ。物価上昇の何倍という勢いで実は上がっておる。私の近くにもございます。ところが、それが範囲の問題だとか、いろいろなむずかしい問題があるでしょうが、しかし調査をしておるうちに取引が、申請をしたから、それで見合わしておる、こういうお話でございますが、そういうことが根になって、実は非常な勢いで間接的に土地の値上がりというのを刺激しておることは事実なんですね。だから少なくとも規制区域を指定する場合は、われわれが当初、法律をつくるときに考えたのは、普通物価上昇以上に地価が値上がりしたときには、これは直ちに発動しろ、こういう考え方であったはずなのです。そ
それからもう一点、実は、あのような災害が起こった場合に、二、三カ所前のインターから遮断をして普通道路に迂回をさせたために、通常の国道一号線ですか、あるいは、いろいろな側道が相当な混乱をしてしまった、こういうことが言われておるわけでございます。そこで現在のバイパス建設は大体、通常時における道路混雑等々を減少させるためにバイパス建設というものが進捗をされておると思いますけれども、トンネルもやはり、そういう範疇に入れておく必要があるのではないか。万一を考えたときに、日本の幹線道路である動脈が断たれたとき、これはやはり社会的、経済的に非常に大きな影響を及ぼしてしまうわけでございまして、国民生活に大変な問題を惹起をいたします。したがって、もし
あと時間がございませんから簡単に申し上げていきますが、今回の事故を通じましてマスコミ面では、もっと輸送分散をすべきではないか。つまり鉄道やら海運というような輸送分散を図っていくべきだ、こういう指摘が一部なされておったと思いますけれども、しかし本当に、そういうことで解決できるだろうかということを十分考えてまいりますと、実は、現在と比較にならないほど道路及び車両の水準が劣悪であった昭和の初めごろ、この昭和の初めごろにおいても愛知県の瀬戸市で産出いたしております瀬戸物、これは鉄道や船によらずして東京−瀬戸間をすでに当時から自動車によって運行をしておるのですよ。したがって、現代の産業や経済活動における道路輸送の持つ長所、そして現在の役割りの
終わります。
実は冒頭に要求、御要望を申し上げておきたいと存じます。きょうは大蔵省の塚越主計官にもおいでを願っておりますが、実は私が確認を申し上げたいと思いました事項が若干、連絡等の関係で十分に回答ができないような状況だというふうに考えますから、きょうは要求だけ申し上げておきますので次回六日の日にひとつ、その回答をお願いしたいと思います。 その要求は、すでに御承知のように本年度の予算の審議をめぐりまして、実は与党である自民党と公明党並びに私どもの民社党、三党間において建設省関係の予算案につきまして、ある点で合意を見ておるわけでございます。実は、これは長い経緯がございますから、その経緯の段階におきまして予算委員会における総理の答弁あるいは参議院
数字の上で御説明になりますと実は何が何だか、よくわからぬということに相なるわけでございますが、実は先年も、伏木委員長の地元であります神奈川県にも私ども建設委員会として視察に参りまして、都市河川を見せていただきました。私は大変に整備がおくれておるという感じを抱いたわけでございまして、築堤すら満足に行われていない。しゅんせつも滞りがちで鳥が飛び歩いておるという状況を目の当たりに見てまいりました。いろいろ聞きますと、どうも上流の開発が盛んで、整備をしても整備をしても、すぐに川が浅くなってしまうのです、こういうような説明もありました。 そこで考えられることは、確かに人口の集中によりまして、そのような住宅開発が行われておりますが、そのよう
大臣、このごろ公害問題では安全係数が非常に高くシビアに決められておりまして、たとえば放射線などは、われわれが健康管理のためにエックス線撮影をしていただいても、そこで浴びる放射線よりもはるかに厳しいような基準が設けられておるようでございます。また普通われわれがレントゲン撮影を受けるときに浴びる放射線の何分の一かの放射線を他の装置から浴びたということになりますと、新聞も大変なキャンペーンが行われまして安全性に対する疑問が投げかけられる、こういう状況ですね。 そのように公害全般の問題について検討いたしますと大変高い安全率をもって対処をしようといたしておるわけでございますが、一方いま申し上げておりますように、河川等は事故か相当長い間にわ
次に、道路問題について若干お伺いをいたしておきたいと存じます。 その前に、最近の新聞を拝見いたしますと特に大蔵省の見解は、現在、道路財源となっておりますガソリン税など自動車関連の諸税の一部をエネルギー開発へ転用していきたいというような見解を、どうも持っておるようでございますが、この辺では、やはり私は相当認識が違うのではないか、こう考えておりますから、この辺の対処の仕方について、ひとつお尋ねをしてまいります。 最近、論議を醸しております実は省エネルギー問題、こういう問題から、わが国会も何か服装まで変えるというふうな話も出ておりますが、確かに資源有限の時代に入って、エネルギーというものが大変大切だということは国民共通の認識になっ
つまり、わが国のエネルギー消費量の最大のものは、実は産業であるわけですね。この産業分野におけるエネルギーの消費率が実は五〇％をオーバーしてしまっておって、大半は実はこの部門にある、こういうことでございますから、交通手段全体のエネルギー消費量を見ましても実は一七％強ぐらいですね。その中で自動車が一％ぐらいを占めておる、こういうことでございますから、現実にエネルギー消費の構成から見ていきましても、交通手段によってエネルギー消費を何とか縮減しようとしましても実際には、さほど効果が上がらない、全体の割合から見ていくと、そういうふうに考えられるわけでございますから、そういう意味では、どうも一般的な認識として大蔵省見解には私は疑問を持たざるを得
建設行政というものは、やはり国家百年の大計を樹立するという将来の希望を十分に考えながら行っていかなければいけないであろう。目先だけの問題ではなくて、たとえばイギリスあたりは、いろいろなニュータウンを試みにつくって、それは立体交差であったり平面交差のないニュータウンをつくってみたり、あるいは歩車道完全分離をしたニュータウンをつくって、いろいろ検討してみたり、将来に向かっての積極的な施策が行われておりますね。ところが一方、日本では、住宅公団おりませんけれども、十年一日のごとくマッチ箱のような公団住宅が立ち並んでおる。そこには何ら新鮮味もない。こういうのが実情でございまして、果たして国家百年の大計を頭に描きながら、おやりになっているかどう
議題となっております農住法またあめ法ともに、いわゆる市街化区域の中の農地の宅地化を促進するために法制化されたものである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。 そこで、もうすでに、それぞれ五年から八年くらいを経過いたしておりますが、現在までに、この市街化区域の中の農地の地積の減少率を調べてまいりますと全国平均で一四・四％、それから特定市街化区域の中では二二・一％となっておりまして、つまり都計法に言う「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」として定められておる関係から見ますと、その減少率が大変に少ないというふうに思うわけでございますが、その原因をひとつ明確にしていただきたいと思うわけでございますが、
すでに、できてしまっておるものですから、私は何も弁解を聞こうとは思っておりません。問題があるならば率直にそれを認めて、そして変えていくということでなければならないわけでございまして、たとえば要請土地区画整理事業ですか、これなんかも従来までに一件しか、その該当がなかった、こういうことでございまして、これなんかも条件を見てまいりますと、たとえば五ヘクタール以上なければならぬ、こうなっておりますね。五ヘクタール以上といいますと約一万五千坪、こういうものが容易にいわば市街化区域の中で、あるのかどうなのか、いわゆる現実に沿っているのかどうか、こういう問題は当然あろうかと思います。だから、そういうことはやはり率直に認めながら、しからば、そういう
大臣、胸を張って、こうなっておると言えるような段階では、もうすでにないんですよ。大変おくれてしまって申しわけないという態度でなければいけません。都市局長も、いま線引きは適法だ、こうおっしゃっておりますが、適法ならば、なぜ問題が起こってくるんだ。十年以内に市街化の形成を促進すべき土地、計画的、優先的にやるんだ、こういうように法律がなっている、にもかかわらず、二十年たっても三十年たっても、およそ市街化にはなりそうもないぞと思われる土地が線引きの中に入っておるんですよ。それでなぜ適法なんですか。なぜそれで適当なんですか。
問題があるんですからね。最初から率直に認めてもらいたい。いかにも、おれのやっている仕事はそうミスはないんだというような態度が気に食わぬわけだ。そうではなくて最初から率直に認めて、そしてやっていくという姿勢がなければ、いつまでたっても同じことが繰り返されるのではないか。この問題も一回や二回ではないのですよ、何回も何回も議論をされてきておるのです。今回の関連をする法案ですから、たまたま、その原因を、私は再度問題を指摘をしながら、お聞きをしているわけですが、相も変わらぬ同じ答弁が繰り返されておるというのが現実のとおり。そうではなくて本来ならば法律そのものも、これでよかったのかという見直しが必要な時期ではないか。たとえば本当に宅地並み課税と
きょうは余り時間もございませんから、主として建設行政の将来の方向について少し議論をしてみたいと思います。 まず第一に、去る九日本委員会におきまして建設大臣の所信表明がございました。その基本施策の方針の中で「私は、特に人間中心の考え方を基本に置き」いろいろな諸施策を進めてまいります、こうおっしゃったわけでございます。 そこでお尋ねをしたいわけですが、従来の建設行政の中で、どのような点が人間的でなかったので今後このような人間的な方向に改めていくのだ、こういうことがあろうかと思いますが、その辺をひとつ具体的にお聞かせを願いたいと存じます。
従来、行われてきた建設行政も、つまりは住みよい国土を建設するために、あるいは快適な生活を享受するために、人間的な生活設計のための施策であって、決して人間中心の考え方をとってこなかったということではない、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。そのとおりだと思いますが、私は、わざわざ建設大臣が特にこの点を強調されておりますので、何か変わったことをお考えになっておるのか、お尋ねをしたわけでございますが、従来とほとんど変わらない、こういうことのようでございます。 そこで、次に住宅宅地問題について御質問を申し上げたいと存じますが、いま冒頭に申し上げましたように、私は将来方向の基本的な事項にのみついて御質問をいたしますので、そのよ
問題はお認めになっておるようでございますが、将来の問題点として研究をしたいということのようでございますけれども、私はむしろ、いまから明確に将来方向の問題点を摘出をして、それに対処することが必要ではなかろうか。と申し上げますのは、そのような方向で、すでに分譲がされてしまっておるわけですから、それによって起こり得る問題を将来考えていくということでは、もうすでに手おくれになってしまうのではないか。むしろ分譲より前に、そういう対策を打ち立てられて、そのような方向でやっていかなければならぬ。 たとえば私この間、夏にシンガポールへ行ってまいりましたが、シンガポールの住宅政策いろいろ調査をしてまいりますと、確かに、あそこも公共賃貸住宅あるいは
それでは宅地対策に移りたいと思いますが、所信表明の中では良好な宅地を供給されるためのいろいろな施策が考えられておるようでございますけれども、実はここでも強調されておりますことは「土地税制の改善を図ってまいりたい」ということだけでございまして、果たして従来、問題になっておりますような宅地の供給というものに対して、それらの良好な宅地を十分に供給するために現状の土地税制さえ改善をしていけば、それで満足だろうか、こういう疑問がわいてくるわけでございます。その辺はいかがでございましょうか。
大臣、ちょっと考え方がおかしいわけでして、関連公共施設の補助金をふやすから優良な宅地ができるんだとか、あるいは金融を緩和するから、どうとかこうとか、おっしゃっておりますけれども、それは全然別な話だと思いますよ。むしろ、これは優良な宅地を供給するということですよ。その面については、ここにおっしゃっておりましたのは税制の改善に努めてまいりたいと書いてあるだけだから、これはちょっとおかしいではないか、こういうことを実は御質問申し上げたわけですが、確かに税制改正だけではなくて、いろいろなことが従来もやられております。おりますが、しかし、そのようなことがやられておる上に、いわば現状の宅地供給難というものが出ておるんだということですね。さらに土
