渡辺武三

私は、従来とられてきているいろいろな施策では、もうだめではないだろうかと言っている。国土利用計画法そのものも、われわれ一緒になって一生懸命になってつくりました。しかし御答弁の中には、先ほどの建設大臣の御答弁の中にも、国土庁長官の御答弁の中にも、国土利用計画法を厳格に適用し、こうおっしゃいますが、一体いままで適用したのですか。一つも適用しておりませんよ、土地価格規制の場合は。革新知事である埼玉県知事も、やるやると宣伝はしたけれども、ついにやらなかった。一件もないのですよ。一件もなければ、一体どうしたらいいだろうかということだ。 　だから従来ある施策では、このまま放置しておけば実際には、もう先ほどの資料を見ましても二〇％、三〇％上がっ

大臣、わが国の土地の価格というものが国際的に比較してどの程度か、おわかりですね。認識をしていらっしゃいますね。──わかりませんか。わが国の土地価格は世界一ですよ。したがって、いままでのこの上がり方を抑制するというような程度では、もう追っつかないようになっているのですよ。たとえば日本で一千万円で家をつくったとすれば、アメリカへ行けば三倍の土地が買え、家が建てられるという話ですよ。所得だけアメリカ並みになったといったって、日本人の生活なんというのは非常に困難に次ぐ困難が重ねられておる。それが結局は、よくよく考えていくと為政者の責任に帰するところが非常に多い。たとえば日本の国を飛行機に乗って上から見てごらんなさい。七五％はわが国は緑に覆わ

大部分が満足しておるはずだというお答えでございましたが、私は大変残念なお答えだと思います。それは三百億という枠を頭に描いて、ことしは、この事業とこの事業とこの事業は何とか見てあげますよという、その枠の中で計画を出しなさい、申請を出しなさい、こうおっしゃっておるから、あらかじめ限られた枠の中では、あるいは満足されたかもしれぬ。しかし、枠の設定の中身は実際はすでに大きなものが外されておるはずなんです。関連公共施設の全部を出していらっしゃい、こういうことであるならば、大部分が非常に不満足な結果になっただろう、こう思うわけですが、そうじゃないですか、おやりになったのは。

それから、こんなことがあってはならないと思いますが、実は、この三百億の配分について一応、地方公共団体が何ぼかの配分をいただいた、したがって居住者あるいは開発者は当然その分だけ開発費が安くなるであろうと考えておったが、実際は地方公共団体が収入してしまって相も変わらず超過負担あるいは開発負担はさせられた、こういう不満を実は私一、二聞いたことがあるのです。それは実際調べてみなければわかりませんが、そういう事実は建設省の方としてはお調べになっておられますか、どうですか。

表面的にはそうなっておるでございましょうが、確かに国から補助金をいただいた、これだけ安くなったよ、そのかわり、こちらの分をちょっと持ってくれよ、このために十億いただいたから、こちらの裏負担を十億頼むぞよ、こういうことがどうも現実にちょこちょこと行われておるようなんです。結果的に見ると、それは実際は何にもならないことになってしまっておるのですよ。そうすると、実際の居住者は開発費負担をもろにまた、その購入価格にかぶせられてくるという結果に終わるわけでございますから、その辺を厳重にチェックをしていただきたいと存じます。 　次は、道路問題についてお尋ねをしたいと思います。 　最近におきますところの道路交通の現状を、ひとつ、おわかりの範囲

地方の交通需要というものがつまり年々増加をしておりまして、地方にとりましての道路整備というものは実は切実に望まれておるのが実態ではないかと思います。これは過日、総理府が世論調査を行いました各地方自治団体のアンケートにも、道路の整備ということが相当きつく要望されておるわけでございます。そこで地方圏におきますところの交通の需要と、それに対応した道路整備の伸びにつきまして一体どの程度になっておるのか、お伺いをしたいと思います。

昭和五十二年度の全国道路交通情勢の調査報告、これは道路局の道路経済調査室がお出しになったと思いますが、この資料によりますと、都道府県道では四十九年度から年率四％程度の交通量が増加をしておる。一方、道路の容量はどうかといいますと、道路容量は年率一・六％程度しか伸びていない、こういう結果になっておりますが、これは事実でございますか。

そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、最近、予算編成をめぐり、いろいろなところで、道路自身の予算等々が相当なシェアを占めておって、すでに道路というものは完全に整備し尽くされておるのではないか。むしろ、ほかの方に予算を回すべきだ、こういう議論も予算委員会では一部行われておったようでございますが、私はやはり、とんでもない認識違いではないであろうかと思う。道路自身をよくよく分析をしていきますれば、まだまだ日本の道路というものは大変におくれておる。 　いまも局長がおっしゃいましたように、道路の整備率そのものを見ましても国、県道合わせまして約五二％程度だ。あるいは、われわれが目にいたしております交通混雑というものが、ますます増大をしてお

道路投資四十六兆円が確かに計画をされておりますね。しかしこの四十六兆円という額だけでは、ああそんなに計画されておるのかというふうに考える方もあるかと思いますが、実はこの四十六兆円というものは総需要抑制政策で道路投資が非常に圧縮をされました前回計画、つまり昭和五十年代前期経済計画と比べますと一体どのようになっておるであろうか。もちろんこの五十年価格と現在の五十四年価格というものには開きがございますから、その辺を勘案しながら調べなければなりませんが、私の調査によりますと、少なくとも総需要抑制政策で非常に圧縮をした前回計画を、いまの価格ベースに直しますと、ほぼ変わっていない、前のままだ、こういうふうに思いますが、その辺はいかがでございまし

シェアでいきますならば、国民所得倍増計画、昭和三十六年から四十五年が二一・七四％、中期経済計画、三十九年から四十三年が二三・〇三％、経済社会発展計画では二二・三六％、新経済社会発展計画では二一・二七％、経済社会基本計画では二一・二％、そこで総需要圧縮のために組まれました五十年代前期経済計画では一九・五％になっておるのですよ。それが今度の七カ年計画では、ほぼ横ばいではないであろうかという指摘を私はしたわけです。つまり総需要抑制政策がとられておった前期経済計画よりもシェアはさらに若干低下をしておるような状態ではないであろうか、こう御指摘を申し上げておるわけです。 　その前段でお聞きしましたのは、わが国の道路整備は一体どの程度であろうか

私が言いますと、いろいろ答えがシェアになったり倍率になったり、何かわけのわからぬような議論になってきますが、要するに、わが国の道路整備というのは非常におくれておるんだ。おくれておるけれども、では、その位置づけが新経済七カ年計画の中ではどうなっておるだろうかと見ていきますと、若干問題があるのではないかということを実は指摘しておるのですよ。大臣、よく聞いておってください。それが従来の経過からずっと調べていって、いま私が申し上げましたようにシェアから見ましても、だんだんへこんできておりますよ、予算額から見ましても実は総需要圧縮政策のときと同じ額なんですよ、こう言っておるわけなんです。もっともっと大きな目を見開いてしっかりやってください、こ

表面だけ言うと、そういうことでございましょう。 　そこで確かに中小建設業者は直接やはり受注することがむずかしい。たとえば施設の問題あるいは、いろいろ機械の問題で、工事を直接受注することがむずかしい。そこで大手とのジョイントベンチャーが行われるわけでございますが、しかし、その場合、非常に中小建設業者というものが各面にわたって苦しめられているといいますか、こういうことがあるのではなかろうか。 　その中の一つとして私が想像いたしますのは、建設省が工事発注する前の段階として、いろいろな単価の設定をされると思います。事実、建設省の出先が直接の作業場へ行ってジョイントベンチャーをしている下請の働く人たちに、君たちは一体幾ら賃金をもらっておる

私は仕組みについて文句を言っているわけじゃありませんので、その仕組みの中で、その運営についていろいろな問題があるのではないだろうか、こういうことを耳にいたしますから、その辺のところをやはり配慮をいたさないと、むしろ中小建設業者の育成だと言いながらも大変困らしておる問題をお役所みずからがやるということになるわけですから、仕組みはこうなってこうなって、こう決めておるから間違いありません、こうおっしゃいますが、実はその内容には、いろいろな問題が確かにあるということでございますから、そういう仕組みを使って、これらの問題を結論を出されるときには十分ひとつ御配慮を願いたい、こう思うわけでございます。 　以上で質問を終わります。

きょうは当委員会では余り取り上げられておりませんが、比較的問題が多いと思います都市街路の問題について都市局の見解をただしておきたいと存じます。 　申し上げるまでもなく、わが国の都市は、わが国総人口の七六％に及ぶ人々がその生活の場としておるところでございまして、いわゆる国民生活に与える影響は大変甚大であるわけでございます。したがいまして、都市機能の維持だとか、あるいは市民生活の健全性を確保するということは大変重要なことであり、かつ緊急な課題ではないかと存じます。 　特にわが国の都市は、いわゆる武家政治時代の城を中心として発展をしてまいりました城下町的な要素が非常に多くございまして、近代社会における都市活動の円滑化を期するためには、

どうも全体の状況としての把握がなかなかむずかしいような御説明でございましたが、要するに都市計画決定をすでにされて事業に着手をし、そして改良済みなものは一体現在どの程度ございますか。

いま御説明がございましたのは、すでに都市計画がされておるものの中で改良されたものが大体三十数％、こういうことでございますね。そういたしますと、都市というものが非常に大変なスピードで拡大をいたしておりますね。これは第七次から第八次の道路五ヵ年計画を策定されたときにも、一応その拡大人口というものを想定しながら計画をお立てになっておるわけでございますが、すでに計画決定をした街路ですら三十数％の改良しかできていない。といたしますと、いわば都市化が拡大をしていく、その拡大の波にすらなかなか追いつけないような状況であって、現実にはほとんど改良が進んでいかないという結果になるのではないか、こう思うわけですが、その辺はどうなんでしょうか。

認識をしておられるについてはやや疑問があるわけですけれども、第七次計画と第八次計画を対比して見ていきますと、第七次計画の半分程度しか第八次計画で見込まれていないものがございますね。この計画で見る限り、いま局長がおっしゃっておるような大変厳しい情勢というものが反映をされておるかどうかというのが大変疑問に思われるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。

道路局長にお答え願ってもいいのですが、七次と八次では五ヵ年計画の金額ベースに直しまして、全体的に約四十数％増加をいたしておると思いますね。それで都市街路事業の改良延長が、七次に比べまして今度は逆に八次の方がうんと少なく見積もられておるということ、いま都市局長がおっしゃいました認識と実際の計画との間のずれ、これはどのようにお考えでしょうか。

議論をしておっても始まりませんが、道路局長の御答弁はやや違っておるのではないか。私どもの調査によりますと、第七次の実績見込みよりも、第八次案の方が計画ベースでやや下回っておる。つまり第七次で、おっしゃっておるように大変いろいろな経済情勢からおくれておった、計画全体が遂行できなかった。その実績と今度の第八次の案と比較してみますと、まだそれよりも若干少ない。いわば七次の計画と八次の計画とを比べてみますれば大体二分の一程度になってしまっておる、こういうふうに私は思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。 　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕

そうしますと、第八次道路整備五ヵ年計画が仮に完全に遂行された、こう仮定をいたしますと、現在計画街路の整備というものが一体どの程度整備されるのでございましょう。