そう見ていきますと、先ほど私が指摘をいたしましたように、市街地というものが固定しておるならばいいですよ、それは一〇％ずつでも伸びていけば、やがては十年もたてば一〇〇％になるかもしれませんが、いわば拡大を続けておるわけですから、拡大を続けておるということは、その伸び方によっては、いつまでたっても伸び率だけを整備をしておるという状況になって、なかなか改良されないということになってしまうのではないか。それでは現実に都市の中に問題がないかというと、決してそうではなくて、いわば幹線道路のみは一応整備をされておるというふうに見られても、若干裏道へ入っていけば消防車も救急車も入らないというような人口密集地帯というのが東京においてすらたくさんある、
全国市長会が要望いたしております緊急整備を要する街路、これはいまのまま固定をして、そして一生懸命に整備をしたとして十五年かかるであろう、こう見通しを立てておられるわけですが、緊急整備を要する街路ですよ。十五年もかかるだろうとおっしゃっておるが、それは実際は緊急整備じゃなくて、普通の整備じゃないのか。緊急整備というのは、つまり普通の整備があって、その中でも特にいろいろな問題があって緊急にやってもらわなければならぬ、こういう街路のはずで、特に選び出された緊急性を持った街路、その街路ですら都市が拡大をしないということを前提にして整備を進めていっても十五年かかる、これはもう大変なことですね。 そうしますと、これは予算全体の問題にもあるい
なまやさしい決意ではとうていでき得ないと思います。と申し上げますのは、いまもお聞きになっておったように金額では五〇％弱増加しているんですよ、第八次道路五カ年計画は。ところが、実際の改良延長キロで見ていきますと、計画の、第七次の半分に減らされておる。あの七次の非常に抑圧されたような公共事業の実績よりもさらに下回ってしまう。しかも物価の上昇、いろいろな要素があって金額は五割増しぐらいになっておる、こういう状況です。だから相当な決意を固めないと、局長自身も言っておられたように、十五年を十年にしたいという御決意は結構ですけれども、これは道路特会の費用をもう二倍、三倍と一挙にふくらまさぬとなかなかできない、こういう結果になるんですよ。だから、
私は、計画局長並びに官房長にそれぞれ所管の事項を一、二御質問をし、あわせて大臣の御所見を承りたいと存じます。 まず第一に官房長にお伺いをいたしますが、現在建設省所管の国有財産であります。これは所によっていろいろな呼び方がございますが、赤道、青道と言われるところもございますし、あるいは里道、油道などと呼ばれているところもございますが、いずれにいたしましても、建設省所管の国有財産であることには間違いないと思いますが、この建設省所管の国有財産は、いわゆる国有財産法に言うところの行政財産なのか普通財産なのか、まずお尋ねをしたいと思います。
行政財産の中の公共用財産と申しますと、「国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの」、これがつまり公共用財産ということになっておりますが、そういうふうに決定はされておるかもしれませんが、現状は一体どうなっておるだろうか。本来、国有財産法によりましても、それぞれの所管長が、その所属する行政財産を管理しなければならない、こういうことになっておりますから、当然十分把握をされておると思いますが、その現状についてひとつ御説明を願いたいと思います。
これは以前にお聞きをしたときに、日本全国で山梨県の面積にほぼ匹敵するくらいである、こういうふうに大津留元官房長だったと思いますが、お答えをいただいたというふうに記憶いたしております。ところが現実には、いまも官房長が言われましたように、その管理は地方自治団体の長に移管されてしまっておりまして、その実態を十分に建設省が把握していない、これが実情ではないかと思うのです。しかも現実には、土地台帳の上には、赤線と青線が引いてあるだけで、地番の記入すらない、これが現実であろうかと思うのであります。したがってこの土地をめぐって各地においていろいろな紛争が起こっておることもまた現実でございます。私ども昨年度建設委員会で九州縦貫道を視察に参りましたと
先ほど冒頭にお聞きをいたしましたときに、公共用財産である、そして公共の用に供するものというふうに決定をしておる財産だ、こういうことでございますけれども、現実には管理がほとんどなきに等しい状態でございまして、そこに知らぬでいるうちに住宅が建ってしまっておったり、あるいは工場が建ってしまっておったり、こういうことがあって、そして三十年も四十年もそのままに放置をされてあるというのが実際の現実の姿であるわけなんです。だから、いろいろ理屈はありましょうけれども、やはりこの際、現状を認識をしながら一日も早い整備が必要ではないか。特に地方自治団体等では大体面積の二％ないし三％がこれに属しておるわけです。それが散在をいたしておりますから、その部署だ
歴代の大臣に実はその御所見をお伺いをしてきたわけです。いずれも何とか前向きに検討をし、努力をするという御答弁で、そのままに推移をいたしておるわけです。御承知のように行政は継続性を持っておるわけでございますから、その場だけの答弁ではなくて、本当にひとつしっかりした方策を立てていただきたい。 さらにいま大臣がおっしゃいましたように、管理を移管されておるから、いままで移管されて管理を任してあったものをいまさらどうこうということもございましたけれども、私は管理を移管しておるだけであって、その財産のいわば本来的な責任はあくまでも建設大臣が持っておるわけでございますから、それをどういうふうな方向に直すかということは別に管理者の問題ではないわ
大臣、この問題は各県でもいろいろ問題になって、県議会でも論議をされておる例が間々あるのです。ところが県側の答弁ば、私の聞いたところによりますと、議事録もちょっと見てみましたけれども、いまは、現状は管理費は国がお支払いになっているかどうか知りませんが、国から管理は委託を受けたけれども、管理費を一銭ももらっておるわけではなし、とてもそんなものまで管理はできませんというような答弁を県側の理事者が行っておるのですよ。それが現実なのです。だから、これは大変だから建設省が何とか早く考えるべきではないか、こういうことを再三にわたって申し上げてきておるわけでありますから、どうかひとつそういう現状を十分に踏まえて早急にその方向をひとつ明示をしていただ
検討していだだくのは非常に結構だけれども、検討というのは時間かせぎではないと思いますし非常に長い匿いつまでも検討ということで推移していくことに問題があるわけでございます。つまり、新築と補修というのは当然違うわけでございますから、同じ左官屋さんでも、初めから壁を塗っていく人とちょっと穴があいだがらそこを補修してもらいたいというのとは当然違ってまいるわけでございますので、そういう面では明らかに業種別の中に住宅補修保全業務というふうにしておけば——初めから塗るというのは補修じゃありませんから、これは左官工事のいわば専門業種にやっていただいて結構だ。ところが実際にそういう小部分の補修がある場合に、利用者側の立場に立ってみると、壁もちょっと落
この問題は、たまたま住宅公団があるものですから、実態をこの辺から調べていけば容易にわかってくる問題だと私は思うのです。したがって、各業者の皆さん方は、自己の領分を侵されないかということで自己の城を守ることに意見が集中をしてまいるのは当然のことであって、自分たちの領分に少しでも複合するような新たな業種をつくろうとすれば、抵抗が出てくるのは当然のことだと思うのです。したがって、われわれの立場から見るならば、やはり利用者の立場ということを考えてそうしてあげた方がよりベターであり、利用者にメリットが多いということであるならば、当然そういうふうに直していかなければいけないだろう。そのかわり既存の人々のメリットを著しく害してはいけないわけですか
私は、それが必ずしも粗製乱造的な粗悪な工事が行われるというふうには見ないわけでございまして、当然それを一つの業種として認め、行政指導をしていけば、それはそれなりにりっぱに利用者の要望にこたえていく業界になっていくであろう、こう考えるわけでございますから、ひとつ前向きの御検討を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
与えられておる時間が限られておりますから、きわめて重点的に質問を行いたいと思いますので、的確にお答えを願いたいと思います。もたもた回答が続きますと時間が延びることをあらかじめ警告をしておきたいと思います。 そこで、建設大臣にお伺いをいたすわけでございますが、現在、世界の政治経済の状態というものは、いわゆるエネルギー資源問題というものを中心に実は動いておると言っても決して過言ではないと思います。特に公共事業を預かる建設省には大変関係の深い問題でございますから、冒頭に御質問を申し上げるわけでございますが、このエネルギー問題、エネルギー政策は、つまりはそのよって来るところは、アメリカメジャーの発する資料によって、三十年ないし三十五年後
この問題は深く論議をしようと思いませんが、そういういろいろな各般にわたる情報もあるわけでございますから、政府としては十分なる情報収集に努められて、国家百年の大計に誤りなきを期せられていかれるように特に要望しておきたいと思うわけでございます。 そこで、まず今回の質問は、道路行政の基本と申しますか、基本的な認識と申しますか、そういう問題と五十三年度の道路予算との関係について、さらには、今回提案をされております第八次道路五カ年計画の案に対しまして、若干の御質問を申し上げたいと存じます。 道路というものは、私が申し上げるまでもなく国民にとって大変重要なものでございまして、国土の均衡ある発展だとか、国民生活を向上させるためにはなくては
それでは次に五十三年度道路予算について若干御質問をしたいと思います。 特に今年度の予算は、不況の克服、国民生活の維持向上ということが至上目的として実は予算編成がなされておると思います。特に、国外との公約で経済成長を七％というふうに設定をいたしまして、公共投資主導型予算が編成をされておるわけでございます。道路予算も五十二年度予算の一・三倍というふうに数字的にはなっておりますが、この道路予算というものが、景気浮揚の効果という点から考えてまいりますと、従来と比べまして用地費も大変高騰いたしておりますし、建設費そのものも増大をいたしております。したがいまして、その道路の整備拡充というものが、今回のこの不況克服といった重要課題についてその
期待だけをされておるようですが、また後の方で数字的に再度ただしてまいりたいと思いますから、次に進んでいきたいと思います。 そのような景気浮揚に関連をしまして、現在産業界が大変不況に陥っております。さらには構造転換という問題もございますし、いろいろな工場が閉鎖をしたり、あるいは大変な問題が起こっておるわけでございますが、これからは、やはり雇用の創出ということも考えながら、あるいは新しい産業を興していかなければならぬという問題も、当然、やはり国民生活を守るためには必要不可欠な問題として出てくるわけでございます。そういたしますと、とかく批判があるわけでございますけれども、それらの産業を雇用を守るために発展をさせる、そういう観点から言っ
局長その考え方はいいのですけれども、それはしかし、実際はもう何回も何回も、来る年も来る年も同じような質問を繰り返して、同じような答弁が繰り返されておるのですよ。道路の研究所等もあろうと思いますけれども、そこで研究され実際に実効あるものと思われるものが一体どのように実施をされていくのでしょうかね。これは大学じゃないから実際は研究だけで終わらぬはずですよ。いわば生活環境をよりよくしていかなければいかぬという問題が起こったとき、あるいは公害が発生するという問題が起こったとき、そのときどきにそういう問題が何回となく論議をされ、そのたびごとに局長の方からはいまもおっしゃいましたような御答弁がなされたというふうに私は記憶をしております。だから、
以前の委員会でも指摘をいたしておきましたが、たとえばわが国の一番幹線道路であると思われる国道一号線。この国道一号線を見ましても、その歩道たるやまことにお粗末なものであって、道路沿道にブロックを並べて歩道と称しておる。歩道とは何ぞやと言って聞いていきますと、全然規格に合っていない。実際はそれが現実の姿なんですね。したがいまして、これが一番幹線道路だと思えば実にお寒い限りになってしまうのです。したがって、十分そういうことに配慮をして、よりよい道路づくりにひとつ専念をしていただきたいと存じます。 そこで、景気の浮揚、不況克服を早期に実現をするためには、やはりこの公共事業の予算執行ということが大変必要になってまいるわけですが、もちろんこ
予算関連についてもう一問だけ御質問をいたしますが、道路予算は御承知のように国の負担分と地方の負担分がございます。しかし、御承知のように地方財政が大変に逼迫をいたしておるわけでございまして、そういう現状から見ますと、この公共事業は、大きくなればなるほど地方に対する過大な負担が要求をされていくというふうに懸念がされるわけでございますが、国としましては地方とは十分慎重な調整と検討がされるべきだ、こう考えておるわけですけれども、これは主として自治省の仕事かもしれませんが、建設省としてはどのような配慮をしておられるのか、御質問をしておきたいと思います。
次に、今回提案をされております第八次道路五カ年計画について、若干お尋ねをしておきたいと存じます。 今回の計画は、第七次道路計画が本年三月三十一日をもって終了いたしますから、五十三年度から五カ年間に向かってその整備計画が必要とされておるわけでございますけれども、その投資規模が二十八兆五千億というふうにされておるわけでございます。第七次と比較をいたしますと、金額的には確かに増加をしておるというふうに見られるわけでございますけれども、第七次の五カ年計画の算出基礎になりましたいわば価格年度というものは、たしか四十七年だったと思います。したがいまして、今年度の五十二年度価格にこれを積算をし直しますと、実はこの二十八兆五千億では、実質的に第
