渡辺武三

いままで道路についての数々の問題点を実はいろいろ指摘をしてまいりまして、道路整備が大変におくれておるという認識は一致をいたしておるわけでございます。そういう現状から反省をして、第七次道路五カ年計画に見積もられた金額を現時点における価格に計算をし直すと、大体今度の価格から見ると大変に少ないではないか、こういうふうに実は申し上げておるのです。これは価格面から申し上げたわけですが、それならば、本当にそのような減少をしていってもいいような道路の整備状況だろうか、道路の新設状況だろうか、こう考えていきますと、すでに他の委員からもいろいろ御注文が出ておりましたように、早くもっと道路の整備をしてくれという声が大変に高い。さらに世論調査等を見まして

大体そういう御答弁をなさるだろうと思いましてあらかじめ実は建設大臣にお尋ねをしておいたわけです。つまりいま局長のおっしゃいますのは、石油ショック以来低成長に移行して一定の枠組みがある、その枠組みの中でしか考えていけないんだ、こうおっしゃったわけでありますが、だから、そういう状態が世界的に起こっているエネルギー政策を中心とした政治、経済の動きというものが本当に正しいかどうかという分析をしておられますかどうかということをわざわざ建設大臣にお尋ねをしておるのです。これは長期にわたる計画ですからね。だから当然そういうことに頭を使いながらよりよく国民的要望が実現できるようにしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 　そこで

私の質問の意図も、これからも道路整備に万全を期していくんだ、特に生活環境の整備に重点を移しながら国民の快適な生活を保持するために行っていく、それはもちろん道路整備を中心として、こういうことでございますから当然よろしいわけでございますが、ややもすると、この目的を改正することによって——一昨年でしたか、総需要抑制政策がとられた時点で、先ほど北側委員も質問しておったと思いますけれども、重量税の八割相当が道路に投入されることになっておるにもかかわらず、その一部が他に流用されたという事実が実はあるわけですね。これは大蔵省との約束において、後で必ず返してもらうという約束のもとに他に流用させた、こういうことが現実に起こっておったわけですから、その

私は先般、住宅政策につきましては、やはり発想の転換をしなければならない時期に来ておるのではないかという質疑を行ったわけでございますが、私は本来、建設省が担当いたしております業務すべてに言えることではないか、かように考えておるわけでございまして、すでに各委員から指摘をされておりますいろいろな問題等が、実は議事録を拝見いたしていきますと、たくさんあるわけでございまして、それぞれ各局長さんは早急に検討いたしますとか、勉強いたしますとか、そのような方向で善処をいたしますというような答弁を各所において、なさっておるわけでございます。そういう意味では本来、国会開会中に有能な各局長さんを長時間くぎづけにしておくということ自身が、国のために、どうで

そのミニ開発の弊害なるものを、どのように把握をしておられますか。

そういたしますと、そのような弊害をもたらすミニ開発よりも、何らかの形で大きな開発が有利になるような方策が必要になってまいるわけでございますけれども、その辺は、どのような検討をなされておるのでございましょうか。

問題点の把握はなさっておるようでございますけれども、現実に、それに対応していないのか、さらに、ミニ開発が増加をする傾向にあるということでございますが、このミニ開発が増加をしていけば、いま、おっしゃっておるような、いろいろな弊害が累積をしていってしまう。したがって、やはりもっと計画的な都市の再開発なり、いろいろなものを進めていかなければならないのだけれども、それには公共関連施設負担分が支障を来してまいる。こういうことでございますけれども、そのために国として、いろいろ補助金のかさ上げとか、あるいは立てかえ払い制度、こういうことを鋭意、進めておられることは、われわれも十分に承知をいたしておるわけでございます。 　しかしながら、私どもが調

理解をせよと言われても、なかなか、それは理解できないことでございまして、確かに、おっしゃるように建てた建設年度ではなくて、実際に、それを返還をしていく年度に交付をすればいいのだ、それで事足りるのだ、これは数学上は、そうなるかもしりませんけれども、御承知のように人口急増地域の、いわば地方財政の圧迫という問題が別にあるわけでございまして、ためにこそ各地方自治団体は、こういう団地建設というものに対して拒否反応を起こしておる。そのこと自身が国民に良好な住宅を供給できない一つの問題点となってきておる。そういう中において、せっかく建設省が、その地方自治団体が拒否反応を起こす問題点の緩和のために、いろいろな苦肉の策をとられておるわけでございますが

そのように人口急増地帯は地方自治財政が非常に圧迫をされているという現状は認識をなさっておるようでございますけれども、しかし、その認識の度合いというものが非常に薄いのではないか。したがって、算術上はそうなってまいりましても、現実に地方自治団体が団地形成を拒否するということになってまいるわけでございますから、せっかく建設省のとった十年間無利子という措置の効果が、ほとんど、なくなってしまうのではないか。十年間無利子にするために、いわば交付税の基準財政需要額の算定方法が改正されてしまって、そして、それが実際に支払うときにしか交付されない、こうなってまいりますと、それでは結果的に見て、建設省のとった措置というのは一体、何だったであろうか、こう

どうも十分に御理解をされていないと私は思うわけでございますけれども、無利子据え置き期間中というものは、団地に関連をいたします小中学校建設費分の交付税が交付されないことに現実になるわけでございますから、それはもう、いわば政府資金によって建てたのだから必要ないんだ、こうおっしゃっておるというふうに私は理解をするわけでございます。しかし、その大規模な団地開発を受け入れる自治体にとりましては、学校の建設等々という問題だけではなくて、いわば一般財源への大きな打撃となっておることは間違いのないことでございますから、一般財源からの返済というものが、たとえ後年に繰り延べられたといたしましても、団地建設当初の人口急増という問題に対して、行財政需要が膨

つまり、十年間無利子措置をとられた、この措置というものも自治体にとりましては、その分が交付税から差し引かれたりしないことによって、特別の財政援助としての意味があると私は思うわけでございますが、それらが差し引かれてしまいますと、結果的には十年間の無利子据え置きという措置が、特別の財政援助としての意味をなくしてしまうのではないか、私はこう考えるから、くどいようですが、二回、三回にわたって質問を繰り返しておるわけなんです。その辺はどうでしょうか。

関係市町村から、そのような問題点の指摘は受けていないということのようでございますが、これは私は大変、問題のあることだというふうに考えております。そのように、建設省がせっかく団地財政対策の一環としてお考えになっておる問題点が、他の省によって実質的に、なし崩しのような方向になってしまう、算術上なし崩しではないとおっしゃるわけですけれども、現実には、そのような方向になってしまうので、せっかくの措置が無意味になってしまいはせぬか、こういうことが十分考えられるわけでございます。いま再検討を約束されましたので、十分に検討していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 　それから、いま一つ、あわせてお伺いをいたしますが、先ほども申し

時間が参りましたので終わりたいと思いますが、いろいろの御努力の跡は認めるのにやぶさかではございませんけれども、四十七年の私どもの委員会決議の線までは、まだまだ到達をいたしていないわけでございますから、なお一層の努力をしていただきたい、特に要望をいたしておきたいと存じます。 　それから最後に建設大臣に、お伺いをしておきたいと思うのですけれども、いずれにいたしても、これらの問題が派生をいたしておりますのは、基本的には、やはり国の基本的な施策の確立がなされていないということだと私は考えざるを得ないわけでございます。ミニ開発にいたしましても、いろいろな問題点にいたしましても、前回も指摘をいたしましたように住宅政策一つとりましても、やはり発

終わります。

最近にわかに住宅公団の問題が取り上げられまして、先ほども問題になっておりましたように、建設省の中に事務次官を長とした特別委員会が設けられて検討が続けられようといたしておりますが、この種問題を単なる住宅政策問題の中から考えていくと大変に問題解決にならないのではないか。つまり、いま起こっております問題は、たとえば言われておりますように三悪がある。それは遠い、狭い、高い、こういう三悪が言われておるわけでございまして、これらの問題を解決するためには、単なる住宅政策のみからの検討では、とても問題解決にならないではないだろうか。つまり、遠いという問題は交通上の問題がございまして当然、運輸省関係の仕事も入ってまいると思います。さらに人間の環境整備

別個の問題だとしてとらえることには、私は問題があるのではないかと思う。別個の問題としてとらえてしまうから、そういう行き詰まって壁にぶつかった問題を単なる住宅政策の中で解決しようとせられる。それはやはり過去の集積がそうしてしまったのだから、そういうことにならないように一体どうすべきであろうかという観点で取り組まなければならないと思うのですね。本来もう起こってきてしまった問題を解決するために、これは必要でございますけれども、それだけで、この基本的な問題が解決できるとは思われないのですね。だから単なる住宅政策としてのみの観点から対策を立てても大した意味は持たぬのではないか、実際、基本的な問題が直っていかない限りですよ。それじゃ直りますか、

従来、住宅政策というのは、ともすれば人間にベッドを与えるという観点で進められておったと思うのですね。その結果は大都市の人口分散にもつながらないし、郊外に住宅をつくってみたところで、働く場所は都市の中心にあるということになれば一層、交通渋滞を激しくしておる。いろいろな都市的な問題は一向に解決をしていないのですよ。それはやはり基本的にベッドタウンをつくるのだという考え方に乗っておるから、そういうことになってしまうのではないか。本来の都市そのものの機能を回復させるためには、ベッドタウンではなくて、むしろニューシティーをつくるのだという考え方に立たなければ、やはり、それらのいま起こっている、いろんな問題を解決することにはつながっていかないの

四十七年に忙しいのに一生懸命に審議をした法律は、そのまま五年間、眠っておったということでございますね。そうなりますと本当は基本的な認識がなかったのではないかと言わざるを得ないのです。実際の法律は、もう五年前にできていた、そういう兆しを考えながら、つくったんだけれども実際には五年間、眠らしてしまった。現実には、そういう問題が出てきて、いろいろな壁にぶつかっておる、こういうことですから、そう考えていくと、基本認識を本当にしっかりと持っていないと、われわれが質問すると、将来方向としては、そういうような認識をしております。こうおっしゃるけれども現実に認識しているかどうか、大変に疑わしい。また認識していないと断定せざるを得ない現象が出ている、

討論会をしておるわけではありませんから、実施をしてもらわなければならぬわけです。私は先日あるところで、この問題について討論会で対談をしたわけでございますが、突き詰めていきますと、これはもう教育問題にまで実はつながりを持ってくるのです。確かに、いまの日本人の意識構造はいろいろなものに大変、災いを及ぼしておりますね。自分さえよければいいという、いわばエゴイズムが蔓延をしておる。したがって終末処理場一つできない、道路一本できない。いろいろ分析していきますと、すべてエゴイズムにぶつかってくるのです。だから、そういう面では公共の福祉というものを一体どう考えておるのかという基本的な問題にまでぶつかってまいります。 　そう考えていくと住宅問題と

時間が切迫いたしてまいっておりますから、あと簡単に御質問を集約していきたいと思います。私は大体いままで都市政策におけるマクロ的な見解を大臣にただしてまいりました。あと一、二ミクロの立場で個々の問題について御質問をしたいと思います。 　まず第一に、現在、宅地の造成に伴って関連公共公益施設の負担の増大が非常に大きな問題になっております。これらの公共公益施設の負担の実績というものは現在どうなっておるのか御説明願いたい。