渡辺武三

そうしますと、わかりやすく言うと、五十坪の宅地を買うためには百坪分の金を払わなければならぬ、こういうことになりますね。であるから勢い地価は倍額だ、こう見ておかなければならぬ。そうなりますと、これは大変なことになるわけでございまして、本来的に関連公共公益施設というものを一体どこが負担するかという基本的な問題を、やはり早く統一をしなければならぬ、こう考えるわけですね。 　そこで、建設委員会も四十七年でしたか、実は、この委員会として決議をされておりますね。お忘れになっていないと思うけれども「宅地開発等に伴う公共公益施設整備のための地方財政負担の軽減等の措置に関する決議」というのが実は四十七年に、この建設委員会でやられておるんですよ。これ

四十七年に当委員会で決議をいたしました、その措置は、実績を調べてまいりますと、まだまだ十分とは言いがたいものがたくさんございます。どうか一日も早く当委員会の決議を遵守をされまして、この決議が実現できるように、なお一層の努力を要望しておきたいと思います。 　次に、あと一点だけお伺いをいたします。建設省の都市局の「都市局関係予算説明資料」を拝見をいたしますと「街路事業」の中に「総合都市交通施設整備事業の実施」という項がございます。この内容と、それから今年度行おうといたしております事業の概要について、ちょっと御説明を願いたい。

都市局長、それは都市局の中だけで、おできになるのですか、いま、おっしゃったことは。

交通安全対策室なんというものは、そのようなことをやれるところじゃないのですよ。あれは予算書を見たって貸し部屋業をやっているだけなんですから、だから都市局がこうお書きになっても単なる名目をお並べになっただけに終わってしまうのではないかと思うから、実は、あえて御質問申し上げたわけですが、この資料をずっと見ていきますと、七番目に「街路交通調査」というのが出てまいりまして、そして、ここで調査をするのだ、こういうことが出ているのですよ。歩行者、自転車等の交通手段とか、せいぜい、このくらいの程度ならわかるのですよ。ところが街路事業の中で総合的な都市交通施設の整備事業を実施するのだときているから、ほんとにできるのかいなと思って実はお聞きをしたわけ

そういうことで実態は、私は交通安全委員も長く、もうやっておりましたけれども、そういうことにはなっておりません。単なる貸し部屋業で各省を集めて文句を言わせるだけに終わっているのですよ。そうなりますと都市局が幾ら計画をお立てになっても、なかなか建設省は何を言っておるかという省が出てくるのです。だから本当におやりになるなら、もっと別な方向を考えなければいけないのではないかと心配をするから、ここにお書きになっただけでは名目に終わってしまいはせぬか、こういう心配は十分に持っておるのです。だから心配に終わらせないようにやってちょうだい。 　終わります。

道路の持つ有用性、効用性については、その立場を異にすることによって、いろいろ評価が異なるということは私も十分に承知をいたしております。したがいまして、道路の必要性を余り感じない方々から見れば、むしろ道路予算を削ったらどうかという意見があるようでございますが、私自身は、日本の道路というものは本来、道路と呼ばれるものが本当に完備されているだろうかどうかという点について大変、疑問を持っておるわけでございます。いわば道路の大半は明治時代にできた道を舗装したにすぎない、これが実際の現状ではなかろうか。もちろん幹線道路等は以前と比べれば相当りっぱなものもできておりますけれども、国民が日常、生活道路として使っております大半は、いわば明治時代の道を

いまの御説明のように、わが国の道路整備は大変おくれておるということは、よくわかるわけでございますけれども、それにいたしましては一般公共事業費に占める道路予算というものが、この数年来むしろ減ってきておる、こういうふうに思うわけでございますが、いまの認識とは、どうも矛盾をしておるように感ずるわけです。この辺は大臣、どのように認識をしていらっしゃいますか。大変におくれておる、こういうことでございますね。ところが実際には一般公共事業に占める道路予算というものは、この数年来もうダウンの一途をたどっておる、こういうことが数字上で、はっきりしておるわけですよ。この辺はどうなんでしょうか。

その認識はいいのですが現実に、その予算が減っておるわけです。むしろ予算は漸増いたしていきましても、いま大臣がおっしゃるように環境が変わってくるわけですからね。いわば道路環境そのものを、よりよくしていかなければならぬという新しい要素が加味してまいりますと、道路予算というものはうんとふえておっても、実は余りできないのですよ。ところが、それが逆現象なんですね。そういう環境はより厳しい要求があるにもかかわらず、一般公共事業費に占める道路予算というのは年々、低下をしておるというのは、これは相矛盾しておるではないか。ところが認識をお聞きしますと、大変これから道路環境をよくしていかなければならぬ、グリーンベルトをつくらなければならぬ、こうおっしゃ

ひとつ十分がんばっていただきたいと思います。 　それから、時間がございませんから急ぎますが、いまバイパスの建設が各所で行われておるようでございます。私もバイパス建設というのは大変、効果が大きいというふうに聞いてもおりますし、実際に経験もいたしておるわけでございます。ところで、そのバイパス事業の進捗はどういうことになっておるでしょうか。

大臣、いま計画されているバイバスが、いまのままでいくと十七年かかるそうでございますが、これは十七年も、そんなことをしておってもらったのでは全然、交通環境は変わってくるのですよ。そうならば、もう十七年先を想定をして、もっと思い切ったことをやらないと、せっかく投資した予算がまた変なふうに、むだ遣いをされてしまう、こういうことですから、むしろ現在、困っていらっしゃるという地区はたくさんある、にもかかわらず、なかなかそれらが有効に改善、改革がなされない、こういう状況ですから、この辺をひとつ十分に再点検をしていただいて、なるべく重点的に予算の配分をするというわけにはまいりませんか。

もちろん三百十六カ所一挙にやるというのはむずかしいでしょうけれども、やはり、それは一つの工事者がやるわけじゃないのですから相当程度はやれると思うのです。問題は予算の配分だと思うのです。もちろんバイパスだけが道路予算ではありませんから、いろいろな問題はあるでしょうけれども、そういう現実な問題を十分に把握をしていただいて対処していただかなければならぬではないか、こう考えております。 　それらに関連をいたしてまいります、つまり生活道路、市町村道路というものの予算、これも予算書を見る限りでは、いろいろな要望に関連をして予算の配分が少ないのではないかというふうに思うわけですが、この辺はいかがでしょうか。

大臣、予算が大変少ないという、さっきからの御説明ですが、道路予算というものは大半が目的税といいますか、言いかえれば自動車を持っていらっしゃる方々が負担をしていらっしゃると言っても過言ではないくらいの税金が実際はかけられておるのですね。本来、外国なんかの例を見ていきますと、そのようにモータリゼーションの進行過程においては一般税の投入率というのは非常に高かったのです。ところが、わが国はそうではない。一般税の投入率が大変低いのですね。一般税の投入率が低ければ、それでは日本国内の道路の整備は完全なのかというふうに見ていきますと決してそうではない。いまもお話しのとおり諸外国の五〇％、こういうふうに非常に整備がおくれておる、こう言われる中で実は

終わります。

最近の財政事情の逼迫によりまして、いわゆる公共事業というものが非常に大幅に制約をされてきておるわけでございますが、来年度の概算要求作成の時期に当たっておると思いますけれども、建設省が来年度取り組もうとしておられます重点施策、一部新聞等に発表になっておりますけれども、さらには前年度比に対してどのような強化をもくろんでおられるのか、この辺についてまずお聞かせを願いたいと思います。

従来とも公共事業そのものは、いわば長期計画が一応策定をされておりまして、それに基づく土地等の先行取得の問題が実はあるわけでございます。それを受けて立って、各地方自治団体がいわば先行取得を図っておるという実情なんですが、それらの長期計画と、年々行われてまいります公共事業との差異が出てきておるのではないか。つまり逆に、地方公共団体が先行的に取得をしていきましたものが、全体的な公共事業の推進のおくれによって、いわば地方自治団体がさらに財政的に圧迫を受けておる、こういう事態が各所に出ておるのではないか、こう考えるのですが、その辺はどのように把握をされ、どう対処をしていこうとなさっておるのか。 　　　　〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席

とかく公共事業の推進に当たって、一部分ではエゴ的に反対運動がある。しかし、大部分は協力しようという姿勢の中で進められるわけでございますけれども、そのような計画と実際の実行面とのずれによって逆に協力者をも反対側に回らしめてしまうという現象が、いま大臣もいろいろ言われましたように、自分の計画自身が挫折をしてくるというようなことから、それならばいっそやめたという方向に回っておる現象が実はあらわれてきておるわけです。そうなりますと、さらに公共事業の推進というのは非常にむずかしくなって、いたずらなトラブルが巻き起こってくる、こういうことが十分考えられますので、特にその辺の配慮は十分に、悩んでおられるだけではなかなか解決できませんので、ひとつ特

そのように考えていきますと、いわば従来ややもすれば民間デベロッパーの力をかりて宅造等が行われている割合が非常に多いと思うのですが、本来的に、私は国なりあるいは地方公共団体なりというものが、国民の住生活を確保するための宅地造成というものはむしろそれらがやはり主体にならなければならないんではないだろうか、そうして民間デベロッパーはその宅地造成事業の仕事を請け負うというような役割りを考えながら、そうして計画的に国なり地方公共団体そのものが宅地造成にみずから乗り出す、こういうことでなければならぬと思うわけですが、その辺の姿勢の転換というものについてはどのようにお考えでしょうか。

私があえてそういうことを申し上げておりますのは、いわゆる民間デベロッパーが行う開発というものが、いろいろな規制はございますけれども、特に公共施設あるいは公益的な施設についての開発行為者の負担というものが実はあるわけでございまして、これらがすべて土地の取得に上乗せされて、最終国民が購入する場合の宅地の上にすべて覆いかぶさってくる。したがいまして、開発行為者が取得をした素地から比べれば、実際に需要者が取得する宅地がもう十倍程度にもはね上がってしまうという問題が実はあるわけでございまして、そういう面ではむしろ需要者の方がしり込みをしてしまって、さらに開発行為者そのものも非常に利益が薄いということから開発そのものがしり込みをされる。こういう

わが国の国土の総面積からいきますと七〇％以上が緑に覆われているわけでございます。この状態は私は、近代的な重化学工業国から見れば世界の中でも有数な部類に入る、三指の中に入ると思います。ところが、実際にわれわれの生活空間の中の緑を見ていきますと、残念ながらどんじりになってしまう、こういう状況であるわけでございますしそうなりますと、これは明らかに為政者の責任が非常に大きい、こう言わざるを得ないわけでございますが、この辺はどのように感じ取っておられるでしょうか。

私は、従来の発想をやはり転換をした方がいいのではないかと思うのは、いま申し上げましたように、国土の七〇％以上が緑に覆われておる。しかし、もちろん地形の関係でそれを直ちに生活空間の中に取り入れることがむずかしいということはわかりますが、しかし反面、わずかばかりの山林が削られることによって環境破壊というような大きな声が持ち上がってきてしまう。これは、いわばそのわずかばかりの山林の緑を破壊をすることのみにとどまっておるからそういう声が出てくるのであって、それらをやはり本当に生活空間の中に取り入れるためには、やはり大手術が必要になってまいるわけですね。前田中首相のようなああいう日本列島改造論的な発想では問題があるわけですけれども、もっともっ