渡辺武三

いま大臣のおっしゃいました考え方の二つは大変重要なんで、そのどちらを選ぶかということではなくて、その二つは実際は二つともに必要なんですね。だから、既存の森林なり山林なりを利用をした国民の広場というものも必要でしょうし、一面、やはり過密化をしてきております都市の中に緑を持ち込む、それを防災的な効用を兼ねながら国民の憩いの場とする、それが身近なところにある、あるいは一家がそろって休日に少々遠出をして楽しむ、こういう二様な面があるわけでございますから、そういう面では、両方を兼ねあわせて進めていかなければならないのではないか。そうすれば、少なくとも総体的に見て相当量が緑に覆われているわが国は、面積は少ないとは言いながらも、工夫の仕方によって

国民の欲している都市公園、緑、こういうものが一日も早く、少なくとも経済大国になったというその誇りを持つならば、生活面でも少なくとも国際水準に早く追いつくような努力、これは当然なされなければならないわけでございますから、そういう面を怠っております志と、本来の意味で国民生活の向上を願いながら産業の発展をいたしましても、結局はそれは生活破壊につながるのではないかという批判を受けてしまうわけですから、結果的に見て私は、そういう面がおくれているがゆえにそういう批判になってしまう、こう思わざるを得ないわけです。どうかその辺十分に認識をなされて、経済成長より以上に、数倍の勢いをもって生活環境の整備に尽力をしていただくことを特に要請をいたしまして質

私は、住宅金融公庫そのものを監督する義務を有しておられます大臣に、まずお伺いをしたいわけでございます。 　住宅金融公庫法に定められた目的がございますけれども、その目的を十分満足するような運営を、現在住宅金融公庫がしておるのかどうか、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。

いま大臣はあえて括弧の中を省略してお読みになりましたけれども、括弧の中は、住宅の建設というものは「住宅の用に供する土地の取得及び造成を含む。」ということになっておるわけでございます。そういう意味からいってすべて目的にかなっておるかどうか、こういうことでございますので、もう一回答弁を願いたい。

実はこういう質問をするのは初めてではないわけでございまして、過去の質問時の答弁としては、土地というものも融資の対象にするということは法の目的そのものからいって必要なんだけれども、しかし、土地を無制限に融資の対象にしていくと、せっかく計画的に都市化を推進しようとしているそのものが、個人の取得のほしいままにしておけばむしろスプロール化していくおそれもある、こういう答弁が以前にはあったわけでございます。しかし、実際には都市計画法もございますし、市街化を形成しなければならない地域は市街化区域というふうに定められておるわけでございますから、市街化調整区域に個人が無制限に家を建てることは許されておりません。むしろ市街化を促進すべき地域にのみ住宅

その貸付限度額を見ていきましても、その表の中にも「住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の八割に相当する金額」を限度額とすると実はわざわざ書いてあるわけです。ところが、答弁がありましたように、実際には貸してくれないのです。貸さないにもかかわらず、実際は法律は貸すようになっている。なぜ貸さないのかと聞くと、いろいろな理屈を並べられるということでございます。したがって冒頭に私は、監督の任務を持つ大臣に、この法律が適当に運用されておるのかどうかをお聞きしたわけでございます。適当に運用されておるというお話でございますけれども、私は実際に不適当な運営がなされておるのではないか、こう言わざるを得ないわけでございます。 　本来的にこの公庫法が成立

大蔵省の見解をあわせて聞いておきたいと思います。

四月十三日の読売新聞だったと思いますけれども、住宅金融の見直しという記事が出ておりました。それはどういうことかと言いますと、金融公庫が貸し付けております住宅金融制度そのものは非常に複雑になっておって四十一種類ぐらいある。したがってそれらを統廃合して二年がかりで技術的に見直すために建設省にプロジェクトチームをつくるというように報道をされておるわけでございます。この報道が事実かどうかもあわせまして、もしこの報道が事実だといたしますならば、今回提案をされておりますこと自身と、建設省内にプロジェクトチームが設置されて、利率や限度額などを単純にするためにこの四十一種類に及ぶ金融制度を統廃合しようとする方向とは逆行するのではないかというふうに思

最後に、私確認をしておきたいと思うわけでありますが、今回提案をされております新たな制度そのものは、従来から続けられておりますいわば本当に住宅に困っておる、あるいは銀行にも融資が受けられないというような方々に融資をしてまいりました五分五厘の融資額、こういうものを基本的にこれからも拡大を続ける、これがまず第一。したがって、新たに設けられようといたしております。五％の利率、これは中古住宅、さらには百二十から百五十平米に達する家屋の新築、この枠が総枠の中で今後重点がこちらに移っていくということは決してない、こういうことを確認をいたしまして質問を終わりたいと思いますが、この確認いかんによっては、私自身この法律の賛否にも影響することでございます

終わります。

交通安全につきましては、陸海、空と大変広い分野にわたっておることは申し上げるまでもございませんが、その中でもやはり一番問題である陸上交通、なかんずく道路交通を重点にしてこの交通安全基本計画に対する関連的な質問を行いたいと思います。 　道路交通を見てまいりましても、昭和四十六年以降五カ年間連続して死者が減少し、その減少傾向は定着しつつあるということは、これは政府なり関係省庁なりあるいは関係業界なりまた国民の皆様方が一体となって交通安全に努力をしたたまものだ、こういうふうに理解をするわけでございますが、しかしながら、昨年におきましてもいまだにやはり一万人を超える事故死者というものが発生をいたしておるわけでございまして、このようにいまだ

いまあらわれておる諸問題を解決するために、確かにそういうことも必要でしょうが、私はやはり基本的な問題を忘れてはいけない。つまり、安全自身は、環境だとか技術だとか協力だとかいうような、そういういろいろな施策が総合的かつ整合的に実施をされて初めて達成をされると、こう言われておるわけですね。計画自身は、いまも植木さんもいろいろおっしゃいましたが、あらわれてきておる現象についての対応策、こういうものが実は主体になっておるわけですね。そこで、たとえば道路交通にいたしましても、いろいろ歩道橋をつくるとかカーブを修正するとか見通しをよくするとか、こういういわば現況における道路の手直し、安全施設の整備、これは重点にやらなければいかぬ、こうなるわけで

道路というものは実は交通安全だけではないわけでありまして、そのほかに、われわれの生活環境を阻害する要因、特に最近問題になっております振動の問題あるいは騒音の問題、それらの問題をあわせて、いわば道路構造上考えられる点はないのかどうか。いままでの道路政策なんかを見ておりますと、道路ができる、一回ほじくり返してガス管を埋める、またほじくり返して電信線を埋める、そのうちに中央をほじくり返して共同溝をつくる、こういうふうに一つの道路ができましても二回、三回とほじくり返してはむだな投資が行われておるわけですね。したがって当然、今後想定をされてまいりますニューシティの建設等につきましては、共同溝などというものがいわば振動防止の役割りを果たす道路構

いまもお話に出ておりますように、これからの道路がそういう共同溝そのものによっていろいろな埋設物をそこに共同的に敷設をしていこう、こういう考え方は結構でございますけれども、どうせつくるならば、その共同溝自身がいわば振動防止的な方向、役割りを果たすことができないかどうかという研究ですね。最近、名古屋の都市を歩いておりますと、共同溝を道路の真ん中に掘っておりますね。どうせ掘るならば、いわば振動を住居に及ぼさない方向でそれらを利用することはできないのかどうか、こういう研究ですね、私はこれは当然やっていただきたいと思うのです。まず各個別々に掘ってあるのを統合する、この考え方はいいわけですが、どうせそれを統合して共同溝を掘るならば、それをさらに

当面あらわれている現象に対してそういうやむを得ない規制を加えていくということに私は反対をしているものではないわけです。しかし、それだけでは問題があるのじゃないでしょうか。たとえば本来的には、先ほども道路と自動車保有台数の関係が問題になっておりましたけれども、私はもっとやはり源、視点を変えるべきではないかと思う。本当はわれわれ日本国民の生活水準を一体どう高めていくのか、われわれ国民の生活水準を高めていくためには経済規模を何ぼに定めなければならないか、その経済規模の大きさによって物流なり人的な移動というものが当然出てくる、それらの輸送量をそれぞれの輸送機関にどういうふうに割り当てていくのか、これは総合交通体系の問題にもかかわってまいりま

おやりになっておる状態を見ておりますと、いわば一割規制などというのがぽんと出てきまして、そこには経済の成長なり国民生活のレベルアップなりとどう関係があるものかというのがおよそどうも理解できない。むしろ交通事故というものを重視して、そのものだけを減らすために当面一割規制、総量規制ということが打ち出されてきておるのではないかと思えるようですね。全体として、よりスムーズな、ひずみのない社会を発展させていくために必要な施策としてそれが取り上げられてきたのかどうかというふうに見ていきますと、必ずしもそうではなくて、交通事故死者が非常に多い、これを半減するということがまず決まりまして、そのためには、まず総量規制、一〇％ばっとカットしてやることに

最近、事故の発生割合として、いわば国会議員が事故に遭う場合が非常に多いわけでございますが、私は、その国会議員が起こした事故、被害側に立ちましても、そういう例をいろいろ知らしめることが必要ではないだろうか。特に、前交通委員長であった下平先生も交通事故に遭われました。相手方はシートベルトをしておったそうでございますが、ほとんどけがはなかった。残念ながらこちら側がシートベルトをしておらなかったものですから、相当長期間入院というけがをなされてしまった。あれも恐らくシートベルトをしていらっしゃるならばもっと軽微な事故で済んだのではなかろうか。最近では自民党の木村武雄先生が相当大きなけがをなされたということでございますが、恐らくあの発生の状況か

終わります。

すでに各委員からあらゆる角度からの質問が出ておりますので、私はなるべく重複しないように二、三の点について御質問をしたいと思います。 　まず第一に、この下水道整備というものが緊急に必要だ、そして整備を促進をしなければならぬという立場に立っていろいろ計画がされておるわけでございますけれども、第三次の整備計画、五カ年計画の実際の計画とその達成を見てまいりますと大変に達成率が低いようでございますが、その主たる原因をひとつお聞かせを願いたい。

原因は大体わかりましたけれども、それではその事業量の不足分を補うための手段としてどういうことをおやりになったですか。