新聞情報によりますと、民間業者による宅地開発と供給が大変に冷え切ってきた、そういう現状を打開するために、国土法上によるいわば土地取引の認可となる価格の引き上げをやろう、そして各都道府県との詰めを行っておるというような報道がなされておるわけでございますけれども、これは国土庁かと思いますが、その具体的内容をお聞かせ願いたいと思います。
冒頭に計画局長にお聞きをしたように、いわば単年度でずっと見ていきますと、そんなに極端に供給が減っておるということが言えない現実が私はあったと思います。にもかかわらず国土庁の方では、大変冷え切ってきたからこの辺でぼつぼつ緩和措置をという、こういう一連の流れが、どういうふうに冷え切ってきたのだろうかと見ていきますと、計画局長に答弁を求めれば、各単年度の比較をしていきましてもそんなに緩和をしなければならぬというほど厳しいものではないのではないか、こういう答弁でしたね。したがって、そこに実は矛盾を感ずるわけでございまして、現実にわれわれが国土法を立案するときにも、土地の価格の規制、いわば引き下げということが最大の眼目であったわけです。それが
遊休土地の指定あるいは公有地拡大法によるところの取得、これはいろいろあるかと思いますが、いずれにいたしましても、いまお話がございましたように地方公共団体が土地取得の財源というものをやはり持たないとなかなか進まない。むしろ、公有地の先買い権を発動して先買いをしておるのだけれども、各都道府県を調べますと、政府の公共事業投資の抑制によってその金利に追われておるというのが実際の現実の姿なんですよね。だからこの辺を一日も早く訂正をしていかなければならないし、さらには公有地拡大法に基づく買い取り協議の成立状況を見ていきましても、過去の実績を見ていきますと、実際には協議が成立する件数というものは非常に低いわけですね。したがって、国土法による買い取
あわせて建設省の方にも、その宅地供給の件で同じような意味でお聞きをしておきたいわけですが、第三期の五カ年計画を拝見しますと、公的機関による開発計画が一万七千平米というふうに計画をされておるようでございます。具体的にはどのような公的機関によって開発供給されるのかよくわかりませんが、過去の実績を見ていきますと、この面では公的機関による宅地供給が大変進んでいない、こういうことが言い得ると思いますが、こういう面に対して今後どのような措置をとっていかれるつもりなのか、その辺の対策をお聞かせ願いたい。
いずれにしても地方自治団体の財政強化ということが必要だということでございますから、その面に対する格段の努力をひとつ強く要請をしておきたいと思います。 次に、建設省が五十一年度の概算要求をなさっておられる中で、住宅金融公庫の件があるわけでございますが、第三期の住宅建設計画を見ますと公庫住宅の戸数が二百二十万戸というふうに、従来から比べればきわめて急増をいたしておるわけでございます。これは、公的資金による住宅建設戸数の中に占める公庫住宅の割合が六割になります。第二期はどうなっておったかと見ますと、大体三割五分、三五％という実績であるわけですが、それらから比べますと非常に大幅にこの第三期の中では上回っておるわけですけれども、それならば
この標準建設費というものが決められますね。その標準建設費は一体幾らを想定されておるのでしょうか。
本来ならば建築費の八割五分、しかしそれを超える場合には、標準建築費というものがあってそれの八割五分まで、そういうふうに理解をすべきだと思うのですけれども、標準建築費を逆算をしておられるようなことはないでしょうね。
私が聞いているのは、四百五十万円を五百万円にしたい、しかしその五百万円が大体八割程度になるように逆算をして標準建築費というものを定められるようなことはありませんかと聞いておるのです。
その辺が私は大変問題だと思うのです。したがっていわば公営住宅にいたしましても地方の超過負担分がべらぼうに多くなってくる。実際には公営住宅をつくる場合には、国が半分、県が四分の一ですか、地方自治体が四分の一という原則がありながらも、実態はそうではない。その実態が非常にお粗末なものであるのを、逆に変な価格を決めてしまってそれに合わしてしまう、こういうやり方ですからね。こういうごまかし的なやり方というものは本来許されるべきことではないわけですから、それを基本的にどう直していこうとしておられのか。財源そのものが少ないからやむを得ないのだと言ってしまえばそれまでですけれども、それは法そのものをもう少し尊重する立場でどうしていかなければならぬか
二、三代前の建設大臣にも実はこのことはお尋ねがしてあるわけでございまして、現建設大臣は、このような法律のもとで、住宅金融公庫の融資によって国民は住宅を建てるわけですけれども、その住宅を建てる場合一体どの程度融資をするのが妥当だとお考えになっておるのか、ひとつそのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
現実面はわかるのですよ。しかし、ビジョンはやはり持たなければいかぬ。これは木村大臣のときだったと思いますけれども、木村大臣は、七百五十万程度は必要だと思いますと、こうはっきりおっしゃっているのですよ。だからそういう面から見ていくと、だんだんだんだん後退をしていってしまうのではないか。ビジョンは持ちながらもそれに近づける努力というものはやはりやっていただかなくてはいかぬ。そういう意味では、放言さえすればいいということではもちろんありません、現実になっていかなければだめですから。しかし、この概算要求を見ていきますと、例年と比較いたしまして財政が非常に苦しい時期であるから、上げ幅が非常に少ないということはあり得るかと思いますが、確かに例年
首を出すだけの新規事業ということですから、対象範囲が非常に狭いかと思いますけれども、将来的にはこれは一体どうなさっていくつもりなのか。これはいわば間接的な家賃補助ですね。個人にストレートに補助するのではなくて、建設者に対して補助する、あるいは持ち主に対して補助するという方向なんですが、そういう方向が将来的に一体どの程度拡大をしていかれるのか。この案で見ますと、「第一種公営住宅への申込資格者から公募により決定する。」そういうことになっておろうかと思いますが、いわば「第一種公営住宅への申込資格者」というものに限定されるということでありましょうか。 〔委員長退席、内海（英）委員長代理着席〕
時間が参りましたから終わりますけれども、これはこの住宅補助政策そのものの大綱が決められて、そして少しずつそれが具体化されていくという方向の方がむしろ望ましいのではないだろうか。大綱が何となくぼんやりしておって、まずはできるところからというような方向ですね。それですから、実は対象外に置かれたところがらはいろいろな不満が出てくると私は思う。したがって、大綱が先に決まって、その中でまずとりあえずどこを対象に実施をしていくか、こういう方向であるならば、全体的に見て対象外に置かれる方も、やがてはわれわれの方へも、こういう希望が持たれるわけでございますけれども、きわめて限定をされた、しかも二千戸を対象にしているわけですから、非常に少ない。そうし
終わりますが、いわば公営住宅というものが国民のすべての要望を満たすだけの数がないのですよ。だから、申し込んでおいても当選できないだろうしということで、逆に無理をしてやっておられる方もあるわけですから、そういう方々は実際には対象外になってしまうのですね、申し込み者の中から厳選をするということですから。だから、ある一部の方々のみが利益を受けていくという形の発足ですから、いろいろな面で大変不満が出てくるのではないか。それにはやはりもっと将来的にどうしていくんだということを明確にしておかなければいけない、こう思いますから、その辺はひとつ十分御検討いただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
私は、民社党を代表し、ただいま提案されております昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行いたいと思います。（拍手） わが民社党は、国庫が空になり、またはなろうとしている現時点における赤字国債の発行はやむを得ないという態度をいち早く打ち出したことは、すでに御承知のとおりであります。 申し上げるまでもなく、わが国経済は、政府・自民党のたび重なる経済政策の失敗によって、二年続きの深刻な不況に陥り、政府の第四次不況対策にもかかわらず、今年の経済成長率も一％前後の超低成長が予想されている実情であります。これがため、特に中小企業者、勤労者が深刻な打撃をこうむっていることはいまさら説明するまでもありません。この倒
まず最初に、今回の法律のもとになりましたいわば揮発油税の特定財源の税収の大幅な見込み違い、この理由について大蔵省と建設省からひとつお答えを願いたいと思います。
そこで奇異に感じますのは、いま全体としてきわめて深刻な歳入不足、こういう状態ですね。だからそういう情勢の中で、なぜ特異的にこの物だけきわめて多くの見込み違いがされたのか、本当にこのような情勢で税収を考えておられるならば、この膨大な歳入不足に悩んでおるのはなぜだろうか、こう考えざるを得ない。そうしますと、何か仄聞するところによれば、増税を意図した故意的な見込み違いではなかったのかということすら実はささやかれておるわけですね。なぜ特異的にこの物だけ、この減収のきわめて厳しい情勢の中でこんなに多額に、年間数億円の見込み違いがあったとしても、こういう時期になぜこんな多額、五百何千億というような見込み違いが生じたのか、この辺ちょっとわからない
この問題を追求することが本意ではございませんから余り深くは申し上げませんが、それだけの説明だけではそれはとうてい理解できるものではないのです。本来的にシビアに分析をしておれば、片方は物すごい減収、片方は物すごい増収というような極端な差異というものが出てくるということ自身にそこに何らかの意図的なものがあったのではないかと疑わざるを得ない、これまた実際は自然なことですよ、普通の状態で一般的に相対的に押さえていけばですよ。数年来なかったようなそんな増収がこの時期に出てくるということ自身が、これは奇異な感を抱かざるを得ない、こういうことでございます。だからいまのお答えだけでは理解いたしかねますけれども、それだけが目的じゃございませんから次に
いま大蔵省のお答えでは、欧米諸国と比べてまだまだ負担をしていただかなければならないというような、特に燃料税等についてのお話があったと思いますが、あなたは税額だけを比較をしておられるのではないか。税額だけを見ればわが国はヨーロッパに比べて燃料税は確かに低い。しかし実際には、そのもとになるべきガソリンの値段そのものが大変に高いということですね。非常に遠くから運んできます船賃が加算をされておったり、いろいろなことで現実にはヨーロッパで買うよりもうんと高いものになってしまう、一面ではこういう現実があるということですね。さらに自動車自体にかけられておる税金は、欧米諸国と比べてみましても日本が低いなどというような資料は、調べてまいりましても出て
その資料の数値を私はもてあそびたいとは思いません。思いませんが、その税額のみをストレートに比較することは誤りですよということは、ガソリン税をとって申し上げました。いわば税負担というものはその国の国民所得というものが当然考慮されなければならないのです。一人当たりの国民所得で割ってみなければいかぬ。そうしてみると、税負担率というものが出てくるのですよ。その税負担率から見ればわが国は間違いなく最高にあるということなんです、額だけではなくて。たとえばドイツがちょっと高いからと言う。税額だけをストレートに比較すればそうでございましょう。しかし、もらってくる月給というものが違うのですから、元が。一人当たりの国民所得で税負担率を出してみれば、間違
