渡辺武三

それは余りにも一方的な議論だと私は思うのです。そういうのは、いわば社会資本が完全に行き渡って、いわば公平な公共投資が行われておる、こういうことならばまあいいわけですけれども、わが国の場合、きわめて社会資本の投資がおくれておる、つまり過疎地に行けば行くほど公共輸送機関もないし、いろいろな面でみずからが背伸びをして使わざるを得ないという状態に置かれているのですよ。だから私自身自動車を保有している階層別な資料があるならば聞かせてもらいたいということをあらかじめ申し上げましたら、大蔵省は全然それはわからぬ、こういうお答えでございますが、自動車を保有をしておる、いわば階層別な保有者というものを調べていきますと、自家用車では八〇％くらいが所得三

きょうは税金の論議をしようと思っておりませんけれども、どうも考え方がおかしいものですから、そういうふうに発展をせざるを得ないのです。 　それで特に第七次の五カ年計画、先ほども問題になっておりましたけれども、三カ年間を経過をいたしまして、いまの進捗率は四三・八％、こういうことでございます。第六次までは大体三カ年間で一〇〇％に近い進捗率があって、そして五年間を待たずして改定がされてきたというのが従来の例でございます。したがって、この第七次五カ年計画というものは恐らく遂行が不可能であろう、こう考えておりますけれども、こういう落ち込みが今後の道路交通にどういう影響をするのかあるいはその対策を今後どうしていこうとしておられるのか。大臣も御承

公共投資と言いましても、いろいろあるのですよ、性格が。それで全体として産業優先からいわば国民生活優先へというふうに転換が図られておるわけでしょう。だから、国民生活に関連の深いもの、こういうものへより重点が移行されていくという方向でなければならぬ。ところが、よくよく見ておりますと、税制の上ではどうもどうもまだまだ発想の転換が行われていないのではないか。 　たとえば税制一つとってみましても、営業用と自家用車とは大分差異がございます。それを言いかえれば、営業用は有用なものであり、自家用は無用なものである、こう言わざるを得ないような税制になっておるのです。さらに言いかえれば、産業優先の思想以外の何物でもない、こう言わざるを得ないのですね。

終わりたいと思いますが、私は、税金というものはいわば不公正を是正するために、いわば富の再配分のためにというような性格も当然持っておると思うのですね。しかし、そういう観点からながめていくと、これはむしろ逆行するものではないのか、不公正がますます拡大をしていくような傾向にあるのではないかと言わざるを得ないのです。だから本来の原則に戻って、税金は努めて公正に、いわば社会の富の再配分が十分に行われるような方向で解決をしてもらいたい、私はこういうことを強く要望して終わりたいと思います。

時間が制約をされておりますから、私は余り余分なことはしゃべりませんが、私の質問の趣旨は、総務長官も御承知のように、交通安全委員会は、委員会審議をするためには関係各省庁たくさんの方をお呼びしないと実はなかなか審議が進まないというぐらい関係省庁が多いわけでございます。従来余りにもおくれておりましたわが国の交通安全対策であったものですから、各省庁がばらばらに自己の立場において交通安全対策を進めてこられたわけですが、一応の成果というものは上がってきておると思うのです。ところが、これからは、そのような各省庁ばらばらの交通安全対策ではなかなか所期の目的を達成することが困難な状態になってきておるのではないか、つまり、総理府が果たすべき役割りという

総合的に交通安全対策を推進していく、また総合的な交通安全対策の推進そのものが従来の発想を大きく転換をしなければならぬのではないか、こういうことを私は実は言っておるわけでございまして、極端な意見を申し上げますと、つまり、いままでわが国がとってまいりました交通問題というのは、いわば誤診の連続であったという評価をしている方もいらっしゃいます。中でも、国鉄の再建は可能だとか総合交通政策の実現などとともに、いま警察庁がおとりになっております。自動車は抑制ができるというのは、これは誤った診断の代表的なものだ、こういう指摘を実はしておる人がいるわけですね。これは運輸経済研究センターの某理事さんがわざわざ運輸省で講演をなさっておるのです。これは運輸

ちょっとぼくとピントが狂っておるのですけれども、そういう国民の欲望に従って自動車が増加をしていくであろうということでいろいろな対策をお進めになる、これは私は別に異論を唱えているわけではありませんが、問題はその対策のとり方の問題であるわけでございます。つまり、従来の方向というのは、いろいろな現象が起きてそれに対する諸対策が講ぜられていく、あるいは現象が予想される問題についての対策が考えられていく、こういうことであったのだけれども、むしろそうではなくて、それをいわばもうそれ以前の問題としてやらなければならない問題点がやはりあるのではなかろうか、また、そういう問題点に力点を置いていかなくてはこれからの交通安全対策というのは大変なことになっ

いわば縦割り行政に横割り行政をプラスしていくということ、これが総理府の役目ではないか、そして各関係省庁が非常に緊密な連携をしていく、そういうことなくして国民のニーズにこたえることは非常にむずかしい、私はこう考えているわけでありますから、どうかそのように推進をしていただきたいと存じます。 　それでは具体的な問題に入ってまいります。 　まず、警察庁にお尋ねいたしますが、先ほどもちょっと触れましたように、ことしの交通事故死者数の抑止目標五％ということをお立てになっております。昨年度は一万一千四百三十二人であったわけでありますが、しかしながら、ことしは十一月六日ですでに九千人を突破をしてしまったわけでございます。前年同期比では三百八十二

統計的に見ますと、確かに十月以降年末にかけての死者数は非常に多いわけですね。したがいまして、私が先ほど指摘いたしましたように、もうすでに九千人を突破しておるという状況を考えますと、特に十一月、十二月の交通安全対策には格段の努力が必要だと思うわけですけれども、そういう面について警察庁は特別な対策を講じておられるかどうか。 　あわせまして、いまもお答え願いましたように、同乗者の死亡事故がふえておるということでございますけれども、それに関連して若干質問したいのですが、同乗者の死亡事故を極力減少させるためにはやはりシートベルトの着用ということが非常に効果的であろう、こういうことで、ことしの八月でしたか、この一カ月間シートベルトの着用強化運

実はそのシートベルトについては、わが交通安全委員長は身をもって体験をされたわけでありまして、御本人は相当の重傷を負われて入院をされ、相手方はシートベルトをしておったために非常に軽傷で済んでしまった、こういうことでございます。これは必ずしもスピード違反を犯しておらなくても、法定速度で走っておってもそういうことが実は現実に起こっておるわけでございまして、私どもも一層強力に推進をしなければいかぬということを委員長の事故によってさらに思い知らされたということでございますので、一層強力な推進をひとつお願いをしておきたいと思います。 　それでは、今回私どもが決議をいたそうといたしております問題点について若干触れてまいりたいと思います。 　つ

その目標値というものの認識の仕方ですけれども、つまり、このごろ環境庁がいろいろな数値を出しておりますが、これは実際は目標値なんですね。ところが実際には非常にむずかしい目標値なんです。それをどうも各省庁が掲げられる目標値というものが、いわば達成可能かどうかということで定められていく傾向が私はあるように思うから、そして目標を一〇〇％完遂しました、これは非常に喜ばしいことだというのだけれども、その目標値の設定の仕方そのものを問題にしてみれば、果たしてそれが喜ばしかったのかどうかというのはやはり私は疑問がある。 　そこで、目標値と実施値というものは違うのだから、各省庁の考え方がまちまちであると、国民が受ける感じというのは非常に変わってくる

いろいろな調査をされた後に設定をされたと思いますが、しかし、いまの現象から考えていくと、非常に進んでおる地区においては、すでに目標を達成しておると言っても過言ではないわけですから、私はやはりもう少し慎重に考えるべきではなかったかというふうに思いますが、それ以上追及はいたしません。 　次に移ります。警察庁がいま都市の総合交通規制というものを実施をされておりますけれども、この都市の総合交通規制そのものも、先ほど申し上げましたように、基本的には都市計画にまでさかのぼっていかなければいけない問題であって、つまり道路の構造そのものが、いまのような混合交通のままの状態でいいのかどうか、つまり、道路の建設あるいは改造ということ、そういうことが当

道路局長さん、警察庁が総合交通規制を行っておる地域について、建設省としては、その規制区域内の道路の状況等々について特にピックアップをして調査をし、施策を講じておられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。

やや消極的な施策のやり方ではないか。つまり、あらわれておる現象面についてバス専用レーンをつくったり何とかかんとかいうことは、現状のままでいかに問題点を解決するかということにとどまっておるわけですから、そうではなくて、いわば新たな交通規制を行わないための施策というものが当然考えられてこなければいけないわけではないか。交通規制を行っておるからその間に道路管理者としてはいろいろ協力する、ところが、協力するという範囲は現状のままの中で可能な協力をするということであって、むしろその規制そのものを解除できるような根本的な方策というものがやはり考えられていくべきではないか。

生活道路とか交通安全上の問題は、特にやはり建設省道路局として私は相当神経を使っていただきたい。特に総需要抑制と称して全体的な公共投資が抑えつけられていく、道路投資を見ましても決してその枠外ではない、そう考えていきますと、私は大変重要な問題だと思う。交通安全というような問題は人命に関する問題だから、全体の中では福祉予算は増加をしておるという傾向を見るならば、むしろ福祉予算の一環だというふうに考えるべきではないか。同じような総需要抑制の中で、道路に対してはいろいろ批判があるから全体的に抑えていこうということであってはいけない。道路全体の予算がたとえば縮小されたとしても、そういう交通総合規制などを行われておるような道路については、あるいは

時間が切迫しておりますから、急ぎます。 　この新五カ年計画の策定に当たりましては、いわば今後のモータリゼーションの進展というものを考慮をされたと思いますけれども、資料によりますと昭和五十五年度に三千七百万台、年率にして六％の伸びだというふうに推定をされております。建設省としては五十五年度の保有台数は一体どのくらいに見込んでおられるのか、あるいは六十年度については一体どう考えておられるか、わかっておりましたらお答えを願いたい。

実は過去に運輸省なり建設省なり、それぞれが保有台数推計ということをやったわけですけれども、往々にして食い違うわけですね。食い違いまして、各省庁がそれぞれの目標に向かってそれぞれの対策をお立てになっておる、こういうことが往々にしてあるわけです。今回の場合もそういうことがなきにしもあらずということでわざわざお聞きしたわけですけれども、そういうことすら実は過去は調整が図られていないという一つのあらわれとして出てきておったわけですよ。だから、これもひとつ総理府はよく頭に入れておいていただきたいということでございます。 　それから、この新五カ年計画はいわば大府県と地方県の安全施設の格差是正を大きなねらいとしておられるわけでありますけれども、

特に安全施設の整備がおくれておるというふうに考えられる自治体は把握しておられますか。どの自治体でしょうか。

この安全施設整備は、いわば地方自治体の投資というものが当然含まれてまいるわけでございますけれども、昨今のように地方自治体そのものの財政が非常に逼迫をしておるという状況から考えますと、ともすれば安全投資が抑えられてしまうのではないかという懸念が生ずるわけでございますが、そういった点に対してはどのように対処していかれるつもりなのか。

それから、いわば安全設備投資額の効果についてちょっとお尋ねしたいのですが、安全設備投資額とその交通事故死者の減少ということについては、私はこれは相関関係があるのではないかというふうに思いますが、それを実際どのようにとらえておられるのかお聞かせ願いたいと思う。