渡辺武三

時間が迫ってまいりましたから結論を急ぎたいと思いますが、窓をあければ確かに部屋の中はきれいになるでございましょう。しかし、それだけ汚れた空気が外へ出ていくのだ、こういうことになりまして、それが大気汚染に寄与する率というのは非常に少ないんだ、こういう御説明が局長の御説明ですけれども、実は水の汚染等々も、本当は一番広範囲に海や川を汚しておるものは何であろうかというと、つまり家庭排水だとさえ言われておるのですね。局部的には確かに工場から出てくるものは非常に悪くなる。しかし広範囲にずっと海や川が汚くなってきた大きな原因というのは家庭排水なんだ、こういうふうにさえ言われておる。 　だとしますと、非常に多くの人間そのものが環境を汚しておるわけ

終わります。

質問に入ります前に、委員長にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 　委員長は、衆議院規則第六十八条、委員長権限をどのように理解し、どのように処置をしていこうとしておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 　御回答がむずかしければ、後で結構でございますから、私まで回答していただきたいと思います。

提案されております宅地開発公団法案について、ごく基本的な問題点についてのみ御質問をしていきたいと思います。 　この法案なるものをいろいろ読ましていただいたわけでございますが、どうも新公団をつくらなければならない理由というものがいま一つ明確に理解できないわけでございます。住宅公団法等々の目的を読んでみましても、あるいは今回提案をされております宅地開発公団法の目的を読んでみましても、若干の差異はございますね、確かに宅開公団は宅地の供給、それに付随する道路とか鉄道の建設というような若干の相違はありますが、それらが果たして新公団を設立しなければできないのかどうか、この辺にも若干疑問があるわけでございます。新公団を設立しなければならないとい

いまお聞きをいたしましてもよくわからぬのですよ。そのもろもろの状況の変化、きわめて抽象的なことで言っておられますが、その状況の変化が来したためになぜ住宅公団ではそれに対応できないのかですね。対応できるような機能と権能を持たしていけばできるのかどうか。いろいろ考えていきますと、どうもいまおっしゃっている理由だけでは積極的なその設立の理由にならないんではないか、こう考えるのですが、いかがでしょうか。

よくわからぬです。いまの住宅公団の機能ではもう十分に果たし得ない、結論的に言うとこういうことでしょうか。では、その住宅公団の宅地部というのがありますね。住宅公団の機能を強化するということだけでは捕捉できない、対応できないという理由は何でしょうか。

せっかくの御答弁でございますが、全然わからぬのです。理由はわかりますよ。そういう必要で宅地を重点的に開発していかなければならぬとおっしゃっておる、それはわかるのです。それはわかるんだけれども、それが必要だから新しい公団をつくらなければならぬという理由がわからないのです。いままでやってこられたいまの日本住宅公団というものではもう限界が来ておる、しかもトラブルが非常に多い、したがって、用地確保が最重点だから、それに対応していくような組織をつくりたい、こうおっしゃっているわけですね。ところが、それじゃ住宅公団というものは改編の余地はないのか、拡大強化する余地はないのか、それが本当にだめなのかどうか、なぜだめになっておるのか、この辺は何もお

いまやらなければならぬとおっしゃっておるその大前提は、つまり三大都市圏に非常に住宅不足が来て国民が非常に難儀をしておる、そういう要求を満たすためにどんどんと宅地供給、住宅供給をしていかなくてはならぬ、それに対応していかなければならぬ、こういう発想が主体ですね。だからいけないと言っているのですよ。ということは、もっと高度な立場で、高次元な立場で日本の国の国土を利用するという面から考えて、実際にはどうあるべきかということがなされていかなくてばいかぬのではないか、そういう方向で新公団というものが、いわば、むしろ国土庁によりウェートを置いたような方向でできていくというならば、私もある程度理解できないこともない。ところが建設省主管で、要は日本

現在の三大都市圏の過密状態の矯正といいますか、国民の要求に対応していこう、こういうことで、住宅公団だけでは手狭なので独立した宅地供給部門を新設公団として設けていこう、こうおっしゃっておるわけですけれども、実際には、その前提となるべき発想がそうであるならば、住宅公団の宅地部を強化していくだけで足りるのではないか。もう少し高次な、日本の国全体をいわばもう一回過疎過密という問題から考えて、人口の配分なりあるいは産業の配分なりいろいろ考えていく中で計画的に宅地の建設に取り組むのかどうか、そうだとすれば当然新公団というものが必要になってくるであろうということは想像できるわけです。したがって、そういう基本的なことをお伺いしたわけですけれども、ど

この発想の源は、昭和四十年でしたか宅地審議会、いま住宅宅地審議会と名前が変わっておりますけれども、当時の宅地審議会が答申をしているのですね。その中に実はこういう新公団の問題が出ておるのですよ。それが発想の原点にあるとすると、ことしは昭和五十年ですから、この十年間というのは非常に大きな社会的変革があったはずなんです。開発の仕方一つを見ましても、あるいは人間の環境生活も非常にやかましく言われるようになってきた。そういう社会環境そのものが非常に大きく変革をしているわけですから、四十年当時発想されましたこの新公団という発想がそのまま受け継がれてきておるとすると、私は大変に間違ってしまうのではないか、こう心配をしておるのです。だからこそ、その

たとえばこの法案の中にも、大規模な宅地の開発をしていくんだ、こういうふうに目的の中に盛られておるわけですが、その大規模な開発そのものが実は本当にいいのかどうかという時点に来ておるのではないであろうか。確かにスケールメリットというものはあると思いますけれども、その大規模な開発によるたとえば該当市町村の影響、いろいろな問題点が実は出ておるわけでございますね。だから、従来どおりのような大規模な合理性を持った新しいニュータウンをつくる、こういうことだけでいいのかどうか。そこでいま起っておる問題点が果たして吸収できるであろうかどうであろうか、こう考えていきますと、大変いろいろな面での実は反省が必要なときになっておると思うのです。実際には。まし

わかったようなわからぬような答えですが、建設省自身が昭和四十九年度から六十年度までの住宅宅地需要見通しというものをお調べになっておりますね。それによりますと、三大都市圏の中では大体住宅必要戸数は千二百万戸だ、そして新規住宅の必要戸数というのが四百四十万戸だ、それに要する宅地需要面積というのが七万六千ヘクタールだ、こう言っておられるわけですよ、建設省そのものが。そしてその三大都市圏の中で、しからば市街化区域の中で市街化されていない部分がないかどうかと調べていきますと、大体、三大都市圏で私の調べでは十一万ヘクタール以上あったと思います。これも建設省、お調べになったのですよ。だとすれば、需要予測から見ても、市街化区域——本来都市計画がいう

それじゃ具体的にお聞きをいたしますが、いわば建設省がおっしゃっておるように新規必要戸数が四百四十万戸だと、こうおっしゃっておるわけですね。したがって、大都市の周辺地域を開発しようと、こう新公団は言っておるわけですから、その周辺地域に一体何万戸ぐらいを予定をしておるのか。不足戸数四百四十万戸ですから、大臣がいまおっしゃったように、できる限り市街化区域の中にそれを充当していくんだ、どうしても必要に応じては若干でもやはり外も考えなければならぬとおっしゃるわけですけれども、その割合は一体どのくらいでありましょうか。

予定としては一戸当たりといいますか一筆といいますか、これの面積はどの程度にお考えでしょうか。

分譲予定単価をどのぐらいに想定をしておられるか。

その場合の基本的な考え方として、いわば原野をお買いになる、そして宅地造成をする、そして公共関連部面に要する面積を減歩していくわけですが、それらのもの、つまりすべての原価を全部投入をして、そして分譲買い取り者に全部支払わせるのかどうか、その辺はどういう考え方でしょうか。

いまたとえば住宅公団が開発をしておる団地も、実際はその辺が大変問題になっておるところなんです。だから、その考え方がそのまま踏襲をされていくということであれば、同じようなトラブルが継続をしていくということであって、むしろ関連公共部門に要する諸費用は、原則的には国家負担というような、そのような考え方のもとに本来は進めていくべきではないであろうか。確かに鉄道一つ敷きましても、そこに入っている方の利便性はもちろんあるでしょう。あるでしょうが、これは全然その住居に関係のない方々も、国民も当然その鉄道で利便するということはあり得るわけでございまして、そこに居住しているがゆえに、その関連公共部門に要した費用をすべて負担をしなければならぬという理由

時間がありませんから急ぎますが、住宅公団との関係について若干質問をしておきたいと思います。 　まず、住宅公団が現在いろいろ進めておられるわけでございますけれども、建設コストが非常に高騰しておりまして、地元自身の受け入れの拒否だとかいろいろな問題がある。そのために、第二期住宅建設五カ年計画そのものも、ことしが最終年度でありますが、この最終年度の計画六万戸、これが全部達成できたとしましても、この第二期住宅五カ年計画の進捗率というものは六三％にしか達しないだろう、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、このように住宅公団の建設が進まなかった主なる理由というものはいかがなものでございましょうか。総裁にお尋ねしたいと思います。

原因はそれでわかりました。 　それでは、それらの原因を除去するためにどうしていこうとなさっておるのか、つまりその打開策ですね、それをお聞きしたいと同時に、建設省に対しては、いま住宅公団がいろいろ住宅を建てようとしてこういう隘路がある、金や足、水、緑、このような隘路があるんです。こうおっしゃっておるわけですが、それでは、新公団をつくりますとこのような隘路は解消するんですか。

それでは逆に質問いたしますが、住宅公団では計画を立てて六三％の進捗率、こういうことですよ、一応ことしの計画が全部六万戸できたとしても。言いかえれば、これから大変うまくいくと、こうおっしゃっているんですから、新公団ならばこれが一〇〇％達成できると、こういうことでしょうか。