土地担保の賃貸住宅の階数要件を緩和するということでございますが、具体的には何階以上にされようとしておるのか。また、この改正によりまして新たに貸付対象に加えられたものは、五十七年度で貸し付けを予定している一万六千五百戸の賃貸住宅のうちどの程度になるのでしょう。
個人住宅に対する貸付金利を住宅の面積によって三段階に分けようとしておられますけれども、その目的は一体何なのか、または、これは建設する場合も購入する場合もともに対象になるのかどうか。
この改正によりまして、面積が百十平米から百二十平米までの住宅に対する貸付金利が五・五％から六・五％に上昇するわけです。住宅金融公庫の五十六年度の貸付調査によりますと、個人建設のうち百一平米から百二十平米までが全体の約三六％に当たっております。百十平米から百二十平米のものは一五％ないし二〇％程度と推定をされております。このランクの住宅はいわば個人建設の中心をなしておるものでございまして、その個人建設の中心をなしておる層の金利を引き上げるということは、非常に大きな影響を与えることになると思いますが、本来百二十平米までが相当数だとするならば、百二十平米以下の住宅に対する金利は現行どおり五・五％とするという措置はとれないものかどうか、お答え
金利のその辺のバランスをとらなきゃならぬということで引き上げるというのはちょっと理解できないのですが、つまりこの階層が一番住宅の困窮度合いが強いし、また平均的な人であろう、平均的な所得階層であろうと思われるならば、逆にあえてそういう施策をとるべきではないだろうか。最も必要とする人たちの最も多い層に対しては従来どおりの金利を据え置いて、より大きな家を建てる人、これは資力もあるのでしょうから多少の金利の上昇はやむを得ないとしても、最も必要とする層までもそれに含めてしまうというのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる段階金利、段階金利制を導入する目的は一体何でしょう。
住宅金融公庫は発足の当初から財投金利で借り入れて、そして五・五％以下の金利で貸し出すという、いわゆる逆ざやで事業が行われてきたわけですね。したがって、補給金が年々増加するなんということはもう最初からわかり切ったことなんです。それをこの時期においてそういう問題を取り上げてきたのは、何か理由があるのでしょうか。
五十七年度の公的住宅の総戸数が六十六万八千六百八十ですか、そのうちで公庫住宅が五十四万戸、全体の八〇・八％を占めております。その住宅金融公庫住宅の金利を十一年目から財投金利にするということは、つまり十一年目からは一般会計からの補給施策はゼロになる、こういうことだと思いますが、そうなりますと、国が行っております住宅政策に対する補助政策というものは大部分がゼロになってしまうということにならないかどうか。
公的住宅の総戸数の八〇％を公庫住宅が占めているわけですから、その補給金利をゼロにすれば、その大部分がゼロになってしまうということなんですよ。たしかあとの二〇％程度ですか、そのものに対してはいろいろな施策をやっているのだ、こうおっしゃりたいだろうと思いますけれども、総体的に見た場合には非常に大きな国の住宅政策としての後退と言うべきではないだろうか。 そこで、五十七年度の住宅予算が七千六百九十一億円だと思いますが、これは一般会計全体の一・五％ですね。ほかに類似のあれはないかと思って調べていきますと、国鉄に対する助成金とほぼ匹敵をしているわけですよ。この七千六百九十一億円というのは大体大差ない金額である。そうしますと、補給金の増大を問
若干角度を変えましょう。 実は昨年の行革国会に、行革特別委員会というのがございまして、たしか昨年の十月二十八日だったかと思いますが、中道四党から行革特例法に対しまして共同要求を行いました。その共同要求に対する総理の回答は、政府は誠意を持って誠実に実行していくのだ、こういう回答をいただいておるわけでございますけれども、実はその共同要求の中には住宅金融公庫の五・五％の金利は据え置くのだ、こういうことがあったわけです。それからわずか半年もたたないうちに、総理のそういう言明にもかかわらず、この五・五％を取り崩そうという政策が出てきたわけですが、これは一体どういうことなんでしょうか。
局長は先ほど来、十年経過をすればその間の所得の上昇があって、多少負担が増加になってもそう負担には感じられないだろう、こうおっしゃっておりますけれども、それならば今後十年間に、この安定成長時代に入って一体どのくらい所得が上昇すると思われていますか。
角度を変えて質問するとどうもあやふやになってしまうのですね。いわば十年間たてば所得が上昇をして十分負担にたえられるんだ、そう負担に感ぜられないはずだ、こう盛んに説得をしておられたわけですが、それでは一体十年間にどのくらい所得が上がるんだ、こう言うと、余りはっきりわからぬ、過去の実績によれば、こういう御答弁でございまして、過去の実績というのはあてにならないのですよ。高度成長時代の状態を考えればあるいはそうかもしれないけれども、いまはそんな時代じゃない。むしろこの二、三年来は実質所得はマイナスだ、こういうふうに発表されているのですね。そういう中で、果たして十年間たったといっても一体本当に局長が言われるように何ら負担を感ぜないような額にな
所得の捕捉というのはむずかしいことはわかり切っておりますが、一方金利が確実に十年たてば上がっていくのですよ。二％前後上がっていくわけですね。だからその辺が負担にならないかどうか、もう少し慎重に考えてみる必要があるのではないかと思います。 時間が参りましたので先を急ぎますが、本法案の中に住宅供給公社が建てております公社住宅、これの家賃改定の規定を公庫法によって整備しようとしておられますけれども、一体どういうことなんだろうかよくわかりませんけれども、本来公社住宅の家賃改定の整備をしていこうとするならば、公社住宅法そのものでやるべきではないか。なぜこの金融公庫法の中でそれをやらなければならぬのか、この辺はいかがですか。
公社住宅というものは公社法と住宅金融公庫法の二面を適用しておる、だからどちらでやってもいいんだ、こういうお答えだと思いますけれども、本来住宅金融公庫法案というものの本命はこの段階金利制でしょう、実際は。そういう中で、何かつけたりのようにがたがたとやられていくということはどうも納得いかぬのですな。公社法の中で家賃値上げに対する整備をもっとしっかりやっていくならばここでまた十分論議もできますけれども、ほかの大きな問題がたくさんある中でつけたり的にそれをすっと出してきてしまう、こういうことが果たしていいだろうか。実際、表題から見ればこの中に供給公社の家賃の値上げの整備条項が入っているなんということは考えられないのですよ、実際はよほどよく調
終わります。
去る十日に、建設委員会におきまして、建設大臣、国土庁長官、それぞれ所信の表明をされました。その所信に対して若干の質問をいたしたいと存じます。 まず第一に、幾つかの項目に分けて、第一が住宅宅地対策、第二が都市対策、第三が国土の保全と水資源の開発、第四が道路の整備、第五が建設産業の振興について、こうお述べになっておるわけですが、この順位、配列については特に意味をお持ちですか。
多分そう言うだろうとは思いましたけれども、そういう理解で質問を続けてまいります。 そこで、まず第一に住宅と宅地を挙げておられますが、政府そのものも五十七年度の国政を担当するのに、まずはやはり内需を拡大する、その内需拡大の柱として住宅政策、住宅を百三十万戸つくっていくのだ、こうおっしゃっておるのですね。それで、建設大臣も、住宅建設が最近若干落ち込みがちだ、したがって、「住宅建設の回復には、十分配意してまいる所存であります。」こうおっしゃっている。 そこで、今度は住宅建設計画をちょっと見てみます上、なるほど公庫住宅は五十一万戸から五十四万戸に、約三万戸ばかり拡大されております。しかし、その他の公的住宅は十四万五千六百二十戸から十
つまり公的住宅の建設を、言いかえれば公庫住宅に依存をする、こういう結果になっておるわけですね。全体を見ていきますと、確かに昨年より若干上回る数字は出てくるのです。出てくるのですが、先ほど私が言いましたように、大臣その他が言っておられるように、最近は落ち込みがちなんだ、その住宅建設の回復には十分配慮していくのだ、こう所信表明でおっしゃっておるのに、実際の計画を見るとそう十分配慮したようには見えぬではないか。数字だけを比較して若干ふえておる。確かに若干ふえてますよね。しかし、それが果たして十分配慮した数字なのかな、こういうことなのです。私の言わんとしているところは。わかりますか。
税制その他聞かぬことまでも一生懸命に答えてござるが、つまりは住宅建設を十分回復させなければならぬという大臣の方針に対して、予定計画表だけで見ていけば、公的住宅では大体が公庫住宅に頼っておる、こういうふうに数字の上で見られるわけですね。ならば、公庫の融資条件というものを改善していかなければならぬのではないだろうか、当然こう考えられていくわけですね。そこで、じゃ実態はどうなっているんだろうかなと見ていきますと、若干の貸付限度額の引き上げが今度は予定をされておるようでございます。しかし、現在の五五％の金利というものを、十年目からは七五％にするんだ、こういう二段階金利の導入は、いえば逆に融資条件が後退するような、住宅建設の促進を阻害するよう
住宅建設の予定戸数は、やはり依然として半数近くが民間の自力建設に依存をしておるわけですね。ところで、現在民間の住宅ローンの金利はどのくらいだろうかと見ていきますと、大体八％以上、八五％、高いのは九％などというふうなものもある。したがって、大変利用者の家計を圧迫をしておるわけですね。しかし、当面、じゃ施策としてこういう民間の住宅ローンの引き下げ、利子補給等が考えられているかと思うと、それは全くない。だから、当面この引き下げが予定をされていない以上、住宅取得者の負担を軽減するために、もっと別の面で考えられないだろうか。確かに一部には家賃補助制度というようなものもありますけれども、なかなかむずかしい問題であろう。もっと手っ取り早く、住宅の
現在景気が停滞をいたしておりますので、民間の分譲マンションや建て売り住宅等が、大量に実は在庫を抱えておるのではないかと思います。現在それらの在庫戸数がどの程度に達しているのか、わかっておったらお知らせを願いたい。さらに、それらの販売を促進するために、建設省としてはどういう処置を考えておられるのか、あわせてお聞かせ願いたい。
