次に移ります。 住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これはことしも約一千億が見込まれておるわけでございますが、本来ならばもっと、これはもう二千億くらいになっておらなくちゃならぬ費用でありますけれども、全体のゼロシーリングの中でぐっと抑えつけられておる、こういうものでございますが、この事業に対して地方自治体の裏負担というのがあるわけですね。その裏負担の実態というものを一体建設省は調査をされたことがあるのかどうか、お答えを願いたい。
この関連公共施設整備促進事業が起きたのは、つまりはそういう民間デベロッパーに対して地方自治体がどんどんとそういう公共負担を課していく、また公共負担をしなければ開発を許可しない、認めない、そういう悪弊がつのっていって、その結果、その住宅を取得する方が非常に多くのお金を出さなきゃならぬ、結局は国民がそれを負担しなきゃならぬ、こういうことがやはり問題だということでこういう事業費が実は創設をされたわけですね。ところが、依然としてその趣旨が十分に解されなくて、何でもかんでもとにかくそういうお金をもらって、さらに負担ができてくればそれもまたデベロッパーに転嫁をしてしまう、こういうことが依然として行われておるというのが実態ではないだろうか。私ども
それでは次に移っていきます。 来年度からＣ農地に対しても宅地並み課税を拡大して、市街化区域の農地の宅地化を図っていこうとしていらっしゃいますが、三・三平米当たり評価額が三万円未満のものは対象外となっておるとされておりますが、その対象外とされる農地は特定市街化区域のＣ農地全体の何割ぐらいになるでしょうか。
そうしますと、その評価額が三万円以上になれば、順次課税対象に入れていくのかどうか。
それから、十年間農業を継続する者の農地は課税をしないとしているけれども、これは十年間経過をした時点でさらに十年間延長を認めるのか、あるいはその時点ですべて宅地並み課税を実施するのか、どちらでございますか。
そうしますと、十年たってしまうと、それは農地になるのですか、宅地になるのですか。
それでは次に移ります。 来年度の道路財源の中の自動車重量税の税額は、ことしの国分の税収総額は四千四百十億円ではないかと思いますが、それが今度の予算を見てまいりますと、わずかに二千百十六億が重量税として予定をされておるようでございますけれども、一体これはどういうわけでこういうことになっておるのか、お尋ねをいたします。
どうもその説明では理解できぬのですが、八割が五割になった理由は何ですか。多過ぎたということですか。
そのオーバーフロー分はどういうことになるのですか。ちゃんと覚えておって、後で返済をされるのですか。
要するに第九次の道路五カ年計画の特会の中では返してもらうのだ、こういうことですな。それは実際は当然のことだと思うのです。出す方にとってみれば、これは特別税ですから、いわば道路を直すということで税金が取られておる。しかも本則よりも高い税金が臨時に取られておるのです。本則はもっと安いのです。重量税は。ところが、必要に応じてどんどん高くされていって、いま本則よりも大分高い税金が課せられておる。その税金が余ったからといって、知らぬでおるうちに、実際に道路をつくってくれるものだと思っておったら、何千億かがどこかへ行ってしまった。これは納める国民にとっては大変なことですからね。インチキにかかったようなもので、国が詐欺を行ったようなものです。だか
現在問題になっております例の談合の問題。私は談合の問題は後追い的な論議はしたくないわけでして、いつの幾日にだれがどうしてどうしたかと、いまさら気負ってもしようのないことですから、なるべく前向きに論議をしていかなければならぬ。 そこで、いま建設省が公共工事の入札制度のあり方について、中央建設業審議会に審議を依頼をされておるようでございますけれども、これがまとまって答申が出されるのは一体いつごろになるのでございましょうか。
実はこの中建審は、制限つきの一般競争入札制度を導入して、指名競争入札との併用を図るべきだ、こういう結論をもう大分前に出しておられるのですね。それがどういう理由か実行されなかったわけですけれども、今回もし同じようなことが結論として出されてきた場合に、建設省として一体どう対応されていくのか。この答申を尊重して実施に移す考えなのか、そうではなくて、もうすでに答申をされておる問題はどういう問題があるのか。その辺がわかっておリましたらお答え願いたい。
先ほどの同僚の討論の中にも愛知県の岡崎市の問題が出ておりまして、範とするに足るなどという御意見があったようでございますが、実は岡崎市は大変問題があった市でございまして、前市長が自分の子息を立侯補させて大変な選挙違反を出した。その選挙違反の摘発を通じていったらば汚職事件に発展していった。それがどうも市長と建設業者との癒着にあったということが発端になって、いろいろ問題が問題を生んできて、いま急遽改善がなされていった。それが、前回の選挙でございますから、まだわずか一年半か二年のことですね。そのうちに他から見て範とするに足るような制度にしていかれたわけでございますから、国も、いろいろ問題が出たわけですから、やはり一日も早くこういう問題を払拭
お答えいたします。 ただいま先生のお話に出ました宮崎台の跡地の問題でございますが、おっしゃるとおり覚書並びに念書の交換はいたしております。 本覚書につきましては、私ども公団が武蔵野南線の川崎市高津区の宮崎台、そこに生田トンネルというのがございまして、先生も地元でございますのでこんな細かいことを申し上げるまでもないことかとは思いますけれども、その上部の住んでいらっしゃいます住民の方々の代表の方々と私どもと四十八年の一月に覚書を締結いたしまして、さらに六月に念書を提出しております。 その内容につきましては、趣旨は、私ども公団が、トンネル上部の跡地利用の計画、実施につきましては、環境破壊の問題が生じないように住民の方々とお話し
今後の取り扱いの私どもの心構えでございますが、新所有者と地元の方々と直接お話し合いをいただき、意見をぶっつけ合っていい結果を出していただきたいと私どもかねて念願いたしておりまして、そのような趣旨の会合を持ちたいということでいろいろ地元の方々にお願いしております。その点につきましては私どもも大いに期待しておりますので、その実現方につきましては関係各位の方々の御指導をぜひ賜りたい、かように考えております。 もう一つ、ただいま私どもの不用地の処分のお話が出ましたのですが、御承知と思いますけれども、私どもの公的な機関の土地処分につきましてはいまおっしゃいましたような制約もございます。大切な国の財産に準ずるものを処分する場合には公正にしな
資料といいますと、どういうようなものでございましょうか。
もちろん売却の契約書その他は提出いたしますが、売却価格そのものにつきましてはいままで、その問題は個人の秘密の問題とも絡みましてできるだけ提出を見合わせるという方針で来ておりますので、たとえば概算額というような形ではお話しできるかと思います。
法案の内容に入る前に、まず橋につきまして基本的な事項のみお聞きをしていきたいと思います。 本四架橋は全体計画のうち一部が着工されておるわけでございますけれども、御承知のように、これまでもたびたび工事がストップをしてまいりました。一体これは計画どおり進むのかどうかという疑念があるわけでございますが、どのような見通しになっておるのかということと、さらに計画が遅延をいたしておりまするその理由は何なのか、さらに現在審議をされておりますこの法案が成立をしたならば、今後工事は計画どおり進むのかどうか、この点についてまずお聞きをしておきたいと思います。
ルートはいま局長が御説明になりましたように、本州と四国を結ぶ橋でございますから、これは供用が開始されれば相当な利益を得るであろうと思われるわけですけれども、ほかの四橋ですか、これはいわゆる離島連絡橋なんですね。離島と離島を結んで有料橋をつくって供用を開始して、果たして利用者がどうなるのかなという感じがするわけですね。これを有料にして、つまり料金で償還をしていく、こういう計画ですね。将来計画として、財政事情が許せば全部をつなげたい、こういうことなんですが、ならばその離島と離島だけを急ぐ理由というのは一体何だろうかな。どうせ長年かかってもやり通すならば、本州側、四国側から逐次延ばしていくというならば、これは少し海を見ようかという人が車に
それからこの工事による海水の汚染度はどの程度になっておるのでございましょうか。
