パレスチナ人については、パレスチナ人の民族自決権は承認さるべきだ、基本的にはそういう考え方であります。したがって、そのような考え方に基づいて対処しているわけですが、一つ一つのケース・バイ・ケースの問題、例えば今言ったような問題、これにつきましてはやはり法務省が、出入国管理及び難民認定法という法律がありますから それに基づいてケース・バイ・ケースの問題については適切に対処している、そのようにしかちょっと今のところ答えられないと思います。
法律でも憲法でも同じでございまして、閣僚も国民もそれは守らなければならない義務があるのですよ。だからといって、法律をつくったから、その法律のこういうところが問題があったとか、後から考えてああいうところがあったとかいうことについて議論をしてもいけない、改正案を提案してもいかぬ、そういうことにはならぬのですよ。やはり守るものは守るけれども、改正すべきものがあったら改正する議論をして何ら差し支えない。 私は何も今すぐ憲法を直せなんて言ってはおらぬわけです。ＰＫＯ法案は憲法違反だと言う人もあるし、憲法違反じゃないと言う人もある。我々は憲法違反じゃない、そう言っているわけです。だから、どうしても憲法違反だと言う人がうんと多ければ、それじゃ
私は憲法違反と思っていないんだから。憲法違反だとぶって、反語的に言っているんですよ、あれま。反語的というのはわかるでしょう。あなたそうですがと、で、実際は違うときに、そうですがと、反語的に言っているんですよ。言葉のあやなんです。私はＰＫＯ法案というのは憲法違反と思っていませんから、それでできると、一口で言えばそれだけで、余計なことを言わなければそれだっていいんですよ、実際はね。 ただあそこの、ＰＫＦの部分は、それは私は憲法違反だと思っておりません。おりませんが、諸般の情勢から当分これま凍結をして、解除するのには国会の決議を必要とすると、そういうことならば公明党さんもその法案に賛成するということになりましてそしてまあ政治は妥協です
それはわかりやすく私が説明しただけであって、例えば全面戦争というのは、大規模な、本当に全地域にわたるような紛争ということを意味するのですよ。しかもそれも、ある程度紛争があってもすぐ終わっちゃう、本当に臨時的な、何かの間違いでそういうふうな事態になったけれどもすぐにそいつは取り消したという場合もそれはあるでしょう。ずっと継続されるという場合もあるでしょう、かなり大規模なんだけれども長く継続されると。規模は全面的ではないけれども、ごく一部であるけれども、うんと長く同じ場所で、しかも上層部までそいつを承知の上で継続するんだというようなことでパリ協定の枠組みからはみ出しちゃっているということになれば、それは全面的でなくとも撤退とか中断とかと
今の官房長官の答弁で尽きていると思います。 日本は国連の中では常任理事国になるんじゃないかと言われているくらいな有力な国ですから、そこに国連が要請して断られてしまったというようなことになったら、それはちょっと格好つかないわけですね。そういうものについてはあらかじめ打診といいますか、雰囲気をちょっと探ってみるぐらいのことをやるのま、それは当然ですよ。だから、ガリ総長と宮澤総理との間で話し合いがあったとしてもその程度のことだろう。選挙に出るといったって本当に応援してくれるかどうかわからない、最初から立候補宣言する人はないので、やはり瀬踏み行為というのがあって、そして最終、土壇場で立候補声明、こうなるのですから。立候補声明とＰＫＯじゃ
この前の、去年のサミットのときはＧ７プラス１ということで、サミットが終わってからエリツィンさんの話を聞いたという前例は一つございます。それで、ことしもエリツィン大統領招聘論というのがございます。日本はサミットの議長国でございますから、それについては皆さんの意見も聞いた上で最終決定をしようということで今までいろいろ打診をしてきたやさきに、フランスあたりから、サミットでは七月になってしまうではないか、遅過ぎる、もっと早くロシア支援だけについての首脳会談をやるべきじゃないかというようなことが言い出されておることは、新聞紙上その他で皆さんも御承知のとおり、事実そのとおりです。 ところが、これに対しても両方ありまして、どこの国がどうという
ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。 また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき、深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。 法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、できる限りの努力をしてまいる所存でございますので、今後とも皆様の御支援方よろしくお願いを申し上げます。まことにありがとうございました。
かなりたくさんの社から政治献金を受けておりますから、何百社とはないかもしらぬけれども、広く薄くということでございますので、ないとも言えないし、あるとも言えません。
事実関係を事務当局から説明させます。 私から、ちょっとアバウトで申しわけないかもしれませんが、大体がそういうことです。
協定を結ぶんですから、これが破られるであろうということは想定しません。結んだ以上は守られるだろうと。いまだに我々はしかしパリ協定が破られたというふうには考えておらぬのです。それは向こうも守ると言っておるわけですから、親分というか上の方が、しかし下の人が言うことを聞かないでどこかで時々パチパチということがあったということは事実でありますが、それは全体的にはしかし協定が破られたというふうに思っておりません。
今のところ二十政党が登録されていますが、ポル・ポト派がその中にも入ってない、政党登録もやってないと。支配地域についてこれから選挙のいろいろなキャンペーンを張るんですが、そいつをどこまで反対するかどうかまだやってないからわかりませんが、まだ時間もあることなので積極的に要するに政党の登録もしてもらう、選挙にも参加してもらうというような土壇場までそういう努力は続けていきたいと、そう考えておりますから、まだだめになっちゃったということを前提にしてここで物を申し上げるわけにはいかないと思います。
それはないかもしらぬし、あるかもしらぬことであります。
本来からいえば、暫定的な政権でございますから、総選挙が行われて大統領も決まり議員も決まって憲法もつくられてということになれば、当然に新しい選挙の結果が反映した政権にかわるというのは、それはもうもともとそういうことが想定をされているわけです。
先ほど言ったように、選挙の結果を認めないというのか認めるというのかで全く違うわけです、これは。国民の九割ぐらい、大体九割以上の有権者が選挙登録等をやっている。しかし、そういうような人の意思を認めるというのか認めないというのか、これはもう非常に民主主義の根本に属する問題なのですね。私は、認めないという方向にならないじゃないかと。 どうしてポル・ポト派と妥協して昔のような内乱といいますかそういうことにならないようにするかというのは、これからのやはり工夫が必要だろうし、もう既にシアヌーク殿下などはいろんなことを言っているわけですな。自分がなったときはこうするとかああするとかという先のことを言っているが、我々は今の段階でそれに同調すると
これは世界の国際社会の常識でありまして、その民族の八割も九割もが意思決定したことをぶち壊すことを助長するようなことをやることはやっぱりいかぬですよ。それは中国だってかつてはポルポト派を応援してきたけれども、今や説得に回っているわけですから。やはり昔は昔、今は今、時代が変わっちゃっているわけですから。だから、やはり国際社会がみんなでポル・ポト派については妥協をして、いろいろな言い分もあるでしょうから、それはそれなりに聞くことはできるだけ聞くというような方向に持っていくように国際社会が全部をやっていかなきゃいかぬ、私はそう思っておりますし、国連はそういう気持ちだろうと存じます。
それはもう……
いや、その前に、やっぱり私が担当だから。 最初からもう選挙後ポル・ポト派はそいつを全然認めないんだという前提に立って物を言うか、いや、それは選挙はどういう結果になるか知らぬが、いずれにせよ、もう最後まで努力して選挙の結果を認めてもらうようにしていこうという立場に立つかで答えが全く違うんですよ。 我々はやはり、有権者登録が進んで国民のもう九〇％以上が今のところ参加するであろうという状態になってきているわけですから、だから、そういうものが尊重されるようにどこまでも国際社会と一緒になってやっていかなきゃならぬ。それで、その結果どうなるかについては、またそれはもう世界の大勢、国内体制というものを認めないんだと言ってポル・ポト派だけが
今言ったように、国際貢献というのは確かに貫いて献上するだけじゃないんですね、これは。今はもっと広い意味があって、総理がお答えになったとおりなんですが、人間というのは二千年来進歩ないんだなと思って私は見ているんだが、孔子様か何かが「恵んで費やさず」ということを言っているんですよ。恵んで、しかして費やさない、むだ遣いしない、これが今言ったそれなんですね。ただ食えないからそいつに対して社会保障的に恵むというだけはいけないんだと。やはりいつまでたったって自活できない。したがって、むだ遣いはしないで、やはり恵むんでなくて自助努力をしてもらう足しにしなきゃならぬ。やっぱり二千年前も今も同じなんだなと私は本当にそう思ったんです。 まさに今言っ
そういうような方向にいくように努力してまいります。
そういう御趣旨はよくわかるものですから、この間訪米したときもアスピン国防長官に対しましてただいま施設庁長官が述べたような趣旨のことを申し上げて、十分向こうはそれに配慮するということで、今後我々日米間においてもさらに話し合いは継続されるものと考えております。
