ソ連時代と変わってロシアになったわけですよ。したがって、ソ連時代はともかく条約をつくれば破るし共同宣言は勝手に自分で取り消しちゃうしというようなことをやってこられて、我々としてもやはりそれならば北方四島即時返還、それがされるまではもう政経不可分、あなた方に対する援助は一切できないという姿勢で来たこと、これも事実ですよ。 しかし、ソ連の内閣といいますか政権がかわっちゃって、それでもう共産主義はやめちゃった。それからもう大統領も選挙で決めるのだというふうに、先ほど長々と言ったから繰り返しませんが、いずれにしても、我々と近い価値観によって国家運営をやっていこうというのですから、それはそれなりに我々も、また軍部の弾圧によって大軍事競争が
具体的なことは北米局長から答弁をしてもらいますが、この間のアスピン国防長官との会談等においては、具体的に日本がもっと負担金を持ってくれとかどこをどうしてくれというような話はなかったのですよ。我々は要は日米安保についての日本の考え方を述べ向こうの考え方を聞くと、基本的な話ですからそういう点では意見の一致を見たと。 それからもう一つは、やはり安保というものを今後も円滑に運営していくというためには地域住民とのトラブルがしょっちゅう起きるようでもこれは困るわけですから、そういう点については起きないようになるべく、もう世界の冷戦構造にも変わりも来てもいるわけですから、そういう点も十分配慮して今後相談しながらやりましょうと、一口で言えばそう
それは言葉不足で、と言っている人もあるという、と言っている人もあるが落っこっちゃった。だから、と言っている人もあるというのが正確な表現ですから、ここで確認しておきます。国会で言ったことの方が本物だから。
本音を言ってしかられることもあるし、なかなか難しいのです。これは立場立場それから場所柄、いろいろございますから。 私は、思いやり予算というのは別に言葉遣いは間違っているというようには思いません。日米地位協定によってどういうものを出すかということを決めているわけですから。しかし、思いやりだ思いやりだといって何も恩に着せるような私は考えでもないのですよ。やはり取り決めた以上は当然出すべき予算だと、私は当たり前だと思っているのです、実際は。 だから、最初のスタートはそれは思いやりかもしれない。出さなくたっていいと言うかもしれないが、日本がこれだけ大国になって、そして最初に安保条約ができた当時というのは、御承知のとおり、日本には自衛
現地の状況ですから、専門家、国連局長に説明をさせます。
これは閣議でけさ、決めたわけじゃありませんが、内々そういう要請があるのでいろいろ諸般の事情を検討した結果、要請があった場合は引き受けられるような準備を開始をする、準備をするということを閣議で決定をしたのです。
準備がないと引き受けたってすぐできませんから、内々の打診があったのでそれに対して、あそこには外務省の出先もないし、総理がこの間予算委員会で言ったように、向こうの政府と交渉する人もいないし、便宜供与の問題もいろいろあるし、ぐあい悪いねと。どうするかという問題もあるし、現地の事情もわからない。だから、わざわざ調査団まで出して調査をして帰ってきて、客観的な報告をそれぞれの専門家から内閣は受けたと。それをよく検討した結果、これは我々の五原則にもかなうしするから断る理由もない。 あとは語学の問題だとかいろいろ人の問題だとか、今度は配車係が主たるものらしいのですよ。指揮官じゃないがそれに近い、あなた向こうよ、こなたこっちよと各部隊をいろいろ
質問の趣旨を正確に私は受け取ったかどうか疑問なのですが、外国のことばかり横目で見ながらバランスとってやるというだけじゃなくて、やはり日本自身としても自主性を持ってよく情勢を分析した上で決めなさいと、こういう御趣旨だろうと思います。大切なことなので拳々服膺していきたいと思っています。
それはどうか、相手の国のあることですからそういう注文つける話まではしたことはありませんが、しかし経済的な取引ということになってくれば、それはウラル以西ですか、遠いところよりもやはり近間の方が手っ取り早いということですよ。したがって、極東の方に投資とか何か将来するとすればやはり近くの方にならざるを得ないということじゃないですか。
我が国の安全保障について所信を申し述べたいと思います。 今日の世界は、東西冷戦は終了したものの、民族や宗教に根差した対立の激化、ロシアを初めとする旧ソ連諸国の困難な情勢、大量破壊兵器拡散の懸念等に見られるような厳しい現実に直面しており、不透明で流動的な状況にあります。 国際社会はこれらの問題への対応に追われつつ、新しい平和と繁栄の枠組みを模索しております。しかし、その枠組みが構築され国際社会が安定するには、なお少なからぬ年月を要するものと考えます。 アジア・太平洋地域においては、冷戦の終了は一定の好ましい動きをもたらしております。しかし、この地域の安全保障環境の多様性を反映して、この地域の変化は欧州におけるほど劇的ではあ
骨組みだけ私から御答弁いたします。 まさに私はわかりやすい外交ということを申し上げました。これは、もう言うまでもなく、日本が貿易大国として世界じゅうを相手に取引をし今日の繁栄を得ておるわけでございますから、やはり世界のどの国とも関係が、大小にかかわらずございます。したがって、一国との争いとか一国との何か問題があると、それが国内的にも必ず反作用といいますか、響いてくるという状況にございます。したがいまして、外交の先見性とか外交の実力というか実行力というか、そういうようなことが非常に重要でございまして、ただ単にその場限りの、一時逃れのというわけにはいかぬわけであります。したがって、そういうような意味からも、外交の実施体制の強化という
総務庁等の御配慮によって行革審の答申等が理解をされて、外務省の人員増というようなものが年々実現してきているわけでございますが、枠をもらったから何十人という人をふやすといっても、一人前の外交官にするのには、それは一年や半年でなれるものじゃないわけですから、やはり十年とか十五年とか年月が必要だ。しかし、その間ブランクでいいのかということになると、そうもいかない。そういうようなこと等もいろいろあるし、各省庁との連係プレーということが必要だという点から、今でもいわゆるアタッシェ制度といいますか、各省庁の横滑りの出向をたくさん受け入れてやっておるわけでございます。したがって、適材適所の人を採用するというのは、何も外務省でなくてはならない、外務
私が報告を受けたところによってお答えをいたします。 ことしの二月二十六日、大出議員から外務省のロシア課に照会がありまして、今のようなお話が申し述べられたそうであります。それまで外務省としてはそういうような放映のあったことも何も気がつかないでおった、これも事実でございます。そこで早速外務省は、ロシア外務省のアジア・太平洋総局とロシア保安省社会関係センターというのですか、そこに対して今言ったような指示に基づいて参考資料をつけて正式な照会を出しておるが、いまだに向こうからは返事は来ていないというのが実情でございます。恐らく膨大な書類なんでしょうし、お役所仕事は世界じゅうどこでもマンマンデーなことは確か。特にロシアも今大混乱に陥っておる
先ほど答弁いたしましたように、できるだけ催促をして、なるべく早く決着がつくように努力をいたします。
これは日本だけでやるわけではございませんで、日本はサミット議長国でございますから、やはり全体の大勢というものをまずつかまなきゃならない。みんなが反対するのを日本だけで強引に開く、参加しなかったなんということになると、大変なことになっちゃいます。したがって、それぞれの国の都合等も聞いておりますが、その辺ならば都合がっくのかなというようなことで、まだはっきり決まっておりませんが、まあコンセンサスが得られそうな日時の一つであることは確かだろうと存じます。
これは、本当のことを言ってよくわからない。恐らくエリツィンさんもわからないし、国会議長さんもわからないのじゃないか。我々外野から見ておって、お互いに、本当にもう内政上の問題だから余り干渉がましいことは言いたくないが、ちょっと日本の内閣と国会との間では想像つかないようなお話です、情報は。まあしかし、そういって全面戦争にしちゃっても仕方ないので、最近の新しい情報によれば、大統領府の方も多少妥協の考えを持って、特別統治なんという言葉を引っ込めて別なように直すのじゃないかとか、そういうのを提案したとか、これは未確認情報ですから余り先走って、私は外務大臣ですから断定的なことは申し上げられませんが、いずれにしても、話し合いの糸口が土壇場に来てで
政経不可分かどうかということですが、これはどんな外交だって政経は不可分なのですよ。アメリカがロシアを支援しようと言っても、それは共産主義に逆戻りするんだなんて言ったら支援するはずがないのだから。やはり政治の上においてアメリカの政策目的とロシアの政策目的が一致するから、だから逆戻りしないで、要するに軍拡競争をやめて軍縮に行く、だから応援しようというだけで、これは政経不可分なのですよ。だからそういう意味におきましても、どこだって、我々ＯＤＡをやるにしたって、我々の原則と真っ正面から対立するところへ、それは食うに困るからＯＤＡやるかといったら、それはやらないに決まっているのであって、それは政経不可分なのですよ。 だけれども、今まで長い
これはソマリアはもう最初から無理、今のＰＫＯ法の中ではやれません。 モザンビークの場合は、この間調査団を出しまして、それで調査団の報告書を見る限りにおいては、これは無理というふうには考えておりません。しかし、内閣としては外務省の意見だけを聞いて決めるわけではありませんから、防衛庁の意見も聞かなければならぬ、それからカンボジア情勢等も配慮しなければならぬ、それからお金のこともあるでしょうから財務当局の意見も聞かなければならぬ。総合的な判断をすることになると思います。いずれにしても、そう遠くない時期に官邸ではいずれかの判断をすることと思いますので、私がきょうここでこうだとかああだとかと言うことはちょっと遠慮しておいた方がいいだろう、
これは一長一短いろいろございますから、見解の違うところ、もちろんありましょうが、それらの問題については、実際に、実地にそういうことを調べている局長から答弁をさせます。
難民問題、非常に難しいことは事実です。日本は難民の受け入れ方が足りないというような批判を受けていることも事実です。しかしながら、日本のようなちっちゃな国で、現実は、それはルーズにすると、この前も中国とかベトナムとかの難民がたくさん来ましたが、ちょっと緩やかにしたらそれは何万という人がすぐ来ますよ。そういう問題もあるし、何か人道上の問題、国内の狭い国土と多い人口との問題、いろいろ考えなければならぬことでありまして、遠いところから来るというような難民もあるでしょうが、問題は近くですから。だから、地続きでないからまだその点、助かっていると言っちゃ語弊があるのか知りませんが、本当に難しい問題だな。したがって、条約も、義務づけているというわけ
