国際規約の第二選択議定書の採択というのはあったのですが、しかし実際条約に加入しているということになりますと、私の聞いているところでは十四カ国、世界でまだ一割ぐらいしか加入していないというように承知をいたしております。 死刑制度があった方がいいか、ない方がいいか、これは議論の多いところでして、ともかく手当たり次第に人の人権は無視する、人を扼殺してもいいのだというような人もそれはもう死刑にはならないよということがいいのか、これは問題のあるところだと私は思うのです。 ただ、人道的に言えば、それは捕まっちゃった以上はどんな悪いことをした人でも、何百人、何万人殺した人であっても死刑はするべきじゃないということばかりもなかなを言えないし
あそこには日本の大使館もありませんし総領事館もありません。ジンバブエの大使館が兼轄しているということなので情報に多少疎いというところがあるかもしれません。 したがいまして、今度のＰＫＯ派遣問題等に絡みましても、何かそれにかわる向こうの政府とよく連絡がきちっとつけられる身分、資格のある者をともかく臨時的に常駐させようということがあるのです。どの程度つかんでいるかということになりますと具体的に何をと言われても私は一々お答えはできませんが、担当局長からお答えさせます。
理屈を言えば、送るというふうに急速踏み切ったわけじゃなくて、送れるように準備を始めたということは事実ですよ。 問題は、これは十六年間も内戦が続いたと。そのとおりで、このまま放置しておけばいつまでだって続いていくかもしれない。また、あと五年も十年も続くかもしれない。しかし、もうみんな嫌気が差してきたと。そういうところへちょうど国連が中へ入って、やっとその十六年間の内戦をやめて曲がりなりにも停戦合意ができて、それで皆さんがそれを守ろうと、こう言い出したわけですから、これをまただめだ、信用できない、もう少し様子を見ようということがいいのか。せっかくそこまで言ってきた。十六年間も踏み切れなかったことをとうとう踏み切ったのだから、だからそ
これはもう北方領土問題は北方領土問題です。 御承知のとおり、もう言うまでもありませんが、日本国有の領土であって、国際法的にも実態的にも、帝政ロシア時代からスターリン時代にも何らクレームのついたことのない日本国有の領土ですから、しかもスターリンは終戦後、北方四島に米軍がいないことをたまたま奇貨としてそいつをのそのそ上がって占領しちゃって不法占領状態が現在続いているということでございますから、これは平和条約を結ぶに当たってはきちっとけじめをつけなければ日ロの平和条約は結べないと、これは私は当然だと思うのです。国境を画定しないで平和条約を結んだ例がないからね。だから、それはそれとして我々はどこまでもさらに要求をしていくということです。
これはまだ決まっていない話でございまして、要は今度のサミットにつきましてはエリツィン大統領を呼ぶことはこれはもう通知しましたから、電報もここにあるのですが、大変向こうから感謝もされまして、それで参りますということにはなっております。その前に外相・蔵相会議についても適当な人を差し向けますということになっております。 したがってこれは、サミットの問題どこの二国間の問題は日本国としてはリンクさせない。要するにその問題をサミットで、二国間の問題、領土問題ですね、領土問題を冒頭持ち出せば少しこんがらかっちゃいますから、これはこれで別な問題にしたいと、そう考えています。
開発途上国については、今もお話ししたのですが、要するにともかく社会保障的に生活保護のように日本とか先進国が幾ら援助をしたって、それじゃ永久に援助し続けられるのかと。これはサミットで私が大蔵大臣の時代にドイツとアメリカとの、あのときはシュミットさんですかね、それからレーガンさんと大激論があったのです。 我々と同じような社会保障、年金とか医療とか、それから学問の水準、教育水準ですね。我々が逆立ちして、先進国が全部一緒になってもう国民に大増税をして世界じゅうの国にやったからといってこれはできるはずがないだろう、実際問題として。限界があると。やはり自助努力で立ち上がってもらう以外にない。我々は、したがって援助というのはどこまでも臨時的な
大部隊というのは何を大部隊でだれをやるのか、農業部隊をやるのか
農業部隊をやるのかよくわかりませんが、やるにしても技術者をやることで労働者をやるわけじゃないと思いますね。だから、農業技術者をやるわけですから、もう大部隊の必要は私はないのじゃないか、小部隊でもそれは済む話だろうと。 それからよく近代農業とかいって日本的な農業を開発途上国へ持っていっても、ただトラクターを持っていったりいろいろなものを持っていって圃場整備もできていないところで動くわけがないですからね。コンバインもトラクターも動かぬですよ。やはりその土地に合ったことをやってやらないと失業者は救われないわけですから、それはやはりその情勢に合ったようなものを持っていくと。 また、だんだんに生産性を上げることは大事でしょうが、そうす
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 まず、北方領土問題について申し述べます。 戦後四十七年が経過し、冷戦も終えんした今日、北方領土問題がなお未解決であることは、日ロ両国にとりまことに遺憾な事態であります。 現在、ロシアは改革に伴う多くの政治的、経済的問題に直面しておりますが、我が国は同国での改革が引き続き推進されるよう国際社会とも協力して適切な支援を進めていく考えであります。同時に、法と正義に基づいて北方領土問題が解決され、日ロ関係の完全な正常化が実現することは、我が国にとってのみならず国際社会にとっての利益でもあると認識いたしております。 政府といたしまし
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。 今回新たに設置しようとするのは、在グルジア、在クロアチア、在スロバキア、在スロベニア及び在チェコの各日本国大使館並びに在ウラジオストク日本国総領事館であります。各大使館の設置は、旧ソ連、ユーゴスラビア及びチェコスロバキアを構成していた各国の独立に伴うものであり、在チェコ日本国大使館以外は近隣国の大使館が兼ねて管轄するものであります。また、在ウラジオストク総領事館につきましては、ロシア極東部最大の都市であり我が国を含む諸外国
平成五年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は、六千六百四十一億百万円であり、これを平成四年度予算と比較いたしますと、四百二十五億七千六百万円の増加であり六・九％の伸びとなっております。 国際社会は、古い秩序が急激に瓦解しましたが、これにかわる新たな秩序の構築が間に合わず、世界は歴史の転換期に特有な不透明で流動的な時代を迎えております。さきの湾岸危機や、旧ユーゴスラビア、ソマリアに見られるように、これまで抑えられていた宗教、民族、領土問題等に根差す対立や紛争、抗争が、今後とも引き続き表面化してくる危険があります。ロシア等の旧ソ連諸国における民主化と市場経済化への改革、世界の景気回復、
アジアの中で日本とベトナムとは国交があることはあるのですが、今から三年ぐらい前までは、大使館が置いてあっても余り現地の大使とベトナムの外務大臣は会話もしたことがないというような状態にあったし、アメリカとの関係があって日本がベトナムに投資や融資や援助をすることについてはブレーキが簡単に言えばかかっていたということも事実です。しかしながら、これは日本がベトナムに被害を与えたことはあってもベトナムから被害を受けたことはございませんし、アメリカとベトナムが戦争したことがあって日本はそのお手伝いを前線基地の一部としてしたと思われておるわけですから、これも事実。 しかしながら、ベトナムとアメリカとが完全に国交正常化になるまでは日本とベトナム
宮澤総理がインドシナ半島フォーラムというようなことを提唱されましてなにしているのですが、微妙なところもいろいろございますのでこれはよく注意をし、近隣諸国に対する配慮も払いながら誤解を受けないように勉強会をやっていったらいいじゃないか、そう思っているのです。ラオスもありますし、カンボジアもベトナムもありますから、いずれにしても、インドシナ半島の安定ということはＡＳＥＡＮとの関係改善の上からも非常に重要です。 また、ベトナムと中国というのは、長い何千年の歴史の中で残念ながらそう仲がよかったときばかりあったわけじゃなくて、むしろ争ってきておった歴史の方が思い出されやすい。そういうようなことでは困るわけですから、これはやはりベトナム、中
オブザーバーとして参加することになっておりますが、正式加入になるかどうかということはやはりＡＳＥＡＮ諸国との関係が大事じゃないかと思いますね。 ややもするとベトナムというのはちょっと怖がられておったということも事実なのですよ、戦争に強いからね。それは何のがんの言ったってフランスは追い出してしまうわ、ポル・ポト派は山の中へ遣い込んでしまうわ、中国とは戦ってもう一歩も譲らぬわ、アメリカとも戦ってきたという歴史がありますから、それは反面からいえばなかなか精強な民族であって、これが強くなったら大変じゃないかという心配があっても不思議ないのですな。 しかし、ベトナムはもうそれはやらないということを天下に宣言しているし、それがもう信頼さ
これは私は、しないと思いますよ。カンボジアにいるベトナム人というのはもう代々住んでいるのが七、八万人いるそうですね。ゆうべ聞いたらそう言っておったですよ。それと逆に、今度はベトナムに住んでいるカンボジア人というのは三十万か四十万かいるそうですよ。だから、お互い行ったり来たりして土着しちゃっているわけです。しかしながら、カンボジアにいるベトナム人がこの間も三十何人か、ポル・ポト派かどこか知らぬけれども、まとめて殺されたということなど、えらい刺激していることは事実。 だから、やはりベトナム人でもうあそこへ土着しちゃって何代もいるような人を皆殺しにしちゃうとか、それから特別な弾圧でもかけるというようなことになればどうか知りませんが、そ
それは結局、ロシアがどういう道を選ぶかということはロシア国民が決めることであって、もうエリツィン政権でなければ絶対だめだと日本が言えば、それは言い過ぎになるでしょう。 しかし、我々としてはもう共産主義のやり方に対してはもとから反対をしてきているわけですから、共産主義という信じられているものがあってどっちがいいとか悪いとか言ったらお互い理屈はあるのかもしらぬけれども、せっかく国連ができても、勢力の拡張をめぐってあっちこっち地域戦争が、キューバにおいてもそうだ、アンゴラもそうだ、インドシナ半島もそうだ、朝鮮半島もそうだ、あっちこっちいっぱいあったことは事実ですよ。 しかし、そういうことは今度はなくなって、勢力拡張、軍事拡張競争を
これは去年もサミットのときに終わってからエリツィン大統領に来てもらって、それでいろいろ話を聞いてバックアップしようという話になったのですから、ことしも非常に苦しい立場に置かれているというのでエリツィンさんをサミットに呼んでくれという一部の国から強い要請のあることも事実。我々は、日本はサミットの議長国ですから、東京で今度やるわけですから、だから一国だけの自分の意思でどうだこうだというわけには、議長ですから大勢の赴くところにまとめていかなきゃならない。したがって、そういう方向で検討がされている。まだ確定はしていない。 ところが、それでは遅過ぎるから早く繰り上げて対日支援の緊急サミットをやったらどうだという意見が一部の国から出ておるし
それは総理大臣がじかに言うかどうかわからぬよ。番頭を使って、番頭じゃなかった、官房長官を使ってそれは言わせるかもしれませんけれどもね。
しばらく民主党は政権についておらず、議会では多数派を持っておった。非常にジャパンバッシングとかなんかについて民主党の議員の方が共和党よりもどちらかと言えば強硬なことを言う方の方が多かったやに我々は記憶をしています。 したがって、民主党政権ができて、どういう大統領なのかクリントンさんのことについては余りつまびらかにしていなかったというのもこれも事実です。やや半分心配をしておったわけでございますが、私はクリントン政権ができて初めて日本の政府の主要閣僚として三十五分ばかり意見の交換をするチャンスを得たわけですが、その中で我々にもはきはきとざっくばらんに物を言ってくれまして、私は歴代のどの大統領よりも日本を最も尊敬しておりますと、またど
特別にコメントはありませんが、その建設会社から政治献金は受けておりませんということは申しませんよ、私は。それは何百社という献金を受けているのがありますからね。大所帯を持っておるわけですから、企業から献金をもらっていませんなんて、うそをついたって仕方がない話で。しかしながら、適切に法律に従って処理されているということ、これも間違いないことだと。 そして、ＡランクかＢランクかそんなことはこちらの知っている話じゃございませんし、あの新聞がどこからそういう、きょうもちょっと話が出たのですが、何を根拠に言っているのか、そんなものもわからないのです、実際は。だから、風聞にむきになってこちらが反論する必要もありませんからその程度のコメントしか
