渡邉喜久造

最初の点につきましては、資料として提出することにいたしたいと思つております。 　それから第二の点につきましては、大体こういう考え方で進んで参つたわけであります。遊興飲食税が現在地方の予算で約百七十億ほど計上してございます。国に持つて参ります機会におきましては、課税範囲を大体狭めておりますが、それから税率等におきましても、一応調整をいたしまして、大体現在地方でとつております百七十億程度を国に持つて来ても、そのままとるように税法を大体課税範囲、税率等で加減する、こういうふうな考え方で、これは地方制度調査会、税制調査会でも同じような方針が出ておりますが、その趣旨で実は一応の作業を進めて見たことがございます。そういうような過程でありますの

かしこまりました。

地方税の関係の資料につきましては、わかりますのは決算、それからわからないのは予算ということでお許し願えれば、これは提出できると思います。 　それから今のお尋ねでございますが、提案理由の説明で四十五億の減ということを申上げましたのは、租税及び印紙収入、大蔵省の中でも、主税局で直接関係しております分だけについて申上げたわけであります。従いまして私の補足的な説明の場合におきましては、このほか別途ピースの値上げを考えております。それによる専売益金の増を予定しておりますので、これを広い意味におきまして租税というカテゴリーに入れますれば、差引増減なしということになりますということは申上げたつもりであります。

たばこの関係におきまして、これを専売にして益金にするか、或いはたばこ税を作るか、これは各国いろいろなやり方をやつており、アメリカなどは民間に任せまして、その代りたばこ税を取つておることは御承知の通りであります。ただ日本におきましては、現在のところ御承知のように専売公社で以てやつております。専売公社の実情を経理について見てもらいますと、まあコストを引いた残り、これを一応専売益金として一般会計に繰入れておるわけですが、それをすべて税と考えるのがいいか悪いか、或いはそこに普通の営業としての利益といいますか、償却のために必要な経費などもあると思いますが、そのような意味におきまして、この金額というのは、実はかなり現在の制度でございますと、相当

かしこまりました。ただ実は税制調査会の答申を尊重したということは、私のほうはちよつと言いかねておりまして、説明には申上げたことはないと思つておりますが、それだけはちよつと何か誤解じやないかと思いますが、御注文の点は早速作業いたします。

先日閣議で決定を見まして、今度提案されておします予算に予定しております税制改正の要綱につきましては、お手元に差上げてあると思いますが、これにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 　改正の目標といたしましては、現下の経済情勢及び国民負担の状況に顧みまして、租税負担の調整及び資本の蓄積の促進をはかり、あわせて奢侈的消費の抑制、国際収支の改善等に資するため、所得税、法人税等の直接税の負担を軽減合理化するとともに、間接税の新設増徴を行い、その他課税の適正、簡素化及び地方財源の偏在是正をはかるために、一連の税制の改正を行おうとするものであります。 　まず所得税でございますが、所得税につきましては、基礎控除、扶養控除の引上げという

私の担当しております租税及び印紙収入の見積り等につきまして御説明申し上げます。お手元に昭和二十九年度租税及び印紙収入予算の説明という書類を、御配付申し上げてあるのをごらん願います。一ページに総括して概括的な説明が出ております。昭和二十九年度の一般会計における租税及び印紙収入の予算額は、先ほど御説明がありましたように七千七百十八億二千万円、この金額は昭和二十八年度の予算に比べますと、百五十一億円の増加になつております。なおそこに註釈を一つ加えてございますが、昭和二十九年から制度を改正いたしまして、租税払戻金を差引いた金額を租税及び印紙収入とするという措置を講じたいと思いまして、別途所要の法案を提案する見込みでございますので、この予算額

私の担当いたしております租税及び印紙収入の予算につきまして簡単に御説明申上げたいと思つております。 　お手許に昭和二十九年度租税及び印紙収入予算の説明という書類が御配付してあるはずでございます。これによつて御説明申上げたいと思います。 　一ページに総論的なことがちよつと書いてございますが、昭和二十九年度の一般会計における租税及び印紙収入の予算は七千七百十八億、二十八年度の予算に比べますと百五十一億の増加になつております。なおそこに細かく註釈的に書いてございますが、二十九年度から制度を改正いたしまして、従来別途支出金で出しておりました還付金関係を差引いたものを以て歳入予算に充てるというようにしたいと考えておりますので、この七千七百

明年の税制をどういうふうに改正して行くかという問題につきましては、政府としては、現在二つの委員会から一応の答申を得ておることは、御承知の通りであります。その一つは、地方制度調査会の方から、一応地方の行政機構及びそれと関連しましての地方税改正の答申を得ております。それから税制調査会の方から、これは納税者の立場を主としての考え方と思いますが、中央地方を通じての税制改正の意見を得ております。これらの意見を考え、さらに従来委員会などでいろいろ御論議になつております点も考える。さらに明年度予算をどういうふうに組んで行くかという問題も、おのずからそこに財政規模の問題と結びつきまして税制との関係もあるわけであります。従いまして、今具体的にどういう

やはり予算の編成が大体終る時期ということをわれわれは目安にしております。御承知のように歳入歳出、その両方がはっきり固まりますときが、また同時に明年度における税制の骨格が大体固まるときだ、こういうふうに考えるべきじゃないか、かように考えております。

主税局長の立場といたしますと、今井上さんのおっしゃったお話は、そのまますなおに受入れられ、同感する点が多いのでありますが、やはり政府として全体的に考えてまいります場合におきましては、一面において国民の負担という問題も考え、同時にそれと並行しながら、国の行う仕事というものをどういうふうにやつて行くかということとあわせて考えて行くべきものではないかと考えます。財政学の方でも、国の財政は、出ずるをはかりて入るを制するといったような言葉もありますが、それがいささか極端にわたるとすれば、これもまたよほど考えなければならぬ問題であると考えます。結局歳出の問題というか、税が多少高くても、それがたとえば社会保障とかいう面に有効に使われるならがまんで

大分おしかりをこうむりまして恐縮しておりますが、われわれの方といたしまして、一応何とかこういうふうな線に持つて行けないものだろうかといつたような姿は、漸次描きつつあります。しかしまだそれを皆様方にごひろう申し上げるだけの自信を持つておりませんので、もう少し時間をかしていただきたい。同時にわれわれといたしましては、これは非常に個人的な話とおしかりをこうむるかもしれませんが、たとえば大蔵省の内部における審議などにおきましては、主計局まかせで、予算がどんなに大きくなつてもわれわれはただそれに唯々諾諾としてついて行くといつたような気持で仕事をしているわけでは毛頭ございません。一応予算というものはかくあるべきだということについての意見は強く主

入場税、遊興飲食税の移管問題が財政規模に影響ないというような御議論でございますが、これはやはり財政規模に相当の影響を持つている問題だと思つております。と申しますのは、現在の入場税、遊興飲食税を移管――私はこの言葉は使わないことにしておりますが、結局国税として国で徴収しますが、これの大部分を地方に返してやろうというのが答申の線でございます。こういたしますことによりまして、国の方の歳出も相当縮減できるのではないかとわれわれは考えております。従いまして、まだ結論は出しておりませんが、できるだけこの方向でものは考えて行くべきではないかと私は考えております。

第一のは、広く繊維に課税したらどうかということが言われているようだが、その線で研究しているかというお話だと思いますが、われわれの方は、第一次的には一応税制調査会でいろいろ御議論のありました線を中心にして考えております。従いまして、たとえば麻の問題などにつきましても、麻ですと太番手のものははずしたらどうだろう、細番手のものだけを課税したらどうだろうか、こういったような考え方がそこに出て参ります。そうした場合に、綿につきましても非常に上質のワイシャツになるようなものは何か考えたらどうだろうか、この線が一つあるわけでございまして、この方の案を一応一つの案として研究しております。ただ片方に、そういうふうな考え方でなくて、もつと広く課税したら

いろいろ御忠言をいただきまして、私どもも十分研究してみたいと思つております。ただ会社の交際費に課税すれば二百億くらいの財源は易々たるものだというようなお話でございましたが、これは、私の研究したところではどうもそういう数字にならぬと思います。それは十五国会でしたか、一応提案申し上げまして、大分この委員会でも詳細に御審議願つたわけでございますが、交際費の中には、やはり仕事をしていく上においてぜひ必要な交際費もございますし、平岡先生の数字がどうしてああいう数字になつたか、もう少し伺つてみないとわかりませんが、われわれの方の考えた数字は、そこでもつて二百億易々として出て来るというふうな数字にはならぬということを申し上げておきます。この問のわ

結局その問題は、輸出にかかる所得の二分の一云々というあの規定に結びついてのお話だと思いますが、いろいろ検討してみましたか、実行問題といたしまして、輸出の分に関しての所得というものをこまかく計算するということは、実はほとんど不可能のようであります。従いまして、非常に便宜的な方法だとおしかりをこうむるかもしれませんが、現在やつておりますやり方は、通産当局ともいろいろ相談いたしまして、収入金按分といいますか、利益全体を収入金按分をする、これはある意味から申しまして、現在実情からいうと、課税の方からは割合に甘目の感覚を受けるのじやないかと思いますが、一応収入金按分によりまして措置をする。非常にこまかい計算をしていただきまして、このために業者

今の点につきましては、あの規定が国会側の御修正で入りますときにおきましても、実は相当の御議論があつたわけでありまして、率直に言いますと、現在扱つておりますのは、そういう部分品を他から入れまして、それを組み立てと、製造の最終段階を経て完成品としと輸出業者に売り渡すという方に、一応ああいう恩典が行くような措置でやつております。法律もそうできておるとわれわれは考えて措置しております。そこで実はその点に議論があるわけでありまして、参議院の方でも、実はあの法案を審議した機会にいろいろな御議論かございまして、特に繊維関係の染色加工とか、そういう問題におきましては、染色の加工の段階というものは非常に重要である、従つてその分は染色加工の方に恩典が行

その辺の関係につきましては、多少まだわれわれの方も始めたばかりで——まあ半年ほどになりますが、調査がほんとうによく行き届いておりません。どの程度下請の方がこれによつてめんどうを見てもらつているか、その当時の話としましては、相当輸出品というようなことがはつきりすれば、製造業者の方にそれだけ恩典が行くのだから、下請の方もある程度めんどうを見てやつてもいいじやないだろうか、われわれはそう思つておりましたし、そういうお話もしたわけですが、なかなかそれは商売の実際としていろいろ難点もあるぞ、こういうお話もあつたのです。現実の問題としてどの程度それがなされているかということにつきましては、現在のところは、遺憾ながらまだあまり調査ができておりませ

参議院のいろいろな御論議の経過を多少ごひろう申し上げますと、一つの面としては、やはりそういうような扱いをすることが、輸出振興の上にほんとうに値打があるということを考える必要かあるのじやないか、これが一つ。それからやはり何と申しましても徴税上の問題もございますから、それを全然無視して無理な行政を下にしいましても、結局納税者としてもそれを十分に利用し切れない、こういうような問題も出て来るのじやないだろうか、そこでその両者か大体可能だという面は、一応染色加工とか、そうした面であるのじやないだろうか、その余のものにつきましては、これはわれわれの方は技術的に見ますと、ちよつとむずかしい画が多いように思いますが、しかしこの方はまだ可能じやないか

参議院の方でいろいろ御論議になりましたその御議論を、ちよつとごひろう申し上げさせていただきたいのであります。今のお話の点につきましては実は大分御論議がありました。黒金委員に対する御答弁の機会にも申し上げたわけでありますが、結局現在の行き方は、とにかく輸出業者に製品を供給するその製造業者に恩典が行くようにできているわけであることは、御承知の通りでございます。それに対しまして、それではどうもうまく行かないから、やはりその分を一部、たとえば染色加工のような場合におきましては、加工業者の方に恩典をわけて行くように、そのかわり織物業者にはその分の恩典はいらぬ、こういうふうな考え方にすべきじやないかというのがこの案でございますが、その場合に、そ