今お示しの数字だけでありますと、まあおつしやるように滞貨を売るようなかつこうをとつた場合も、御説のような数字になります。また現実に売つた場合においても、御説のような数字にかるわけであります。現実に売つた場合も今の数字になる。ただその数字だけでもつて、そこにおつしやつたような事実があつたということを断定することは、ちよつと早かろうと思いますし、われわれの方としましては、別に特にそういうことがあつたとは考えておりません。それからその決済につきましては、三井とか日新につきましては金融機関が相当に肩を入れまして、認証手形につきましては片づけていたという報告は受けております。
その問題は私も報告を受けております。一応詳しいことは今ここでちよつと申し上げる準備をしておりませんですが、もどし金を受けた金が公団の方の個人、課長の名前の預金になつている。本人としてはそれをそういう私的に使うつもりはなかつたということを言つておりますが、これに対して相当の嫌疑がかかることもあり得るわけであります。また同じような点で部長の方にもやはり問題があつたと思います。従つてこれが刑事事件としまして一応取上げられたという報告は受けておりますが、その後検察庁としましてこの事件をどういうふうに処理したかということにつきましては、詳しい内容はまだ聞いておりません。
公団の金をそういう個人の弁護のために使うことは、使い得ないものと思います。同時にそういう事実があるということは私は知りません。
価格調整公団は過去におきまして功罪いろいろあろうと思つておりますが、とにかく価格調整の上におきまして、相当の役割はして来たと思つております。しかしその後ドツジ・ラインによる予算施行により、価格調整公団のやるべき役割もかなり変化してきておることはわれわれも考えております。従いまして明年度以降にぜひ残らなければならないと思われる役割は、まだ銑鉄、鋼材について価格調整補助金を必要とするのじやないかということをわれわれは考えておるし、また予算にも一応要求してありますが、この線はまだ当分残らなければならないであろうと考えます。あるいは石油の運賃プールの問題、これはいろいろな要請がありますので、これも残らなければならぬであろうといつたように、幾
価格調整公団が、おつしやるようにその派生的な役割として金融的な役割をして来た。これが悪いからといつてすぐに今日からでもやめてしまうわけには行かない。従つて順次これを本来の金融に乘せて行こう、そういうことを考えまして、この価格調整公団が一応その仕事を切り離して行くことによつて、企業のこうむる影響は最小限度にとどめよう、こういうことを考えておりますために、整理についても多少はがゆいような感じがあるのかもしれませんが、われわれとしましては企業に対する影響も考えますと同時に、価格調整公団の役割というものも十分の限度を置きまして、できるだけここに不始末にならぬような措置を講じて行きたいと考えております。
これはなかなかむずかしい問題だと思つております。われわれも国際価格にさや寄せするということも一面考えておりますが、おのずから国際価格にさや寄せと言いましても、一応品物によつて相当の違いが出て来るのであります。たとえば国内における需要が、大部分輸入品でもつて満されるような品物になりますと、輸入価格というものが強くＣＩＦ・ジヤパンにさや寄せするようになり、あるいは東亜市場でもつて国際的な競争をしなければならぬというものになりますと、おのずから国際価格のさや寄せの姿もまだかわつて来る。それからアメリカへ輸出することが至難な品物になりますれば、向うへ着いて向うの品物と競争しなければならぬということになるわけでありまして、そういつたような全体
御説のような点につきましては、確かに金融の面とかいろいろな面で、必要な点は多々あろうと思つております。ただしかし価格調整あるいは価格調整公団というものをそれに使うことは、あまりいいことにはならぬのではないだろうか。従つてたとえば商工中金を使うとか、あるいはおのずからほかに道を求むべきである。価格調整公団については、できるだけその必要最小限度の機構に、やはり整理して行くべきではないだろうかというように考えております。
最初のやつはどこの統計でございますか。
おつしやるように、いろいろ政府から出ております統計の中には、ある程度の食い違いがあると思います。それはそれぞれ幾つかの統計が持つておる基礎におきまして、一応のヴアライエテイがあるものでございますから、全体的な傾向においてそういう大きな違いは出ないはずなんでございますが、最近のように全体の動きが割合にこまかくなつて参りますと、上り下りの点において、そういつたような問題が出ようと思います。結局その意味において統計委員会がございまして、統計の整理をやつてくださつておるわけなんですが、われわれの方としましては、一応日本銀行の統計とか、今お示しになりましたような労働省の統計とかをいろいろ見まして、全体の考察をしておる。それでどの統計がどれだけ
金融の統制が嚴重に行われているということですが、これは最近金融統制の関係は、私の存じておる限りにおきましては、大分方向がかわりまして、九原則、特にドツジ・ラインの表に出て以来、たとえば資金の融資準則にしましても、一時非常にやかましくなつておりました丙種に対する貸出しをとめるという面も、かなり最近は緩和されて來ておりまして、結局全体の方向といたしましては、金融機関が自己の判断におきまして、資金を貸す相手として十分貸すに足るだけの信用があるという場合におきましては貸すが、相手としまして貸し得ないという場合には貸さぬというようにして、あまり統制の手というよりも、むしろある意味におきまして、民間相互間における判断によつて貸す、貸さないという
今御質問なさいました点は、われわれとしましても非常に大事な問題だと思いまして、実は目下計数をいろいろ整理している最中であります。四月から九月までにすでに一応改訂になつたものを中心にしまして、そうしてＯＰＳの生計算におけるウエートをとりまして、そしてその倍率をかけて参りました場合におきましては、これはまだ一応の数字でありまして、多少研鑚を要すると思いますが、出た数字は、公定価格のうちでもつて三・七八％と一応上つた数字が出ております。これはただ公定価格の一応の数字でございまして、やみの方はどちらかと言いますと、下りぎみの状況にあります。これは日銀のやみ物価指数、あるいは私どもの方で一応つくつておりますやみ物価指数をとりましても、四月以降
これも現在のところとしましては、一応過去の実績を御紹介申し上げる以上にできないのでありますが、一応労働省でとつております全国工業平均賃金、この各目賃金をとりまして、これから税を引き、税引きの賃金を出しまして、それでただいまも申しましたＯＰＴで割りました数字がございますので、それをちよつとごひろう申し上げますと、昨年の七月に百三十でありました実質賃金が、十二月には百七十二になつております。四月には百六十七に下りまして、現在あります一番新しい数字は七月でありますが、六月が百六十三、七月が百五十九、昨年の七月に比べますとずいぶん上つております。十二月はこれはちよつと異様な月でございまして、臨時のペイがたくさん出ますので、十二月、三月という
他の名目で水ぶくれしているかどうかという点、水ぶくれしているだろうということを物価庁は考えておりませんが、ただ同じ査定いたします場合におきまして、その修繕費などで普通に減価償却が行われております場合に比べますと、やはりおのずからそのしんしやくの程度におきまして、一応ある程度の強弱といいますか、その意味においての手かげん——手かげんというと語弊がありますけれども、同じ査定におきましても、修繕費の査定におきましてはそうむりな査定はしない。從いまして、もし今後固定資産の再評価というような問題が出まして、減価償却額の合理的な数字が認められることになりますれば、修繕費などにおきまして、現在よりももつと嚴格な査定をしましてもむりが出ない、こうい
お話の点はわれわれの方でも相当というか、ある程度期待できると思つておりますが、まだ現在輸入して、船が入つておりますものは過去の契約に属しておりますから、ただちにそういう数字がどのくらいあるという点は、まだわれわれのところではちよつと計算いたしかねております。ただ一応われわれの方としましても、最近入つて参つております船につきましてずつとチエツクしまして、大体どのくらいの値下りが予想できるかという点は調べておりますが、一応は三割切下げられておりますから、そのまま向うの値段が上らなければ、それに見合うだけ下るわけでありますが、ただ現地の値段がおそらくだんだん上つて参りましようから、そうしますればその半分になりますか、どういうことになります
今おつしやつた意味の計算はまだしておりません。
お答えいたします。鉄のマル公撤廃は順次はずして行つた場合に、需給関係からむしろマル公を撤廃した方がいいじやないだろうかという事態が起り得ると思います。しかし片方でアロケーシヨンもない、價格もないというものに價格差補給金を出すという事態が、はたして適当かどうかというようなことを考えて参りますと、最近でマル公がむしろ最高價格になつておりまして、マル公で賣らなければならぬというわけでもありません。しかし價格差補給金を出しておる限りにおきましては、マル公をはずすことはどうだろうかというふうに私どもは考えております。
價格差益金は、この制度を始めますときは一應の意味があつたものと思つております。ただ現在のように一應物價が安定状態になつて参りますと、價格差益金によつて特別な課税をやるのがいいか、あるいはその差益を普通の利益と一緒にしまして、法人税なり所得税なりという課税の方法にした方がいいかという点は、相当議論の的になると思います。御承知のように今度のシヤウプさんのレポートの中に、價格差益金は全体としてはやめるべきだ、ただ從來補給金を出していた物資について、補給金を打切ることによる値上りに対する分は別だ、こういうような一應の意見が出ております。それで政府といたしましては、一應あの勧告は勧告としまして、もう一ぺん差益の問題はとつくり検討してみたい、か
それでは、補給金の問題は現在閣議で引続き審議中でありまして、今日も午後一時からの臨時閣議で更に審議することになつておりますので、政府の案としてはまだまとまつた段階に至つておりませんが、一應現在話題に上つております点について簡單に御説明申上げたいと思います。 物價廳の方としまして補給金の削減につきましては、いろいろ檢計を重ねて参つたのでありますが、御承知のように今年の補給金は総額二千億、そのうちで輸入補給金八百三十三億、それから二十三年度分の繰越が百五十億、安定帶物資補給金約千億これが一應の予算に上つております補給金の極く概括的な内訳でございます。この二千億につきましては一應予算の上ではこういうように、一つは当時爲替レート設定とい
大藏省で全部の肥料について補給金を全廃するという議論は私共聞いておりません。ただこういう議論がなされておることは私共聞いております。それは主食以外のものに向ける肥料、それについてこの際補給金を全廃したらどうだろうか、その分は大体全肥料の二割見当に当るんじやないかということを我々聞いておりますが、主食以外のものに向ける肥料につきましてはこの際補給金を全廃したらどうかという議論は聞いております。
その点につきましては申落したわけでございまして、一應只今申上げましたいろいろな数字は、コストの関係につきましては現在と同じということを一應前提としまして計算はしてあります。併し物價廳といたしましては生産者の面につきましては更に檢討を重ねまして、できるだけ合理的な價格にして行く。最近御承知のように國内産の肥料は相当多く増産になつております。そのような意味からしましても相当のコスト減が考えられるんじやないか。ただそれに対しましてコスト増の面も幾つかございます。その一番大きなファクターとなろうと思いますのは電力料金の問題でございます。電力料金につきましては前國会当時からいろいろ議論をされておりまして、或る程度の値上げは止むを得ないといいま
