お説のように現在の金融界の状態からしまして、設備資金を必要なだけ調達するということにつきましては、いろいろ困難な今後解決さるべき問題が多分にあると思います。只今考えておりますところでは、先ず第一に興業銀行をできるだけ活用して、現在興業銀行におきましては、長期金融機関としてこれが一番中心をなしておりますが、資本金の関係それから興業銀行債の発行の限度の関係からいたしまして、現在のままではあまり多くを期待することができませんので、増資などで興業債券を相当出すことになりまして、興業銀行を長期金融機関として活用することを考えております。それから一般金融機関が設備資金を出すということにつきましたは、なかなか出しにくい事情にありますが、現在の状態
現在復金がなくなりまして、そのあとの代りが、態勢が整つていない、從いまして先程もお話がありましたように、差迫つで相当重要な事業でありまして、尚且つ建設資金が止つておるという面がございまして、この面の中には見返資金に相当期待できるものもあろうと思います。そういうものにつきましては見返資金との関係においての繋ぎ資金になろうかと思つております。尚日銀総裁の言われた六、七十億という中にはその分もあります。同時に市中の金融機関として見返資金と関係なしに何とか処置できるのじやないかと思われるものも入つておるのじやないかと思います。とにかく当面しておりますそうした問題を至急に採り上げまして、繋ぎと一口に片付けておりますが、この繋ぎで差当つての金融
大体今理財局長からお話がありましたから、それに盡きるのですが、もう少し申し上げますと、貿易特別会計は輸入物資を今お話のありましたように、食糧管理特別会計、あるいは公團なり、その他一般に賣るわけであります。現在話がされておりますのは、大体引渡し後十五日を期限にしまして、現金拂いにしたらどうかというお話であります。從いまして、その代金は貿易資金の特別会計に入つて参ります。ただその場合におきましては、輸入補助金であります分は、補助を差引いた金額が入つて來るわけであります。一般会計の方としましては、大体一月くらいをまとめまして、その補助金に相当する金額を、貿易資金特別会計に繰入れたらどうかというようなことが、今相談されております。そうします
昨日も御説明申し上げたと思いますが、現在政府の方で考えておりますところは、安定本部が中心になりまして、各省の意見を聞いてこの運用計画をきめまして、閣議の了解を得て司令部に承認を求める、こういうことを考えております。それからそのあとでは財政法三十四條の財政法上の手続をとりまして、そのあとは資金管理者としての大藏大臣が個々の申込みを受け、貸付の場合でありますと、貸して行く。その場合に具体的な一件々々につきまして、司令部の承認を受けるということになつております。
現在としては大藏省の中に特別の局をつくるとか、あるいは特別な管理課をつくるとか、そういう問題はあるかもしれませんが、このために特別の審議会をつくるとか、特別の委員会をつくるということはまだ話題に上つておりません。
今大藏省から御説明になりました説明を補足しまして、一應どういうような仕組みでもつて、この資金が出るように運営して行くつもりかということについて、ただいま考えておりますところを、ごく外貌でありますが、御説明申し上げたいと思います。 金が出て行くまでにつきましては、一應三つの過程があると思います。第一の段階は運用計画をきめる段階があります。それから第二の段階は、これはやはり予算の執行でございますから、その支出の計画といいますか、財政法三十四條の関係によりまする支出計画をきめて行くという、予算大臣としての大藏大臣の仕事の過程があります。それから第三の過程としまして資金管理者としての大藏大臣が、この資金を貸付なりあるいは國債買入れなり、
別に安定本部の中に特別な機関をつくることは考えておりません。そして安定本部としては業者の直接の申込みをどうこうということは考えておりません。安定本部で扱います仕事は、一應計画をつくるということを考えております。從つてその場合においては、業者の方のいろいろな意思を、各省を通じまして安定本部としては伺う段階だろうと思います。その場合安定本部としては、從來も復興金庫の資金の計画などをつくつておりましたが、その場合は各業種別ぐらいで資金の配分をしておりました。しかし今度は総司令部の意向もありまして、たとえば電氣に何億つけるというのでなしに、具体的に発送電のどの工事にどのくらいの金を必要とするから、これをつける。といつたような程度の相当具体的
ただいま日本銀行と考えております。
電氣料金の決定につきまして、いろいろお話がございましたが、この決定につきましては、内部でもいろいろ議論があつたのでありますが、一應三千七百円を工業の平均水準にいたしまして、格差を以てこれを開いて参りますと、現在の電氣事業における賃金等は或る程度開いたものであります。一應物價廳の方針としましては、原則としては、その格差を以て開いた賃金を基準とし、そうしてこれで以て價格を決めて参ります場合におきましては、只今御指摘になりました会社の利益も一應合理的な学を見込む、こういうことをやつておりますが、電氣事業の場合におきましては、その格差を以て開いた金額で労賃を織り込み利益を見込んでおるかということになりますと、現在の電氣産業の特殊な賃金を以て
お答えいたします。一兆九千億の中でどれだけこの中に闇所得が入つておるかという御質問でございますが、実はこの問題は非常にむつかしい問題だと思います。御承知のように、現在におきましては勤労所得でありまする賃金については、別に統制も何もないわけですから、その面から行きますと、勿論闇というものが、これには分配所得的に考えて見ますと闇はない、結局個人業所得の中に入つておるものはどうだろうかというふうにまあ考えられる。そういう一つの考え方が一應考られるのですが、併しちよつと考えて参りますと、例えば現在の公定價格は千八百円べースで以て一應計算してある。ところが実際賃金はすでに例えばそれが二千五百円とか、三千円とか、或いはそれ以上に上つておる。そこ
大藏省の方で出しております一兆八百億という数字は、これは必ずしも公定價格によるとか、藺を見ておるとかいないとかといつたような数字とは違うと思います。現在の税法の建前から行きましても、闇取得におきましても、別にこれを課税しないということは何ら考えておりませんので、闇所得も所得である限りは課税する。はつきり闇所得と分つて刑事問題となれば、それは別問題ですが、闇か闇でないか分らないが、一應所得があれば課税する。そこで一兆九千億と一兆八百億の問題ですが、その観点からすると、両者の間には別に今の立場として同じ立場に立つておると思います。ただ大藏省の方の計算は課税所得としまして考えておるわけで、この場合におきましては、いろいろな点においてずれが
今申上げました数字は、所得と言いますよりはむしろ消費資金として申上げた数字じやないかと思います。現在三千七百円ベースと普通に言つておりまするのは、一應何と言いますか、全國の工業賃金の平均水準ということを前提にしておるわけであります。その場合におきましては相当年少者も入つておりますし、家族の関係におきましても、いろいろに構成が違つておるわけであります。どちらかと言いますと、我々は標準世帶として普通に取つておりますのは、むしろこの姿ではございませんで、標準世帶として考えておりますのは四・二人の家族を持つておる構成の標準世帶を考えております。それで二・五人の場合と四・二人の場合は、労賃の場合よく我々は一・七倍といたして、標準世帶にいたして
安本は自信満々と言われますと、私共は多少どうかと思いますが、総理がそうおつしやつたのでありますから、その点は間違いないと思いますが、先ず最初の点からお答えいたしますと、おつしやいますように現在公定價格が発表せられております基礎的な物資につきましては、七割とか八割、その辺に止まつておりません。従来の物價の決め方について、これは一應逹観して言えることであろうと思いますが、大体今までから考えて見まして、極く大ざつぱに言いましても、基礎物資につきましては割合に原價計算が簡單に、簡單にと言いましては語弊がありますが、原價計算が何とかかんとかできますものですから、割合に基礎物資の掴み方は、今まで辛目に公定價格が決められていたのではないか。とれに
公定價格の値上りが、七割乃至八割程度に止ままば三千七百円の平均賃金水準で以て、現在の実質賃金程度のものが、ほぼ維持されると、かように考えております。
米の闇値は、私の聞いておりますところでは二百五十円くらいで、相当上つておるということは聞いております。だだ私の方で闇價格三・六％を一應考えておりますのは、一應生計の方に影響します全部の平均を三・六％と、こういうふうに推定して見たわけでありまして、米たけを取つたという性格のものでない、ということだけを申上げて置きます。
それから先程ちよつとお答えが漏れたと思いますが、この三千七百円の想定の上に立つた一應物價なり闇というものが、先日もちよつと申上げましたが、我々の方では横這いで以て一應計算している。それが現実の姿につきまして、どうかという御批判があろうと思いますが、先程もあなた樣からのお話の中にもありましたように、一應予算の基礎としては三千七百円として積算するのも、一つの方法だというお話もありましたように、私共の方としましては一應この予算の大きさが國民所得について、どのくらいの大きさになるだろうか、こういう点を一應檢討して見たいという意味におきまして、予算のべ一スに合わせるという意味におきまして、現在一兆九千億の國民所得の上におりて、予算が立つている
私からお答えするのは聊かどうかと思います。安定本部総務長官でも出ましてお答えした方がいいような御質問かと思いますが、一應簡單にお答えだけ申上げますと、おつしやるように賃金と物價のいわゆる惡循環と言われておるものをどこにおいて断ち切るかという点につきましては、これは現在政府或いは日本経済全体が一番悩んでいる問題ではないかと思います。安定本部としましては、基礎的な考えとしましては、何とかして実質賃金をマル公物資によりまして充実することによりまして、名目賃金の値上りをしなくても、実質賃金が結構なんとか、樹立できるような姿というものを、できるだけ早い機会に招來することによりまして名目賃金が上がる。而も生活としては何ら樂にならん。名目賃金が上
お答えいたします。私この方の専門でございませんので、御質問に対しまして詳細なる御答弁をできかねるかも知れませんが、そこは惡しからず御了承願いたいと思いますが、只今御質問になりましたパリテイ計算の計算におきまして、ウエイトを計算しますときには、これは農家生計費調査を基にしてウエイトを出しております。お話のように戰前のウエイトとそれから現在におけるウエイトとを二つとも使い合わしております。それで現在の状態を計算します場合におきましては、現在における農家生計費調査の姿を取りまして、そこでウエイトを盛つております。そこで戰前は勿論闇とか何とかいろ問題はありませんが、現在においては闇の数値が農家生計費調査の中に入つております。從いまして農家生
お答えいたします。貿易資金特別会計の関係からいたしますと、現在におきましては、御承知のように、國際物價と國内物價との間の開きが相当ございまして、そのために輸出の方は、円でみますと、割合に割高になつておりますし、輸入の方は割安になつております。従いまして、ドル貨の方で以て計算しますと、御指摘のように、相当の大きな赤が出ておりますが、円の計算において見ますと、結局輸出と輸入との関係が大体パーパーになつておりまして、現在のところ円貨としてそこに剰余が出ない、こういう状態になつております。
円の関係で見ますと、結局こういうことになります。輸出の方は円の方で以て割合に割高になつておりますが、円で買いました品物の代金が、そのまま支出の方に立つております。それから輸入の方は、輸入されました品物を賣りましたその円の價格がそのまま収入になつております。それで収入支出の関係が成立つております。その関係は、ドルの方で見ますと、一本レートになつておりませんために、円の輸出が割高になつておる、輸入が割安になつておる。その関係でドルの方で見ますと、相当の赤字が出來ますが、円の方で見ますと支出と収入との間に剰余というものが出ない、こういうことになつております。
