予算にモニターの経費として計上しましたのは八十一万程度です。しかし、これは少しほかのほうのやりくりをしましても、もう少しふやしていきたい。大蔵省との折衝などにおきましては、何といっても効果について多分に予算官庁のほうは懐疑的なといいますか、そういった面もあるものですが、とにかく私のほうは相当効果を上げるのではないか。そこで三十九年度においては一応とにかくやってみようということで、中心としましては東京、大阪を中心にしまして、そうして一応経費として八十一万、したがいましてこの活用の結果を見まして、さらにこれを広めていくということを一応話し合っております。
その点になりますと、私は非常にむずかしい御質問だと思います。正直言いまして定員だけふやしましても、それにふさわしい人をやはりとり、これをある程度訓練教育といったような場を経ていただきまして、実際の働きをしていくということもないと効果は上がらぬわけですから、したがいまして定員の数だけで、人数で一体どのくらいふえたらいいかというふうにおっしゃられましても、正直言いまして幾人という答弁は非常にむずかしいわけです。 それからもう一つ、予算要求の場合におきましては、御承知のように何といっても過去の実積というものを全然無視するわけにいきませんので、そこで当初予算におきましては一応四十九名増員の予算要求はしております。ただ一、二のいろいろな過
当初要求におきましては、地方事務所としましては札幌と広島を要求しておりました。そのほかに現在ある地方事務所の増員ということも要求しておりました。その地方事務所関係におきまして、二事務所の増設とあわせまして増員全体で二十五人、それから本局関係におきまして、いわば東京をほんとうの本局と地方事務所を分けてやるのがいいのか、あるいは、とにかく小さな世帯でございますから、むしろ一本でやるのがいいのか、これはわれわれのほうとしましては、いまのところでは、やはり東京は、人数が相当多い役所ですと分けることが意味があると思いますが、何ぶん小さな世帯でございますので、むしろ本局は一本でやっていこう。ただ、そのためとして本局でもって二十四人の増員を要求し
公正取引委員会といたしましても、御承知のように、独占禁止法のいわば姉妹法である下請代金支払遅延等防止法の施行、それを担当している役所といたしまして、過去の実績、それから出てくる効果、いろいろなものをにらみ合わせながら対策としてどういう手を打っていくべきか、あるいは法改正までいくべきか、行政措置的なところでもっと強化する面はないか、こういった面を具体的にいま検討しております。同時に、やることに決定したことといたしましては、親会社のほうの資金繰り関係と言いますか、これが物を売ったときに一体どういう状況でもって金が回収になってくるか、それとうらはらとして、どういう状況で金を払っていくか、そういった面を一ペンアンケート的に調査してみよう、こ
私のほうに特にお話がありましたから、通産大臣の御答弁は別としまして、私のほうの意見だけを申し上げます。別に大蔵大臣が先に言ったから、それで私のほうが消極的であるとかなんとかいう考え方は全然持っておりません。それから、いま板川委員は、親企業の資金繰りを見た上で法改正の必要がありやいなやを検討するのだというふうにわれわれのほうで考えておるとおっしゃいましたが、その問題と、それから下請法を改正する必要がありいやなやという問題とは私は別だと思っております。向こうの調査ができるということと、下請法の改正の必要がありやなしや、改正するとすればどう改正するかという結論を出すということとは、これは別だと思います。それから大蔵大臣がどういう御発言をな
公取といたしましても、過去における実績をずっと見てまいりまして、一体どこのポイントをどうしていくのが一番実効があがるかという点を中心として検討しているわけでございます。近く結論を出すつもりでおります。
現在までのところ、私どものところの調査に入ってきたものとしては、そういう事例はありません。
遅延利息の問題につきましては、現在勧告の対象として法律にあがっていないということもありまして、やはりなかなか実行はできていないのではないかというふうに思っております。遅延利息を払ったら、払った事実をその下請のあれに明記しておけということの改正、これは考えていいわけですけれども、しかし、それ以前の問題がむしろあるのではないだろうかというふうなことも考えられます。いろいろ聞いてみまして、どうもあまり遅延利息を払った事実がないようですから、ないというなら、もちろんそれは書かせるようにしておいてもいいのですけれども、結局なければ書けないですから、それ以前の問題が少しあるように思いますので、われわれのほうとしては、法改正の必要があるかないかと
下請代金につきまして、いろいろ改善するにはどうしたらいいかという点については、私も、法改正の問題をも込め検討しております。いま御例示になりました幾つかの千段というのは、一つのやり方であるというふうには思いますが、はたしてそれが所期する目的とどういうふうに結びつくか、あるいは公取の仕事とどう結びつくかという点については、いろいろ問題がございますし、お話しのような点も込めまして、私のほうとしては検討していきたい、こう考えます。
この法律の規定によりまして、中小企業庁長官から正式に措置を求められたという事例はございません。ただ、そこまで形式張らないで、それで中小企業庁のほうから私のほうへ連絡がありまして、措置をとってよろしい……。
年間十数件という程度だそうです。
下請関係の改善につきましては、私どものほうも大きな関心を持っております。御趣旨の点も十分に考えまして早急に結論を出したいと思います。
お話しのように三菱三重工の合併につきましては、何と申しましても日本で指折りの大きなマンモス企業ができるわけでございまして、したがいまして、世間の関心も多い。同時にわれわれのほうとしてもこの問題は慎重に考えていくべきだというふうにやっておりまして、検討してまいりました。御承知のように、私的独占禁止法でもって合併をチェックする場合を規定してございますが、それは条件が二つありまして、一つは合併そのものが不公正な方法によってなされているかどうか、それから第二の点は、当該合併によって一定の取引分野における競争が実質的に制限されるかどうか、こういう二点であることは、これはもうよく御承知のとおりであります。前者の不公正な方法によって合併が行なわれ
いままでの承認の拒否という問題につきましては、これは日本の事務のやり方といいますか、あるいは業界の人たちの気持ちといいますか、率直に申しますと、正式に書類を出す前に一応われわれのほうの意向を聞きに参ります。したがってその場合に、問題がボーダーラインにあるものは別としまして、もうこれははっきり無理だ、それは書類を出してもらっても、われわれのほうとしてはおそらく承認にならぬだろう、これはほんとうの委員会の決定とかなんとかいう意味で正式なものじゃないけれども、非常にむずかしいといったような話が出ますと、業界のほうはそれでもって得類を出してこないというふうな事例なものですから、正式に合併の申請が出てきて、そしてわれわれのほうで拒否した、排除
その点はわれわれのほうとして、いまお話しのように、非常に広く解釈するか狭く解釈するか、むずかしい問題があるわけですけれども、結局われわれとしましては、個々の企業あるいはそれと結びついている業態、こういうものとにらみ合わせまして、そこに企業支配による競争の実質的制限といった弊害がかもし出されるか出されないか、その点を中心に考えているわけでありまして、もちろん単に一社だけが全部支配しているというものでなければ競争の実質的制限にはならぬというほど狭く解釈していくというわけではございません。
その点もわれわれのほうとしましては一応検討の中に入れました。御承知のように、過度経済力集中排除法という法律があって、その通産経済力集中排除法によって、かつてあった一つの会社が三分割された。こういったようなことを一応頭に置きながら、現状において合併を承認すべきかどうか、結論として出ましたところは、あの法律と独禁法のねらっているところと多分に違った目的を持っているというのが一点、それからあの当昨における状態と、その後における日本経済の状態とにかなり大きな変化があったんじゃないか。現在公取としてこの合併を承認すべきかすべからざるかという問題は、やはり独禁法というものに立って、そして現在の実情を見ながらイエスかノーかきめるべきだ、一応分割の
われわれも中村委員の御心配になっているような点につきましては、細心の注意を払いながら実は事案を処理しているつもりですし、将来ともその方向でまいるつもりでおります。業態の種類によりますが、やはりそこに相当の規模を持つことによって初めて力のつくような業態もありますし、したがってそれぞれの具体的な事案を見まして、そのプラスの面は生かすが、しかしそれによって今度は逆に消費者、需要者あるいはその他の関連の事業者のほうへ大きくマイナスをもたらすということのないよう、もしそういうものであれば、われわれとしてはチェックしていく、こういったような方向で今後とも合併問題については対処してまいりたい、かように考えております。
公取が昨年一応話題を投げたと申し上げるのもいかがかと思いますが、取り上げた問題が、歩積み、荷建てとか、いわゆる管理価格の問題、しかし、これはまだほんとうに緒についたばかりでございまして、私は三十九年度においてこそ、この問題に真剣に取り組んでいきたいと思います。それから、これは前から問題になっておりますが、下請代金の支払い遅延防止といいますか、あの法律であらわれております下請関係などを中心とした中小企業者と親会社といいますか、大企業との関係の正常化、これはいろいろ根の深い問題がたくさんあると思っております。もちろん従来やってまいりました仕事はわれわれとして続けてまいりますが、三十九年度においては特にそういった点に重点を置きながらわれわ
とりあえずの問題としましては、私どものほうとしましては、まずもっていわば硬直的な価格の動きを示しておるものを、一応日銀の物価指数を通じて引き出してみました。しかしこれは日銀の物価指数のつくり方にもよりますし、あるいは表面的な建て値が動かなくても、内容的なリベートであるとかいろいろな関係で動いておるものもあるというようなことで、そうした片方で一応引き出してみたものをもう一歩踏み込んで、そうして実質的な硬直性を持っているか持っていないか、その辺をひっかかりにしながら、しかもそれがわりあいに企業数が少ない、あるいはほかのほうの資料によれば生産性が向上しているといいますか、コストダウンができている、それにもかかわらず価格が硬直している、こう
公取としましては、公取自体が拘束預金の額を調査するということはまだやっておりません。しかし、銀行協会から拘束預金がこの程度あるといった数字はわれわれのほうへ来ております。この数字の内容がはたしてどこまで正確性があるかないかということについては、私はまだ立ち入って調べるだけのことをする時期に来ておるとは思いませんので、やっておりませんが、金額からしますと、十月末でわれわれのほうへ出してきている数字はこういう数字であります。これは全国銀行でありますが、三十八年五月末の現在で、一般預金全体で十二兆一千二百十六億、その中で拘束性預金が一兆三千八百六億、三十八年十月末で、一般預金が全体で十三兆二千二百八十八億、その中で拘束預金が一兆四千三百四
