夫婦、子三人という春日委員の前提でございますが、計算ができておりますので申し上げます。現行でございますと、二割五分の配当控除がありますために、所得が年六十九万六千円――端数がございますが、端数は切ります。六十九万六千円の場合は、その税金を払わないで済むという限界があります。これが政府の案のままでございますと、配当控除が一割五分の場合でありまして、初年度でありますとそれが七十七万五千円、平年度が八十四万六千円。それから今度の修正案で三割になりますと、初年度が百七万四千円、平年度が百二十二万円であります。
それは、私の申し上げたのも非常に言葉が行き届かなかったと思います。私がちょっと申しましたのは、配当所得を得ている方も、ほとんど大部分の方は事業の所得とか給与の所得とか、そういうものを得ておりますから、従ってその場合には、その配当所得の分は給与所得の上に乗っかるような格好になりますから、従いましてわれわれのような場合、給与所鶴が八十万とか九十万とかありますと、十万円の配当がありましても、その十万円がその九十万円の上に乗っかりますために、やはりその十万円について課税を受ける。基礎のほかの所得の多寡はいろいろありますが、大体そういうかが大部分であって、今設例に出ております百二十二万までは税金を一文も払わなくていいという方は、配当所得以外に
こまかく検討して参りますと、今、石村委員のおっしゃったような問題が当然出てくるわけでございます。課税所得でもって今度の改正案によりますと、平年度では十五万円をこゆる金額が百分の三十になっておりまして、三十万円をこえる金額が百分の三十五になっております。従いまして課税所得が三十万円の場合、基礎控除、扶養控除などが二十万円くらいと考えますと、五十万円ですね。これくらいのところの場合でございますれば、配当所得によって特に税金がかかるということはないわけでございます。それ以上の場合でございますと、その税率の差だけが、配当所得に対する課税の問題で出てくるわけでございます。これは今も石村委員のおっしゃいましたように、三十に上ったということによっ
一番徹底した考え方をとっておりますのが、御承知のイギリスの所得税だと思います。この場合におきましては、われわれが現実に手取りでもらいます配当のほかに、法人税の税額を加えたところで配当の総額を出して、それを所得に加算する。そして会社で納めた税金を引く。いわば法人税を配当の源泉課税の税と全然同じ扱いをしております。それに比べますと、現在の日本の所得税におきましては、法人税を加算しない手取りのところでもって一応所得を計算しております。従いましてそれに随伴しまして、控除する率もそれだけ低くなっている。こういう次第でございまして、やっておりますことは相当のモデフィケーションがありますが、ものの考え方の基礎に連なっているものは、やはりそうしたイ
現在源泉課税の制度がございますから、少額の人の場合は、申告しますと源泉課税で徴収されました一〇％の税金が返してもらえます。その意味におきましては、申告しないでそのままほっておく場合に比べますと、今いった源泉課税を返してもらうという意味において、有利になるということはおっしゃる通りです。それで今話題になっております資料の提出の問題でございますが、これは、税法の上では一回五千円未満の配当を申告しないとか、する必要がないとかいうことになっているわけではないのでありまして、従ってその点につきましては、従来とかわりがない、かように理解しております。
源泉課税を返してもらうばかりでありませんで、ほかに税金がある場合に、ほかの税にも食い込むという両方の問題から見まして、石村委員のおっしゃる通りになります。
先ほどちょっと申しましたように、少額の人は現在でも三千円の限度がありまして、二千円未満でございますと調書を取っておりませんが、株式の方で千円なら千円配当がありますということを言って参れば、それを税務署の方で調べまして、そういう事実があれば、それを是認しているわけでございまして、その点は今度の関係は何ら変るところがない、こういうふうなことを先ほど申し上げたわけです。
申告の資料の提出限度の関係は、申告の義務と直接結びついているものではないということは、われわれはそのように理解しております。
横路委員のおっしゃったように、私は確かに答弁しました。同時に横路委員は、中小企業法人についても考えないのはけしからんじゃないか、そうおっしゃったとは申しませんが、そういう趣旨と思われる御質問を盛んになさいましたことを私記憶しておりますが、横路委員も多分御記憶になっていると思います。われわれといたしましては、政府原案がよいと思っておりましたが、自由党、民主党の折衝の結果としてこういう一つの案が出て参りましたし、当委員会のいろいろな御論議の次第もございますので、それで一応そういう修正案に同意せざるを得ない、こういう意味において御同意申し上げた次第でりあます。
こういう問題は、ちょうど算術で一を二で割って〇・五になって、それに対して〇・四という答えを出した。その〇・四が誤まりであったかなかったかといった問題と、今の中小企業に対して税率を下げるべきか下げるべからざるかといったような問題についてはいろいろ御議論があると思っております。われわれ政府原案を作りますときには、やはり今言ったような個人との負担均衡という点を誘えて、とにかく中小企業法人について税率を下げるべきでないという意味で原案を出したのであります。中小企業法人についての税率が論議されておりますのは二つの面からでありまして、これは横路委員もよく御承知の通りであります。大法人との関連において、大法人の方は特別控置法で軽減されているが、中
所得税の現在のあり方、法人税の現在のあり方を理論的にずっと追っていきますと、やはり一本の税率だという議論は、私はまだ残ると思います。ただイギリスの所得税の場合と、日本の所得税の場合と、法人税に対する考えが違っている。イギリスの場合でしたら、先ほども石村委員の御質問にお答えした通り、法人で納めた金額をそのまま引いている。従って法人税が安くなれば、そのまま安くなった金額を引いている、こういうやり方をとっているわけですが、日本の税法は、二割五分控除といった考え方で、そこを非常に要約しているわけです。この要約の仕方は、個人の方の場合においても実はいろいろ影響があるわけでございまして、その点を考えて参りますと、理論的には一応従来われわれが主張
おっしゃる通り、修正案では一応五十万円までを五％下げる、それによる負担軽減は、法人の所得が五十万円以上であれば二万五千円、五十万円未満、たとえば四十万円であれば二万円の税金、それだけ軽くなった。個人の方に修正案でそれだけ軽減がなされるかといえば、これは選択控除の五％、限度が一万五千になっております。これは所得の額でございますから、税額にすればさらにその何分の幾つという意味で、法人の方の負担の軽減額が相当多いわけです。その意味からしまして、中小法人と同じくらいの個人と比べてみますと、法人形態をとっておる方が現状よりもさらに負担が安くなっておる、これは大体そういうことになるじゃないかと思います。
同じ同族会社のような場合、その人が個人でもって事業をしていた場合の負担というものをずっと計算してみます。それから同族会社が同族会社という形をとった場合において負担する負担というものを計算してみます。その場合、両方の負担を比較してみますと、これは国税ではありません。主として事業税の問題でありますが、全体としての負担は、法人としての方が低い、こういう数字が出ることは私は認めます。
今手元に数字がちょっと見当りませんが、われわれの方で三・三％と申し上げたので、自由党も大体それをチェック材料にお使いになったのだと思いますが、その数字の基礎になっているものでは、給与所得者は、健康保険に入っている数の方が多いという数字にはなっております。健康保険に入っている方が多いということは、自由党の方から御質問があったときにわれわれそのようにお答えはいたしております。
先ほど申し上げました二十六年の数半だというのは、石村委員の御質問になった負担額表のうしろについておりますそれのように、各階級別に一応率がいろいろ変っております。そのそれぞれのパーセンテージは、これは二十六年の数字をそのままとっている。最近はどうもこれよりも少し上っているらしいということを申し上げたのです。三・三％というのは、私ども予算の方でもって常に使っておりますもので、これは一応二十八年の実績数字をもとにしておりまして、新しい数字でございます。
今の資料は現在準備しております。それで大体私の方で調べましたのは、大蔵省関係が一番手近なものですから、主税局の数字を一応調べております。それから現業官庁、民間の調査――時日がございませんので、そんなに数はたくさんございませんが、一応政府職員の典型的なもの、典型的かどうか知りませんが、一つのサンプル、それから現業官庁のサンプル、それから会社のサンプル、銀行のサンプル等です。 ちょっとつけ加えさしていただきますが、結局役人は、大体におきまして健康保険の額は、こういう社会保険料の控除の額より多いようであります。ただ御承知のように、たとえば大蔵省でいいますと、共済組合の掛金が千分の三十八でございます。これは本俸に対する掛金でございまして
その点は、私はこう思います。社会保険料控除というものをどういうふうに見るかというところで考え方の議論が分れてくると思います。政府原案、あるいは現状と比べてみて、今度の選択控除の修正案をいれた場合に、それとの比較においてどこに負担軽減として現われていくかということだけいえば、給与所得者の方は、従来社会保険控除を得ておりますし、それが今度は置きかわるわけであります。片方は三・三％、片方は〇・七％。そういう意味において、選択控除をやる場合とやらなかった場合、この二つを比較してどっちの負担が軽くなるかといえば、これは事業所得者、あるいは農業所得者が軽くなる、これはもうあらためて言う必要もありません。要するに、それじゃ負担が不権衡になるかなら
この数字は、やはり資料に基いてはっきり計算した数字でございまして、今おっしゃったような、単に片一方が片一方の三倍であるということで出した数字とは思いませんが、今こまかい計算の根拠を持っておりませんので、明日この点についてよく御説明したいと思います。
その点だけをいえば、横路委員のようなお話にならぬとも限りませんが、社会保険料控除と生命保険料控除との間には、多少性格的な違いがあるのではないかというふうに思っております。そこでわれわれの方で原案を提出するに当りまして、一応こういうふうな改正をしたいと申し上げておりますのは、現在生命保険料控除をやっておりますが、今度まあ貯蓄奨励などのことを考えまして、限度々二万二千円から一万五千円まで上げる。これは平年度でございます。そういうことになった場合におきまして、やはりその修正そのものが無意義に流れ過ぎるのもおもしろくないのではないかという点を一点考えております。ただこの証明書の添付あるいは呈示ということをどういうふうな程度にやるか。この点に
書いてお出しを願った中に、いろいろその信憑性について疑わしい問題がありまして、それの調査に相当手数もかかるものでございますから、少くとも金額の多いものについては、その点についての手数を省きたい、同時に正しい申告をしていただく証拠にもお願いしたい、こういうつもりであります。
