企業組合におきましての事業分量に応じての配当は、現在損金扱いにしております。 それから先ほど井上委員の御質問に対して留保いたしました交際費の点について、私の方で持っております資料で御説明申し上げます。これは昭和三十九年の九月から十一月までの決算法人につきまして、東京、大阪、名古屋の三国税局の調査課の調べをもとにして、その他は推計した数字でございますが、一応この交際費否認の規定によりまして現実に否認をしまして、税金として上って参りました金額は、年間として、十三億六千万円、これは推計が入っております。なおいろいろ見て参りました結果、会社の方である規定がありまするがゆえに、交際費を節減した、従って利益がふえ、それによって法人税がふえた
私の方で調べたところでは、現在通達によりまして、その分は法人税としては損金に算入して、そのかわりに、その事業分量に応じて配当を受けた人個人に対して、事業所得として課税しております。こういう扱いになっております。
今度の修正案によりましての課税最低限の方の数字が、春日委員二十一万円とおっしゃいましたが、実はそれまで参りません。十九万四千七百三十七円、夫婦子三人ということになっております。
入れております。一万五千円じゃないのです。これは一万五千円でなく、五％ですから、たとえば所得が二十万円の場合には一万円なのですから、そういう意味で、必ずしも最高一万五千円になりませんものですから、そういう意味で十九万四千円と申し上げました。そして春日委員のお話しは、現在の給与所得と同じ制度を中小企業の人には使ったらいいのじゃないか、結局給与所得と中小企業と同じレベルにおいて一つ控除を認めるべきじゃないか、こういう御議論のように伺いました。ただこういう所得の算定において大きな違いがあることを、実は御理解願いたいと思いますが、給与所得の場合におきまして、現在は収入金額がそのまま、まず一応月給なら月給の高が基準になりまして、それから一割五
それは東京のものを調べまして……。
選択控除制につきましては、まだいろいろ議論の余地もございますし、まあちょっと本法へこのまま全部織り込むにつきましては、もう少し検討する余地もあろうかというような議論もございまして、一応とりあえず租税措置法で規定して、さらにこの制度をもう少し完備したものに、まあ、なるかならないか、疑問がありますが、さらに整理さした上で、本法に入れるべきものなら入れる、御承知のように、アメリカの選択制度、選択の対象になっておりますもので、ずいぶん項目がたくさんございますが、それに基いて一〇％の選択制度があるわけでございます。日本の場合におきましては、多少それと違った意味を持っているものでございますから、とりあえずは租税措置法に入れておいて、今度の税制調
かしこまりました。
過去におきまして、今、小林委員の御要求になりましたような表といたしましては、たとえば百万円程度の所得があった人が、その上に配当した場合、あるいは二百万円の人といったように、ちょうど税率の区分がございます。その税率区分のあれに応じまして、一応たとえば六五の税率が適用になった場合と六〇の税率が適用になった場合、そういった場合における各利回りというものを出すことで、大体御要求に応じ得るんじゃないかと思いますが、それでいかがでございましょうか。
そういう意味におきましては、平均税率の問題になりますですね。平均税率の方を御要求なら平均税率の方を……。
従来われわれの方でよく作っておりますのは、要するに配当だけの所得でありますけれども、たとえば過去において持っている株式によって一応百万円なら百万円の所得があった、今度新しく十万円なら十万円あるいは二十万円なら二十万円投資しようとする場合に、一体これを貯蓄に向けようかあるいは株式に向けようかということで選択するとすれば、まあ百万円の上のその上積みになった分として超過累進税率のその率で税引きになったものを比較すべきであろう、こういうものの考え方が一応できるわけでして、その意味におきまして、一応超過累進税率の各税率を見まして、一五の税率が適用される場合から六五の税率が適用される場合において、それぞれの利回りがどうなるという、こういう計算な
その関係では、この間、衆議院でいろいろ御論議になりましたのは、株式配当の所得だけでもって所得がなっている人の場合に、幾らの場合には所得税を全然払わなくて済むか、こういう数字があるわけでございまして、これは今度の改正税法で、政府原案でずいぶん変ってきましたし、またさらに修正によってそれが上ったことによってずいぶん変ってきましたが、この数字は別途議論になりましたが、ただ、今申し上げました表を作りますと、たとえば六五％の税率の場合の表におきましては、配当の三〇％が引かれますから、三五％の利回りとなる。百分の三十五ですね。こういうふうな計算で、一応、ごらん願えばわかるのじゃないかと、かように思いますが。
四千円を五千円に上げるにつきまして、二割五分上ったわけですが、二割五分上げるについて、直接的な根拠といいますか、こういう計算の結果こうなったという意味のものは、厳格なものはないと思います。ただ、まあ二割五分程度それがちょうど一千円程度と、この程度引き上げるのが一応この際としては適当じゃないかといった、非常に抽象的な根拠に基くものと思っております。
従来認めていたある意味のフェーバーを、その税法改正によってなくなすといったようなことは、決して、全然ない事例ではないと思っております。ただ、今度の事例でございますね、今の問題は、たとえば、シャウプ税制でもって生命保険料控除というのがとられましたが、これを全部やめてしまった。それからその後の税制改正でまた復活してきたと、こういった事例、これはまあ一つの事例で、これがこれと見合うかどうかは別です。まあ抽象的にそういう事例があるかという御質問に対しましては、そういったことがございます。ただ今度の社会保険料控除の今の御議論につきましては、これは衆議院でもずいぶん社会党の議員の方から御論議が出たところでございまして、それに対しまして、これはい
今度の税制改正に関しましては、一応民自両党の修正案が出まして、そして政府もこれを承知しておるわけでございますから、この機会にこれにかわる措置とか何とかということを考えるということは、政府としては、するつもりはございません。ただ、先ほど小林委員の御質問にもお答えしましたが、一応今度の選択控除の問題は、いろいろまだ将来の恒久税制の上に取り入れていくについては、検討する余地もあるのじゃないだろうか。従いまして、大蔵大臣も税制調査会などを開いて大いに検討したいということを言っております。これは税制一般の問題でございますが、その機会におきまして、こういう選択控除の問題などもあわせて、これは各国の事例もやはり参照しながら検討すべき問題じゃないか
政府提案の場合におきましては、三百二十七億初年度現在と、こういうワクで一応税制としては掲げております。修正案の場合には、さらに六十七億プラスされた。減税の幅が大きくなっておるわけです。従いまして、その減税の幅の大きくなった場合において、やはり今度は政府案と違った意味におきましてプラス・アルファの減税をすると、これはまあ一つの考え方があるわけです。その場合において、それではどういうふうな点においてその六十七億なら六十七億の軽減を配分するか、これが第二の問題に出てくるわけであります。そこで、今の撰択控除の問題でございますが、これはいろいろな考え方が私はあると思っております。従来におきましては、社会保険料控除というものを、これは昭和二十七
主として政府案の問題でございますので、多少補充的な説明をさしていただきたいと思いますが、高額所得者という人を、一体どの程度に見るかというのが一つのポイントだと思います。と申しますのは、今度の税率の問題でございますが、百二十万円をこえる金額につきましては、今度税率は動かしておりません。それで結局それ以下の金額につきまして税率を多少ずらしていく、こういうところに税率に対する今度の改正の要旨があるのであります。従いまして、われわれの方も高額の所得者と――これは高額の程度を、石村委員はどの程度が高額というふうにお考えになっているか、その点が問題の分れ目だと思いますが、われわれの方で考えておりますのは、大体百二十万くらいというところまでの点に
その点は、私の先ほどの説明が不十分でございましたが、原則的にはおっしゃる通りでございます。ただ先ほどもちょっとつけ加えましたが、住民税の方が率的に少し変りますので、四百万円くらいから上の所得者になりますと、住民税プラス所得税の場合には、負担は増しこそすれ減らない、こういう結果になります。
割合からいいますと、非常に微々たるものでございまして、減るというのも、いささかどうかと思うくらいの率ではございますが、若干減ります。ただ金額からいいますと、現在相当大きな負担をしていただいておりますから、やはり何千円という数字にはなります。
その点につきましては、実は二、三日前からずっと検討を加えてみましたが、そこに出ております数字は、実は昭和二十六年に民間企業の実態調査を、あまり数は多くありませんでしたがしまして、そのとき実は社会保険料控除の制度ができたのであります。そのときに調べましたそのパーセンテージを、実はそのままずっと踏襲していたわけであります。最近の状態でございますが、これは御承知のように、たとえば官公吏とそれから民間、あるいは同じ役所の中でも、やはり相当の開きがございます。現状がどんな程度であるかということにつきましては、最近の調査はまだまとまったものがございませんが、ある程度これよりも社会保険料控除の実態は、パーセンテージが上っているのじゃないだろうかと
資料の御要求がございましたので、個々のサンプル的な会社の状態は、これは今調査しております。本日の午後か、おそくも明日には提出できると思います。ただここに出してございますように、きわめて一般的に、たとえば月給が五万円の人とかいうふうに、やはりアベレージというか、中庸とかいったような数字は、ちょっと最近のは間に合わないのではないか、かように考えております。
