税の問題でございますから、私の方からお答えすべきものと存じます。お話のように早場米奨励金、超過供出奨励金につきましては、従来議員提出の立法でございましたが、ここ数年税の方を負けております。今度そうした奨励金をやめました。しかしそれではそうしたものをほんとうの意味で全然なくして、値段を一本にしてしまうかというと、そうではなくて、いわば奨励金という名前で出ましたものを価格の方に織り込むといったような意味の措置として全体を持っていこう、こういう考え方になっているわけでございますので、従来国会の方で何回か御提案になりまして税金を負けてきた、そうした御趣旨にもかんがみまして、今大蔵省と農林省で話し合っておりますが、そうした供出米につきまして、
その点でございますが、今農林省からいろいろお話がありますのは、基本米価が何ぼにでもなるというのではまた問題があるわけですが、基本米価は従来の九千百二十円より相当上げる、そうしまして、予約買付でもって供出した分について何割か——ちょうど輸出関係でやっておるような、ああいう考え方だと考えていいと思いますが、一部免除をするような考え方を入れてくれないか、こういうふうになりますと、結局問題は、保有米の値段をどうきめるかという問題が一つあるのです。従来の制度でございますと、御承知のように基本米価が九千百二十円、そうすると、保有米課税の標準は全部九千百二十円で課税して参りまして、そうして奨励金の分だけ免除していたわけでございますが、今度は基本米
私の方では、まだそういう案について検討して数字を出したことはございませんが、非常に大ざっぱに考えて参りますと、本年農業所得としまして、大体農家から八十億程度——今のそうした措置を講じました後において、八十億程度の税金が入ることを期待しているわけでございますが、これはいろいろな考え方があり得ると思います。しかしそれにしましても、現在の免税点の引き上げ、今度の基礎控除の引き上げ、扶養控除の点などを考えますと、供出米について全部課税しないということにすれば、極端に言えば、おそらく課税される農家というものはほとんどなくなってしまうのじゃないか。従いまして、われわれの方といたしましては、大体この八十億云々といいますか、ほとんど全部といってもい
井上委員にこういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、とにかく米の収入というのは、農家の大きな収入であるわけであります。それを免税していきますと、いわば上積みの分がどんどんなくなっていくわけです。従ってあとの分は残り分になってしまうわけでございます。それで、結局現在の所得税の制度でございますと、基礎控除なり扶養控除したあとへ残った金額に対して税率が適用されて八十億の額が出てくるわけでありますから、その上積みの分がまずなくなってしまうとすれば、それは農家として一応の課税の所得として計算には出て参りますが、しかしそれが基礎控除、扶養控除で消えてしまいまして、税額に入ってこない、こういうことが考えられますので、それで今申したような結論
第一の点でございますが、われわれの方は、先ほども申し上げましたように、昨年度二十五億程度の税金を負けている。それは本年度も同じように考えていこうということで、それで先ほど申しましたように、九千百二十円で税額は計算してございます。従いまして、それをそういう考え方をしなかったら、現在の八十億にさらに二十五億プラスされた数字が歳入の見積りに入ってくるわけです。要するにその程度のことは農林省とわれわれの方とで一緒に話し合って考えているわけなのであります。従いまして、今お話のようなことになりまして、八十億云々ということになりますれば、それは二十五億のほかにそうした分がおそらく税収入としては減っていくのではないか、こういうふうなことになるわけで
現在の米価について、これが適正な価格であるかどうかということについては、いろいろ御議論はあろうと思っております。私は自分の仕事柄といたしまして、その点についてあまりいろいろ意見を申し上げることは適当でないと思いますので、これは申し上げませんが、ただ井上委員のお言葉の中で、奨励金をやめて云々とおっしゃっておりますが、従来の基本米価をそのままにしておいて奨励金をやめるということを考えておるのではなくて、従来の奨励金を基本米価の中に織り込むということを考えておるわけで、農民の方の手取りを減らそうという趣旨であるわけではないのであります。ちょっとお言葉のあれと少し違うように思いますので、一応申し上げておきます。 それからもう一つ、われわ
大体超過供出、早場供出に関する法案は、井上委員御承知のように、毎年その年度の産米についての法案として出ております。従いまして昨年当委員会で可決され、国会で可決されましたものは、二十九年度米といいますか、二十九年産米の分でございまして、本年の産米の分につきましてどういう措置をとるかということが今御論議になっておる問題じゃないか。で、われわれの方といたしましては、確定米価でいきますか、暫定米価でいきますか、どちらにしましても米価についての構想が一応きまれば、それが確定米価ということになりませんでも、暫定米価なら暫定米価なりに一応それで何か構想を立てていきたい、こう考えております。ただ先ほど申しましたように、一体米価をどういうような態度で
暫定米価でいくか確定米価かでいくかという問題があるのじゃないかというふうに思っておりますが、暫定米価の姿というものは、実は私主税当局としては、どういう姿になるのかまだよく聞いておりません。しかし一応現在の予約供出制度という考え方からすれば、確定米価ということでないまでも、暫定米価が、大体米価というのはこの程度のむのだというぐらいの数字になるのじゃないか。それは私の方だけで考えているもので、まだ農林省なりとも別に話し合いを進めたわけではございませんから、確定的なことは申し上げられませんが、しかし大体そこで一応の線が出てくれば、われわれとしても税の方についての態度は決定すべきじゃないか、またし得るのじゃないか、かように考えております。
従来、奨励金の問題で法律が出ましたときは、たとえばことしの分でございますと、通常の場合は四月からいろいろな改正法案が施行されましたが、超過供出とかいう法案は暮れによく出ておりまして、従来は必ずしも当初にきまるということでもなかったように思っております。今回におきましても、早くきまることが望ましいと私は思っておりますが、やはり先ほどのような問題がございますので、できればわれわれの方も早く問題をはっきりさせたいと思っておりますが、米価の問題などがいろいろからみ合っておりますので、主税当局として、いささか責任のがれのような言葉のように受け取られると実はちょっと困るのですが、とにかくもとがきまりませんものですから、われわれの方としては、もと
正直に言いますと、実はまだきまっておりません。一応農林省からある数字は出てきております。その数字は、今おっしゃった数字にかなり近いものになっております。ただそれは、保有米を一体どういう程度で課税するかという問題と実はうらはらになって結びついております。もう少し検討をしてみなければならないということで、この際われわれとしましては、はっきりした数字を申し上げるととはちょっとまだ御猶予願いたい、こういう気持でおります。
先ほど来いろいろお話がございましたが、政府としまして、 一応低額所得者を中心にして減税を行なったということにつきましては、もう奧村委員のよく御存じのように、今の表をごらん願いましても、たとえば一万円の場合におきましては四割、それから一万五千円の場合には、それが一割九分三厘、こういうふうな軽減割合になっておりまして、軽減の割合をごらん願いますれば、やはりこれが低額所得者を中心にしたものだとわれわれは考えております。ただこれに対しまして奧村委員の御主張は、あるいは絶対額、あるいは百円当りの額がとにかく下の方が大きくなければ、これは低額所得者に重点を置いた減税でない、こういうような御意見のように思いますが、これは、ある意味においては意
税関の事務のやり方につきまして、いろいろ書面で提出いたしましたように、品物が入ったときの数量を調べるとか、あるいは出るときの数量を調べるとか、そういうことはやっておりながら、肝心の歩どまり検査をまず当初にやらないで、仏作って魂入れずじゃないかというような御非難につきましては、実は非常に遺憾でございますが、われわれも従来のやり方につきましてそういう点があったということを遺憾ながら認めざるを得ません。従いまして今後の問題につきましては、十分御趣旨に沿いましてこういうことが繰り返されないように注意して参りたい、かような考えを持っております。
今お話のような点につきましては、過般いろいろ御注意もございましたので、名古屋税関の方の特にその人事を監督しておる者を派遣いたしまして、そうした角度から、これは今の業務の方の扱いについての問題とは別にしまして、並行しましてその問題をいろいろ調べてみましたが、業務のやり方につきまして十分行き届いていない点のあるということにつきましては認められ、われわれも非常に遺憾に存じておりますが、そうしたいわゆる汚職的な問題につきましては、そういう事実は全然ないということを相当自信を持って申し上げ得ると思っております。
コンニャクの原料として入って参りましたものが、いろいろな名前で入ってくることは御承知の通りだと思います。従いまして今問題になっておりますものにつきましても、一応コンニャクのイリス・ルートといいますか、そういう姿になっている場合と、それからちょうどイモの切りぼしのような格好になっておりまして、これがほしてある、あるいはそれが相当小さな格好に砕けているといったような格好——あるいはそれがイリス・パウダーじゃないかというお話かもしれませんが、そういったいろいろな姿で品物が入ってくるのでございますが、一応税関といたしましては、その姿の程度でございますと、同じような税番になっておりますので、従いましてその同じ税番としてこれを取り扱った次第であ
国民所得全体についての見積りの場合と、それから租税収入を見積る場合とでは、やはり租税収入の場合におきましては、その対象が、勤労所得者の中で税負担をしております者がその一部でありますだけに、やはり税収入の場合には、税収入としましてより具体的な見地に立って見積りをすべきじゃないか、かようにわれわれ考えております。そういう意味におきましてたとえば政府職員などにつきしましても、賃金ベースにおきましては、もちろんこれは上げることは予定されておりませんが、昇給というものが最近やはり引き続いて行われていることが考えられておりまして、本年度におきましては、前年よりも多少昇給についての財源は減らしておりますが、それでも政府職員におきまして三・三％とい
国民所得を計算いたします場合におきましては、やはり全体的な、総合的な観点で計算していく、こういう立場でもって、これは経済審議庁が中心で計算しておりますが、われわれの方で税を計算します場合におきましては、やはり具体的な事例につきまして、過去の給与の支払われておる実績、課税の対象になっておる実績、こういったものを中心にしてやはり見積りをして参りませんと、国民所得の計算そのものを中心にして計算して行くというものとは、ちょっと違った計数が出る危険がございますので、従来やっておりますわれわれの考え方としましては、やはり前々年度の実際支払われました支給金額、これも一応税務署の方に申告になっておりますその計数をもとにしまして、その計数につきまして
同じ源泉所得税でございましても、たとえば日雇い労務者の給与のような場合でございますと、これは別個の課税方式をとっておりますがゆえに、たとえばお手元にございます説明の中でも、日雇い労務者の分は日雇い労務者の分として、全然別個の観点で計算しているわけです。そういうふうに、一応われわれの方といたしましては、日雇い労務者とか、あるいは農業関係の労務者とか、そういったふうな分とは別にしまして、一応源泉徴収の対象になる労務者につきましてだけ、雇用の趨勢あるいは賃金の趨勢というものを見まして、そしてこの計算を出しておりますがゆえに、同時に経済審議庁の方で計算しております分は、日雇い労務者とか農業労務者とか、そういうものを全部総合しまして 一応
従来とかくわれわれの見積りがかたきに失するといったような御批評もあり、また事実毎年自然増収がいろいろな姿によって出てきたということを反省いたしまして、本年度の見積りにおきましては、一応われわれとしましてはそうむちゃにかたい見積りでない、といって特に甘い見積りでないという点をねらいまして、全体の見積りをしてある。従って本年度の見積りにおいては、全体としてこれ以上の自然増収はなかなか期待できないという見積りをしている点において、従来と比べましては、確かに相当甘いといいますか、この収入が確保できないという意味とは思っておりませんが、従来のように年度初めから自然増収が相当期待できるのだといったような意味の見積りでないという意味において、従来
今その数字を手元に持っておりませんし、まだ推定もしてございませんので、おそらく推定しかできないと思いますが、一応推定数字が出ましたらお答え申し上げたいと思っております。
財源の問題は財源の問題でいろいろ議論があると思いますが、私はこう思っております。これは事務当局的な意見かもしれませんが、夏季手当といったような特殊な時期のボーナスを中心にしまして特に減免するといったような考え方は、これは数にしてどういうふうにあるかよく存じませんが、これも一応調べているわけですが、全然夏季手当のような制度のないところがあるようでございます。同じ労務者にありましても、夏季手当の制度のある場合とない場合がある。年末ボーナスにおいても、そういうボーナスの制度がある場合と、中小企業などにおいてはない場合、あっても非常に額の小さい場合、こういったようなものがあるようでございます。従いまして、税の考え方からいたしますれば、やはり
