私はボーナスをもらう人だけが特に恵まれているとかいったような意味の考え方でお話申し上げておるわけじゃございません。結局ボーナスを出し、そのかわり月々の俸給をどう出すかという考え方、そういう俸給の支給の仕方もあれば、それから総額としては同じだけれども、月々余分に出しておいてボーナスの額は少い、全然出さないといわないまでも少い。あるいは月々は少いけれども、ボーナスの額は多い、こういうふうな賃金の支給形体はその土地なり、仕事の違いなり、あるいは企業の大きい、小さいとかによっていろいろあるんじゃないか。やはり担税力を考えます場合におきましては、結局もらう金全体は同じだとすれば、その支給の仕方自身において負担がかわるというのはちょっと考えにく
砂糖の現在の税金は、御承知のように酒などと違いまして、引き取りました時期からすぐに納税義務が発生する。これは今度提案いたしております改正法案においても、同じような規定になっております。従いまして今度は引き取りましたあとにおきましての、やはり代金回収という問題等も考慮しまして、従来から三ヵ月まで延納できるという規定になっているわけでありますが、昨年当委員会でもいろいろ御論議がありまして、そして一応われわれの方でも調べました結果としまして、三ヵ月は少し長過ぎるじゃないかということで、現在二ヵ月にしております。商習慣でいろいろきまっておりますし、また需給関係で相当売手が強くもなるし、買手が強くもなりますし、いろいろ代金回収の時期につきまし
最近の状況につきましては現在調べておりますので、後の機会にお答えいたしたいと思っております。
今やっておりますので、できるだけ早い機会に答弁申し上げたいと思っております。
おそくも一週間以内には御答弁できるように、その期間内でも、できましたらできるだけ早く答弁します。
自治庁から一応そういう話が出たことはあります。同時にその場合におきましての自治庁の考え方は、住民税等について一応相当の引き上げを行うというような案と、たしかからみ合っていた問題ではないかというふうに思っております。ただいろいろそのほか地方財源の充実という意味におきまして、国の方からの財源を相当さらに割愛するとか、いろいろな要求とからみ合ってきた問題だというふうに思っております。しかし住民税の引き上げ等は、片方で所得税を減税する機会においてどうも適当じゃないのじゃないだろうかといったような点など、いろいろ問題を詰めて参りました結論としまして、結局地方財源を充実するための意味におきましてこれは道路という財源に特に使われるということのゆえ
地方道路税は、確かに一応地方道路財源ということで一種の目的税になっておりますが、五ヵ年計画と結びついた道路財源だけをとってみましても、二千円の道路税の財源ではてんで足りません。どうしてもやはり起債なり一般財源からこれを補填しなければならぬ運命にあるわけであります。そういう点と結びつきまして、先ほど申し上げました住民税の引き上げとかなんとかいうことが実は問題になったわけでございます。しかし、どうもそういう点はおもしろくないのじゃないか。道路財源が不足というならば、むしろやはり道路と直接関連のあるところの地方道路税においてその財源を求めるべきではないかというようなところに両者の意見が一致したわけであります。なお御指摘になりました、おそら
今度の二千円が運賃にどれだけの影響を持つかという点につきましては、これは各角度からわれわれ一応検討してみました。現在御承知のように、石油会社は相当の利潤を得ておりますし、従いましてたとえばこれは消費税ですから、本来なら当然二千円の値上りということになるわけですけれども、石油会社自身がある程度吸収できないかという点は、やはりこれは一応考えられていい問題じゃないかというふうに思っておりますが、しかし、消費税はそういう性質のものじゃないのじゃないかという観点からしまして、一応揮発油税が二千円そのまま上ったという点から考えてみまして、それがどれくらい運賃に響くかという点で計算してみますと、乗合自動車の場合におきましては一・一％、トラック運賃
今の数字の根拠はあとで資料として差し上げますが、簡単な数字だけ一応ございますから、とりあえず申し上げておきます。バスの一キロ当りの運賃、これが五十六円十銭、うち揮発油税の負担額、これは現行のままでございますと四円三銭、改正になりまして四円六十五銭、増加額が六十二銭、これで一・一％になります。トラックの場合におきましては、一キロ当りの運賃八十三円、うち揮発油税の税負担額三円九十銭、改正後が四円五十銭、増加額六十銭、これで〇・七％という数字になります。いずれも資料として出します。 道路予算の関係は、恐縮でございますが、主計局の担当になっておりますので、後ほどの御答弁に譲らしていただきます。
揮発油の供給の総量を二百五十万キロリットルと想定いたしまして、そのうち航空機等に使われる揮発油につきましては、御承知のように現在課税しておりません。従いましてこの五万キロリットルを差し引きまして、課税分が二百四十五万キロリットル、そこで御承知だと思いますが、現在税率を適用して課税しておりますのは、欠減分を差し引いた分になっておりまして、その欠減分というのが三・七％ございます。従いましてこの二百四十五の三・七％、九万六百五十キロリットルを差し引きました数字が二百三十洲万九千三百五十キロリットル、こういう数字になっております。
通産省と運輸省で二百六十八万キロリットルという数字を言っていることは、われわれも聞いておりますが、外貨予算の関係でございましてまだきまっておりません。大蔵省は二百五十万キロリットルという数字を一応外貨予算の限りで主張しておりまして、まだ結論が出ておりませんので、われわれは、やはりこの二百五十万キロリットルで計算すべきものだ、かように考えております。
二百六十八万キロリットルと御比較を願うべき数字は、先ほど申し上げた二百五十万キロリットルだと思います。二百六十八万キロリットルという中には、航空機の部分でありますとか、あるいは欠減分とかいうものが全部入った数字でございますから、従いまして二百六十八万キロリットルがいいといってその場合にわれわれが基礎にとっております数字として御比較願うべき数字は、二百五十万キロリットルだというふうに考えていくべきものと思っております。結局二百五十万キロリットルか二百六十八万キロリットルかという論議でありますが、これは大蔵省は一応外貨につきまして、外貨事情等も考えまして、本年度の揮発油の供給量というものを一応二百五十万キロリットルというふうに考え、それ
二十九年度の数字を申し上げます。免税分が三万二千ございましてこれを差し引きました、先ほどの数字でいいますと二百四十五万キロリットルに当る数字、それが二十九年度におきましては二百三十六万キロリットルでございます。欠減分としてそれを差し引いた数字が二百二十七万キロリットル、これが今そこにお話しになりました二百三十五万九千キロリットルに該当する数字、それは二百二十七万キロリットルでございます。
これは課税の実績によった数字でございます。今揮発油につきましては、ニヵ月半の延納を認めておりますので、その意味におきまして一月の半ばまでの数字でございます。
先ほども申し上げましたのですが、業界の方は、非課税分と欠減分についてどうもあまり御計算をなさらないで、いろいろなお話しをしていらっしゃる点が一つあるのじゃないか、この点は一応よく御説明申し上げたいと思います。先ほど申しましたように、航空機用等の免税分が六万一千キロリットル、三・七％の欠減控除分が約六万一千キロリットルありますし、一応査定した分は二百三十九万キロリットルございますので、この数字だけとりますと、これで業界のいわれる二百五十二万キロリットルにほとんど同じになります。こういうような数字を、実はやれ二百五十万キロリットルとか、二百六十八万キロリットルとか言っておるわけであります。その数字から、先ほど申しましたように非課税分を差
ディーゼル車につきましての自動車税を引き上げるということを自治庁が現在考えていることは、われわれ存じております。議論は、結局道路の経費が要るなら、単にガソリン車だけでなくて、ディーゼル車が相当あるのだから、そのディーゼル車についてやはり課税すべきである、その意味におきまして、あるいは軽油課税とか、いろいろな議論が出ているのでございますが、そのこと自体においてもいろいろ議論がございますし、課税技術的にも非常に問題がある。そこでやはり同じ地方負担であります意味におきまして、少くとも自動車税では相当の差をつくべきではないか、こういうのがディーゼル車についての税率を引き上ぐべき根拠というふうに了解しております。
揮発油税につきましては、お話のように昨年二千円上げたわけでございますが、当時やはり地方財源の補填ということが問題になりまして、揮発油譲与税というものが出ましたのですが、それが国会の御審議で一年限りということになりまして、結局何とかやはりこの措置をしなければならぬという結論が出ましたのが今度の措置でございます。自然増収というような点につきまして、いろいろ御議論がございましたが、現在政府の考えているところにおきましては、われわれそこに当然自然増収があるとは思っておりませんが、もし決算の上におきまして自然増収が出ました場合におきましては、その分は決算のきまりましたその後におきまして、結局翌々年度になりますが、翌々年度におきまして道路財源に
その点につきましては、休会前の国会で御審議を願い、また御可決を願ったもので、一応一〇％の課税の分は六月三十日までお延ばし願っております。従って通常の覇の定期預金とか、その他のものでございますと、六月三十日までに支払われるものは一〇％になっております。この法律が通りますと七月二日からはゼロになります。それから五％の分は、これは期限がまだ延びておりまするから、現在までずっと五％になってきております。この法律が通りますと、一応それでもってゼロになりますが、しかしこの法律の期限後にも五％の分はまだ続く規定が出ております。従って、この法律は時限立法になっておりますから、これが三十二年の三月三十一日で切れてしまいました後は、五％分だけの特例、昨
ノルーウェーの資料を手にしておりませんので、よく調べましてまたお答えいたしたいと思います。
どういう所得に対して課税をしていないか、これは所得税の問題でありますが、これにつきましては、奧村委員のように十分御承知の方に申し上げるのはいかがかと思いますが、昔からありましたものとしまして傷病者の恩給、遺族の恩給、年金、旅費、学資金、法定扶養料、それから郵便貯金の利子、それから二十八年のときに、現在の法律の建前でありますと、有価証券の譲渡所得につきましては、原則的には課税する建前になっておりましたが、あのときの改正でそれを課税しないことにした。あとは今御指摘になりました貯蓄組合の場合に、十万円以下の貯金につきまして、それを限度としまして免税している。そういうところがおもなものであると思います。
