経済政策的な観点から税を全然とらないという制度につきましては、奧村委員よく御存じだと思いますが、古い制度といたしまして、重要物産の製造免税という制度がありまして、これは政令で幾つか業種を指定してございます。開業当時から三年間、あるいは増設しました場合にその年から三年間、これは税金を免除する、こういったような規定があります。先ほどちょっと申しました有価証券の譲渡所得に課税をしないというのは、これは必ずしも租税の負担能力の面から出てきております非課税とは言い切れないのじゃないか。もちろん所得税におきましてどういう建前をとるかという問題も一つございますが、今の日本の所得税がとっております建前からいたしますれば、これは課税すべきものである。
租税特別措置法におきまして、その規定を適用しないことになっております。
ただいまお話しになりました規定につきましては、二十八年の国会のときの問題だと思いますが、それまで総合課税の制度をとっておりました。それが、源泉選択の制度だけが別途認められておったわけでありますが、二十八年に国会修正がございまして、その機会に現在やっております制度、いわゆる分離課税になりまして、総合課税の制度をやめまして、そうして一応通常の預金の利子でありますと一割だけ源泉課税して、総合課税をしない。こういう建前になっております。臨時的制度でございますが、この分離課税の制度をとっておる場合におきましては、今御指摘になりました一々の個人の名前を云々といった制度はとめております。従いまして現在におきましては、銀行が自分でもって支払った預金
今横路委員のおっしゃいました数字は、新聞へわれわれの方の調査として出たことはあるようでございますが、われわれの方でそれを調査としていたしたことはございません。 それから一言付加さしていただきますが、現在租税措置法でやっておりますいろいろの措置のゆえに、いわゆる実効税率という名前で大法人の方は非常に負担が低いという数字をよく拝見いたしますが、一応租税措置法によりまして軽減されております。これは租税措置法だけではございませんで、法人税法などと一緒なのですが、大きな数字を見て参りますと、貸し倒れ準備金、価格変動準備金、退職給与の引き当て準備金、こういうもので一応大きく税金が減っているわけでありますが、今中小企業庁で出した数字がそういう
火曜日というお約束はちょつと私自信がございません。同時にその実効税率という問題について私は議論がありますが、それは別としまして、できるだけ早い機会に、御審議に差しつかえないように数字を作ってみたいと思いますが、われわれの方も準備がそうできておりませんので、ちょっとどうなりますか、もう少し調べた上で御返事さしていただきたいと思います。
現在の物品税のあり方をどういうふうに考えていくべきか、これはわれわれもずっと実は検討してきている問題であります。現在残っておりますものは、われわれ率直に申しまして、奢侈品か、あるいは奢侈品に近いもの、あるいは少くも不要不急品といったものが全体として中心になっておると思っております。ただ今おっしゃいました紙とかセロハンというものをどう考えるかという問題につきましては、いろいろ御議論があるのではないか、しかしこれを奢侈税として全部作り直すという問題になりますと、これはわれわれもずいぶん検討してみましたが、いろいろな議論がございまして、そう簡単に踏み切りがつかぬように思っております。と申しますのは、いわゆるぜいたく品というものの中には、こ
現在奢侈品税を作りましても、おそらく現在の物品税の品目に上っていないもので、さらに新しく取り入れるというものはそうないのじゃないだろうか。去年御承知のように繊維品について特に奢侈的なものだというものについての課税をするという案を実は提案しましたが、なかなか国会の御承認を得るに至らなかった、そういうふうに考えて参りますと、現在の物品税の中で一応奢侈品的なものを残して、その他のものを削っていくというところが、奢侈品税の一つの考え方として出てくる考え方だと思います。しかし、それはやはり税収の上にもすぐに相当大きな影響がございますし、同時に限られた税金の中でこの際どれを減税するかということになれば、やはり一応直接税を中心とした減税をすべきで
現在重油関税につきまして、通産、農林、大蔵省でずっと検討して参りまして、一応一つの案がまとまりかけておりまして、来週の閣議にかけて提案したいと思っていますが、その構想だけをごく簡単に申し上げます。 考え方としましては、主として総合燃料対策から出発しますが、石炭対策といった問題を中心に考えて参っております。御承知のように現在石油関税は、揮発油などにつきましては定率のものは二割になっておりまして、重油等については一割の課税をすることになっておりますが、これを現在におきましては、臨時に揮発油については一割にし、重油、原油についてはゼロにしているわけであります。そこで今われわれの方で事務的に一応結論が出ましたところは、重油の中でも特に石
先ほどもちょっと申しましたように、来週火曜の閣議へかけまして印刷でき次第委員会に提案したいと考えております。それから金額としましては、七月から施行して本年度九億七千万円を見込んでおります。平年度になりますと、その倍額というくらいに御了承願っていいと思います。
販売業者の協力を得まして、水上用の分につきましては小売価格が上らないようにする。陸上用の分につきましては、これは当然転嫁されてそれだけ上る、こういう結論になるようにやっていくつもりであります。
本年度の自然増収の見通しでございますが、実はこの数字が多少まだ固まっておりませんで、もう少しはっきりさせたいと思いますが、実は予算総会である程度見通しを立てまして御説明申し上げたのですが、この二、三日また少し数字を見て参りますと、多少動きそうでございます。少し減りそうでございますが、その辺はお許し願いまして、一応の見通しだけを申し上げますと、一応予算総会で申し上げました数字は、全体として二百四十億くらいの自然増収になるのじゃないだろうか、内容といたしましては、所得税につきましては源泉でもってふえまして、申告で予算より減りまして、差引とんとんくらい、法人税につきましては、このとき見積りました数字よりもやや減が立つのじゃないか、二十億く
あのとき一応自然増収の問題につきまして、いろいろ検討した結果の御返事を申し上げたのですが、その後の数字が今わかりましたところが、先ほど申し上げた通りであります、ただ御承知のように、決算による財源といいますのは、三十年度の財源に使える財源でございませんで、結局歳計剰余金として三十一年度に入るわけでございまして、ここに二百億の金があるから、これで減税できるんじゃないかということがすぐできるものじゃないことは、これは横路委員十分御承知のことと存じます。ただ今度の減税に際しましては、過去のそうしたこともございましたので、われわれの方としましては、十分そうした歳入があまりかた過ぎましてそこに自然増収があとから必ず出てくるといった姿でないように
先ほど重油関税の改正で、本年度九億七千万円と申し上げました。この数字はいいのですが、平年度は大体倍額くらいというふうに大まかに申し上げましたが、それが正確な数字が一応見積られておりますので申し上げます。十六億六千万円、倍額よりはちょっと少うございます。訂正さしていただきます。
昨年度の状況と本三十年度の状況、これを一応対比しながら御説明申し上げまして御了解を得たいと思います。 二十九年度に供給されました酒は、大部分が二十八酒造年度といいますか、一昨年の暮れに米の割当を受けた分でありますが、この分による酒のできました量が二百四十三万石程度と思います。これは割り水などをいたしましたあとの庫出しできる石数というふうになっておりますが、このうち約十六万石は、政府の会計度でいいますと、二十八年度中にすでに出荷されております。これをわれわれ早出しと言っております。従いまして、この二百四十三万石の中で二十九年度に出荷できるものは、これから六万石引いた数字であります。こうした状況から、非常に二級酒の供給不足が生じまし
現在税負担が非常に垂いことは御承知の通りでございましてあらゆる方途を講じまして、できるものなら軽減していくべきではないか、かように考えております。従いまして、今回の改正におきましては、低額所得者を中心としました減税を考えまして御提案申し上げた次第でございます。
まあ何と申しますか、やはりわれわれは、生活の中心は衣食住といいますか、食の問題、衣の問題、住の問題、いろいろな点におきましてそれが充実されて行き、同時にそれが所得の上におきましてできるだけ堅実に確保されていくということを国として考えていくべきものではないか、かように考えております。
本年度の税収の関係からしますと、今御指摘になりましたように、昭和二十九年度の予算が一般会計の分だけで申し上げますと、七千七百八十三億、こういう数字になっております。これを現行法による収入見込み額で計算してみますと八千百四十二億、但しこの分には地方道路税に回しました揮発油税、これは別途御提案申し上げるつもりでありますが、それが四十七億入っているわけでありますが、それは別にしまして八千百四十二億、これが今度の三百二十七億の減税によりまして七千八百十五億、こういう数字になるわけであります。従いまして本年度としましては、三百二十七億の減税がありますために、それが所得税におきまして二百八十七億。従いまして、前年度の予算に比べますと、減税後にお
酒税、消費税等におきまして、来年度以降全然自然増収が考えられないかという点につきましては、われわれは、来年度の姿を本年度と全然同じだというふうには考えておりませんが、来年度以降におきましては、所得税、法人税等におきまして、相当の自然増が考え得るだろうということで、減税後におきましても、少くとも本年度の予算、あるいほそれ以上の税収を確保できるのじゃないか、かように考えております。
低額所得者というのは、まあいろいろに使われているようでございますが、われわれの方としまして、幾ら以下を低額所得者というふうにはっきり限界をつけるべきものかどうかという点については、必ずしもそういうものじゃないのじゃないかというふうに考えております。ただ低額所得者といいますのは、やはりその通り所得額の低い人で、そこで今度の減税案でございますが、全体として考えて参りまして、たとえば二万円、一万五千円といったような意味の低額、所得者、これは現行法におきましても、たとえば夫婦子三人の場合でございますれば、その辺の人は税金が全然かかっておりません。従いまして、夫婦子三人とすれば、やはり今度の改正案でございますと、一万九千円程度でございますと、
減税を比較する場合に、いろんな角度があるということは、私もそう思います。しかし低額所得者につきましては、従来の改正におきまして基礎控除の引き上げ、扶養控除の引き上げということを中心にやって参りましたが、税率はほとんど動かしていなかった。こういったような関係におきまして、現状におきましても、上の人に比べますと負担がかなり低くなっている。従いまして今御指摘になりました、たとえば独身者をとってみまして、一万円の場合につきましては、現行で三百九十九円、従いまして今度の改正案では、これによる減税額が百六十三円でございます。それは割合こそ多いが、絶対額が少いじゃないか、上の方にいけば、割合は少くなっても絶対額は多いんじゃないか、こういうような御
