渡邊喜久造

ちょっと訂正いたしますが、これは金曜日に国会の方には提出してあるそうでございます。ただお手元に配付になっていないようでございまして、至急調べましてお手元に届くようにしたいと思っております。

利子配当等につきましては、一応提案理由で説明したような意味の考え方を持っております。しかしその他の措置につきましては、今検討しており、同時に関係各省などともまだ意見の調整をしなければならぬ部面もございます。従いまして、そういう状態でございますので、とりあえず三ヵ月延長していただきたい、こういう趣旨でございまして、全部その後におきましても、同じような措置をとるという結論が出ているわけではございません。御了承願いたいと思います。 　第二の御質問でございます、これによる減収額の問題でございますが、利子所得に対する源泉徴収税額の減択見込みとしましては、十四億円が一応予定されます。それから配当所得に対する源泉徴収税額の減が十億円、テレビジョ

農業課税の問題でございますが、それはこういうふうに私は理解しております。昨年の農業の所得税に比べまして、本年の農業の所得税が相当上った。ここに問題がいろいろあるようでございます。課税の問題といたしましては、国税庁がやっておるわけでございますが、われわれの方がいろいろ数字を集めて参りましても、御承知のように一昨年は非常な凶作であった。昨年は多少作は悪うございましたが、かなり平年作に近かった。それから農家の手取りの問題でございますが、御承知のように各種の早場奨励金とか超過奨励金とか、いろいろな問題がからみ合ってくるわけでございますが、課税の対象になるものは、御承知のように基本米価というものだけが一応課税の対象になりまして、他のものは免税

今のお話は、農業課税のことが問題になりましたので、農業課税につきましてこういう規定があるから云々ということで大臣がお話しし、それからわれわれも御説明しているわけでございます。この規定は農業所得だけについて適用するようにできているのではございませんで、申告納税制度をとっておりますすべてについて、そういうふうに予定納税と確定申告による税額とが、あとの方が相当激増したという場合におきましては、この規定が適用できるようになっておりますので、国税庁としましては、この規定はひとり農業課税だけについての対象というよりも、全般的に、申告納税の分につきましてこれを活用するように心がけているものと存じております。

ただいまやはり……。

夫婦子三人で、年額で二十二万六千円です。

一般会計の雑収入の中に入るものと思っております。

さっそく関係の係官を今呼びに参りましたから、もうちょっとお待ちを願います。

物品税の方の関係は、これは昨年井上委員も御承知のように、テレビジョンにつきまして三割の課税をいたします際に、一応小型のテレビだけは一割二分にする、それはこの三月三十一日で期限が切れる、こういうふうな修正がございまして延びたものでございます。一応業会の方では、これをもう少し延ばしてくれないかという要望もございますし、われわれの方としましては、果してその必要があるかないかという点についてはいろいろ検討しておりますが、とにかく時間的に非常に差し迫っておりますので、七月以降についてどうするかということにつきましては、それはさらに検討を重ねた上で、一応政府提案として出すべきかどうかということはきめたいと思います。とにかく非常に差し迫った時期に

砂糖の輸入に対しまして、昨年来一応輸入の権利と言い得るかどうかしれませんが、それをプラント輸出とか、そういう業者に与えまして、そうしてそれの輸入権をビッドによって輸入業者に認めて行く。そのために片方でプラント輸出の業者は、それによって特殊の代償を得ておる、それが別の面では砂糖の値段を上げておる、こういった経過になることは、これは私存じております。同時にそれにつきましては、いろいろな弊害もありますので、この四月からそれはやめるということも私承知しております。ただ井上委員のおっしゃっております、そういう金を政府に取り上げておる。これは、片方で砂糖の価格を安定させながら、同時に砂糖業者の特殊な利潤を何か取り上げるということを考えたらどうか

問題は二つに分れると思います。一つは輸出リンクの関係で一応輸入権を輸出業者に与えた。それで、それが糖価の値上りの原因になったといったような一つの点につきましては、われわれの方といたしましても、そういう措置がいろいろな意味におきまして弊害があるということで、われわれの方も話しまして、これは本年度一ぱいでやめるということで一応政府としての方針はきまった、こういう点を御了承願いたいと思います。われわれもそこに弊害があるということで、こういうことはおもしろくないのではないかという話し合いを進めまして、一応本年度一ぱいといいますか、この三月でおしまいになる。片方で輸出振興というような一つの大きな目的はありましても、やはりいろいろな意味で弊害を

企業会計と税務会計をどう調整すべきかという第一点の御質問でございますが、これは大上さん御承知のように、始終われわれも議論をし、それから企業会計の専門家も非常に議論しているところであります。私の考え方としましては、この両者はできるだけ調整さるべきものであるということは考えております。ただ御承知のように、企業会計というのは、その一番基本的な線としまして、企業が健全に経営されて行くということを本旨にしていると私は少くとも解釈しております。従いまして、たとえば減価償却のような問題にしましても、理由のつく限りできるだけ多額の減価償却をするということは、企業会計の原則からいえば歓迎さるべきことであり、同時にそうでなきゃならぬという線が一つあると

この点は私まだ検討いたしておりませんので、今ここでもって確定的な意見を申し述べるのはちょっと御容赦願いたいと思いますが、先ほども春日委員のおっしゃいますように、法律をいと厳正に執行するのが執行官の役目で、それ以上に云々ということになると、われわれとしましては、列挙されてある通りに執行せざるを得ないわけだと思います。事柄からいえば、春日委員のおっしゃるように、同じようなものなら同じじゃないか、これはわれわれもわかりますが、それをどういうふうに考えて行くべきか、もう少し研究させていただきたいと思います。

私ちょっと補足的に述べさせていただきたいと思いますが、この間法律ができましたとき、ああいうわれわれとしましていろいろ意見を申し上げました法律ができたゆえんのものは、結局あそこに列挙されておりまするような法律に基きまして、政府の管掌によって診療の一点単価なら一点単価がきまっている。従って、やむを得ずその一点単価が直らない限りにおいては、ああいう問題になってくるんだ。結局その一点単価の決定なり、そういうものについて政府が責任を持つというところに、片方でもって税なら税においてこういう措置をしなければならないのだ、こういうふうなところでああいう法律ができたのではないかと思います。従いまして、今ここにあげられているようなものが、政府がそうした

御質問の点につきましては、事務当局として相当確かに検討しております。しかしまだもう少し、最終的に問題をきめるまでには幾つかの内部的にも相当固めて行かなければならぬ点がございますので、現在におきまして詳細な計数とおっしゃられますが、ちょっとそれを申し上げることは御容赦願いたいというふうに思っております。考えております点は、所得税を中心としまして、それも一応予算大綱にございますように、低額所得者の負担軽減を中心としてという点で一応の考え方は進めております。まあ、取り上げられます項目としましては、たとえば基礎控除の引き上げでありますとか、あるいは勤労所得の控除の最高限を少し引き上げたらどうか、あるいは税率を調整したらどうか、こういったよう

私の説明がどうも不十分だったように思いますので、もう一ぺん説明さしていただきますと、直接税の減税は平年度で五百億、こういうふうに申し上げたわけであります。従いまして、初年度は大体その六掛程度だ、こういうことを申し上げまして、三百億前後の数字が出るのではないか、こういうわけでございます。それで先ほど申し上げましたように、酒の方で百五、六十億の数字は、本年の予算に比べてまず出るのではないだろうかというふうに考えております。それから砂糖の関係で、八十万トンをベースにした数字に比べますと、百億ぐらいの数字も出るのではないか、こういうふうに締めて参りますと、そこにまだ多少のギャップはあると思っております。しかし、それは結末をどういうふうにつけ

酒の造石高をふやすということと密造対策とは、造石をふやすのがすぐ密造対策だという意味での結びつき方ではございません。御承知のように、現在遺憾ながらまだやはり密造が相当行われております。これにつきましては、ここ数年来国税庁その他関係の方面を中心としまして、われわれの方としましては、いろいろ取締りの強化という面で相当やっておりますが、同時に酒、特に二級酒を豊富に供給することが、それとうらはらにならざるを得ないはずであります。ただ昨年におきましては、御承知のような米の事情でございましたので、遺憾ながらそうしたことができなかったわけでございますが、昨年の作柄は、一昨年に比べますと相当よくなってきておりますし、同時にまた最近は、アルコールを相

中井委員のおっしゃられるように、われわれも密造対策は二つの方法が並行して進んで行くべきではないかと思います。一つは酒の値段を下げる、一つは密造の取締りをやかましく言って行く、やはりこの二つが並行して参るべきものではなかろうかと考えております。しこうして、もう年が明けましたから一昨年になりますが、そのときにおきまして、その前に比べますと相当思い切った税率の引き下げをしまして、そのかわり正規の酒の消費の高の増加を実は期待したわけであります。それは大体結果的に見ましても、われわれが考えていたところが大体当ったのではないか、所期の歳入をあげ得たと思います。最近の清酒の消費の状況を見て参りますと、いわゆる密造地帯と称せられていました地域におけ

これは、実はいろいろな数字がありまして、割合に低く見積っておる数字と、高く見積る数字とございまして、われわれとしまして、一応このくらいじゃないかという数字は持っておりますが、それに対しましては、たとえば酒造業界などは、まだ相当あるのじゃないかといったようなことも言っております。大体現在密造酒として清酒の面で作られているものが、まだ百万石くらいあるのじゃないか、そういうふうな見方をしておりますが（「もっとあるよ」と呼ぶ者あり）これに対しましては、もっとあるという御意見もありますし、われわれの方としましても、適確にこれだけであるといったような意味の数字ではございません。ただいろいろ税務署などで集めました資料を積算して参りましたときに、一

先ほど申しましたように、これはいろいろな政府内部の問題でございまして、ほんとうに固まった線として出ているわけではございませんが、現在一応主税局の事務当局が考えているところとしましては、基礎控除の引き上げをやりたい、それが一つです。それから勤労所得控除の最高限の引き上げは、これはきわめて低い所得者には直接は影響ありませんが、今まで基礎控除が何回か引き上げられた機会にずっと据え置かれたものでございますから、やはりこの際、これを少し引き上げたらどうだろうかというので、これもあわせて考えたい、こういう気持であります。