給与所得控除の一五％の問題でございますが、これの引き上げは、並行しまして中小企業の所得でありますとか、あるいは農業所得でありますとか、そこにおける控除をさらに考えるべきじゃないかという議論と、私は相当密接に結びついているのじゃないかというふうに考えております。そこで基礎控除を引き上げるか、そちらの方をやるか、これはやはり一つの二者択一の問題だと思っておりますが、この前の税制調査会の機会に検討してみましたが、基礎控除が相当高いところまで行って、あとでそういうことをするのは別としまして、税制調査会が出した八万円まで行かない場合におきましては、やはり基礎控除の方を考えて行ったらどうだろうか。と申しますのは、あの率を上げた場合には、低額所得
今の点につきましては、いろいろ各方面から批判、検討が必要な問題だと思っております。片方でもって、配給の米が現在の日数からいってどうだというようなことを考えて参りますときに、いたずらに酒用の米だけをたくさんにするというようなことについては、これは大いに考えるべき問題もあろうと思います。同時に現在御承知のように、現実には密造の関係におきまして、米が百万石程度と申しましたのに対して、中井委員は、いやそうでない、もっとあるのだというふうな御意見もあるわけであります。そこに相当つぶされておるものがあるわけであります。従いまして、われわれの方といたしましてはこうした層を——片方においてできれば酒の値段を下げるということが並行して行くべきだと思い
便宜私からお答え申上げます。 この法律の適用を受けます人員、これは過去の実績から一応推計を立てたのでありますが、人員にしまして七百六十四万四千人、それで一応これを階級別に分類してみたのであります。これも一応我々のほうにデータがございます。十一万円以下ですか、十万九千円までの人が八十九万二千人、これはあとで御必要ならば細かい数字を差上げますが、十万九千円から十五万円の人が百五十三万五千人、こういうふうに階級別に一応全部出しまして、そうしてその人たちの総所得の額を出し、同時にこの場合における五千円ずつ一応それを控除された場合におきましてどういうふうになるかということで、これも階級別に出しまして、一応収入の率をかけまして七十五億四千九
これは二十九年度予算を作りましたときに使いました数字をそのまま一応使つております。従いまして最近の数字とそれが合うか合わないかという点が、今の御質問のようでございますが、勤労所得税の数字をずっと見て参りますと、ベース的には官公吏などのように昇給などがありまして、多少とも上って行く傾向のものがあります。ただ臨時給与などが大分下つて来ております。それからボーナスの点でありますが、確かに今年は例年のように出ないところもあるようでありますが、併し又絶対額からいいますと、やはり相当出ているようでございますし、従いまして結局まああと細かい点になりますと、階級税率が一体上のほうに行くか、下のほうに行くかといったような問題がいろいろあると思いますが
自然増収が出るか出ないかという問題とこの七十五億の問題とは多少性格が違います。七十五億の問題は、一応今申したような数字で以つて計算したわけでございまして、まあこれが正しいか正しくないかという御判断は別個だと思います。昨日大蔵委員会で社会党の柴田委員が、六十億というような数字をお話になっていらしやるのですが、柴田委員のお示しになつた数字の基礎は、人員の点と、それからそれの五千円の控除による総額、これはおおむね我々の数字と合つております。ただ税率が、柴田委員は一割五分という税率を一応使われておりました。それで六十億。我々のほうで計算して参りますと、我々のほうで計算しましたやつは、今申しましたように、平均税率というものを初めから出して計算
ちょっと私から大蔵大臣の答弁の前に申上げます。 勤労所得税につきまして、木村委員のような計算をなさいますと確かにそういう数字が出るかも知れんと思うのですが、勤労所得税につきましては、御承知のように本年の一月からベース・アツプがございました。そしてこれはべース・アツプの歳出を組みますときに、勤労所得税のほうで以て補正で増を見ました。こんなようなわけでございまして、昨年度におきましては相当べース・アツプで、これはまあ一番顕著な問題でございますが、相当先太りになっておるということがありますので、お話のような割合の点につきましてはそのまま使うべき数字じゃないというふうに我々は思っております。我々のほうでも一応検討してみたのでございますが
非常に恐縮でありますが、ちょっと申上げさせて頂きますと、御承知のように昔の第三種所得におきましては千円、その前は千二百円が免税点でありました。十五年の税制改正の機会におきまして、その免税点の制度はやめて、現在の基礎控除にしたわけであります。第三種所得の場合におきましては、御承知のように一番下の税率は百分の〇・八だと思います。従って千円でありまして八円の税金、こういうように税率が低い税率でありましたために、その場合におきましても極端に言いますと実は九百九十九円の人は税金が全然かからない。ところが千円になって八円なら八円の税金を払いますと、手取りは九百九十二円になる。まあ一円余計になつたために手取りは却つて減る。こういう問題になるわけで
お話のように免税点制度だけにして、そうして基礎控除的なものを……、これは極く話を簡単に進めて、流してしまつて免税点だけを上げる。こうすれば結局上げられた免税点と昔の免税点の中間にあった人だけが影響を受ける、変化を受けるわけであります。従ってそれによる税収の減というものは比較的少くて済む、これはおっしゃる通りです。同時に先ほど言いましたように、免税点の制度でありますと、その特に境目の人におきましていろいろの問題が起る。 それから経団連が勤労所得税に熱心であるという点は、私は実はこんなふうに理解しております。これは税制調査会を昨年やりましたときに、私まあ幹事としてずっと皆さんの御意見を聞いていた印象でございますが、実はそのときもまあ
今柴田委員からお話のございました課税を受ける給与所得者の敬が七百六十四万四千名、これはわれわれの数字に大体合つております。それから五千円の問題も合つております。われわれの方で持つておる金額は大体三百八十億であります。われわれの方で計算しましたのは最近の階級構成が一応わかつておりますから、これに基いて計算した数字でございます。大体柴田委員とわれわれの方の数字の食い違いのもとは、柴田委員は一割五分という税率で大体これぐらいだろうとお考えになつたのに対しまして、われわれの方は、一応階級構成によつてやりました結論が大体二割といいますか、七十五億という数字が結果的に出た。われわれの方は階級構成でやつておりますので、大体その数字の方がより正確で
歳入の見積りにつきましていろいろ御批判があつたわけでありますが、われわれとしましてもできるだけ正確を期しているわけでございますが、景気の動きの見通しがわれわれの考えたのと違うというところでもつていろいろ増減が出て来る。まことに遺憾でありますが、やむを得ない点もあることを御了承願いたいと思います。今度の補正予算におきまして百五十億の法人税を立てたゆえんは、大体われわれが当初考えておりましたデフレのテンポに比べまして、デフレのテンポが割合におそかつた。従つて法人税の税収は、これは柴田さんも御承知の通り、大体大きくわけまして今年の三月の決算、九月の決算、これが大体法人税の税収を決定するわけです。他の税になりますとまだ相当の期間がございます
ちよつと私がうなずいてミス・リードしたかもしれませんが、法律の上では三箇月以内の延納を認めることができるとなつておりまして、それで最近におきましていろいろ御批判もございまして、現在としましては二箇月の延納に縮めております。従いまして、これ以上さらに縮むべきかどうかということはいろいろ御批判もありますが、われわれの方で調べたところによりますと、砂糖会社というのは大体子会社的な商事会社を持つております。その子会社の商事会社から代金が返つて来るというところまで計算いたしますと、二箇月ということになりますし、最近砂糖の景気がよろしゆうございますので、お説のようなことも考えられないではありませんが、あまりこの納期を一般に延ばしたり縮めたりする
お答え申上げます。私の見解としましては、結局先ほど厚生大臣のお話もございましたように、まあいわば一種の政治的妥協として行政的に二十六年度分、二十七年度分についてこういう措置がなされた。それでこれは二つの問題があるわけでございます。一つはこういうことを行政的にやることが違法じやないか、これは会計検査院に指摘されたところです。もう一つは税の建前からしてこういうことがいいか悪いか、これはまあ法律として作れば一応先ほどの違法性はなくなりますが、税の建前としてこれがいいか悪いか、こういう問題がもう一つあるわけです。そうしてその面につきましては平田国税庁長官もここに出席していますから、いろいろ御説明申上げていいと思いますが、一つはまあ法律によら
これは今更安井委員に申上げるのも如何かと思いますが、所得の計算は、収入金額から必要経費を差引く、こういうことになつておりまして、実際見て参りますとその必要経費の額は、先ほども大蔵大臣がちよつと触れましたが、人により地域により、或いは経営の規模により非常に違います。例えば収入金額の五割六分くらいの人もあれば、或いは例えば人を雇つている給料を払う人、そういう人はそんな意味におきまして必要経費が非常に多くなりまして、一点単価例えば二割くらいになつておるような人もございます。従いまして我々として課税の実際に当りまして一番遺憾に感じまするというか、やりにくい問題にぶつかります場合は、そういうふうに非常に経費の率が多い場合も、まあそれほど多くな
まあ税の執行官庁としますと、これは一応閣議決定のものでございますから、我々もそれに縛られたわけでございますが、そのもの自身が非常に実行の面に移して見ますとおかしい。そこで二十七年のときはちよつと最後に問題が残つちやいまして止むを得ない。併しこれは早急に今の一点単価問題と結び付いています問題でもあつたんですが、それと併せて御承知のようにこういう執行のやり方はやめようという一応の閣議決定があつたわけでございますが、それがなかなかやはりその問題がいろいろな点にぶつかつたと思いますが、うまく解決できなかつたのでありますが、まあ租税のほうとしましては、昨年、二十八年分につきましては別の面でその一点単価問題というものを一応頭に全然入れなかつたわ
お答え申上げます。これは二十八年度分、昨年度でございますね、それの課税の実績としまして国税庁で出ております集計でございますが、普通医が課税になつております人員数が三万六千五百十一人、この所得、一人当り平均でございますが、それが五十万三千円、それから歯科医が一万七千四十八人、その一人当りの所得が三十一万九千三百円、人員の合計が五万三千五百五十九人、一人当りの所得が四十四万四千六百七十円、こういう数字になつております。
実はこれは非常に恐縮な申し様ですが、今度の二八％にどうしてしたかというのは、私も実は伺いたいところなんでありますが、過去において三〇％に……、その当時どのくらいの数字になつていたかはつきり存じませんが、四十五くらいの数字になつていたんじやないかというように想像いたします。それを二十五乃至三十に落したという点でいろいろ問題が出て来たわけであります。ただ当時四十五と見ました点につきましては、二十八年分の施行の場合にいろいろ検討して見ますと、相当まあ経費としてもう少し取入れてもいい事項が相当あるんじやないだろうか、こういうふうな感じがございまして、昨年先ほど申しましたようないわゆる標準率的な考え方でなしに、まあ必要経費をはつきり出せば、一
税の原則として考えて参りますと、特に所得税におきましては、所得のあるところに負担力があり、従つて税を負担して頂く、その意味におきましてその原則をやはり貫いて行くべきではないか。従いましてやはりこの法案が通る通らないということが問題になりますが、まあこの法案が通つた場合は、一体そうしたこの基本原則というものが、これは提案者のかたも一応お話になつているようでございますし、まあ結局どういう理由でそういう原則を認めながら、なおそこにこういう例外が通つたかという点は、そこはまあ問題だろうと思いますが、それがまあ結局提案者のお話でございますと、一点単価の問題に結付くわけです。それが一点単価に無理があるからどうしてもこうせざるを得なかつたのだとい
私も実はその点非常に心配しておるわけでございますが、こういうふうに立法の問題と同時に、行政の執行の面におきましてもやはり同じような問題が出て来るのじやないかということを心配しております。なかなかそれぞれの業態におきましてはそれぞれの理由が違いますけれども、やはりいろいろな言い分があるわけでございまして、この業態だけに許されるとすれば、我々のほうにもこういう問題があるといつたようなことが又いろいろ出て来る問題じやないかということで、まあ実は我々のほうがこれを提案して御審議願うのですと、こういう対策がある、考え方をしているということが言えるのですが、我々としましては、この提案に賛成していないわけでございまして、そんな意味におきまして非常
ここに書いてありますのは、医療法人についてでございますが、現在医業を営んでおりますものには、株式会社で以て事業を営んでいるものがございます。結核療養所で三十四、一般病院で三百十六、それからそのほかに農業協同組合で医療を営んでいるもの、これは組合数で、単協関係が病院数で十一、診療所数で百四十九、関係の組合が百四十九、それから連合会で営んでいるものが、病院数で百五十三、診療所数で百三十九、組合で以て三十七でございます。これは連合会でございます。まあこの点は国税庁長官の所管でございますが、一応ここに書いてございますのは医療法人だけの限定になつております。恐らくそうした会社或いは組合のものはこの法文の適用は受けない。こういう結果になるのでは
税収の今年度の見通しでございますが、やはり一番大きな問題は所得税の問題でございます。所得税は源泉所得税と申告所得税と二つに大きく分けておりますが、源泉所得税につきましては、当初の入り方は割合に順調で参つておりましたので、最近までの実績は大分昨年に比べまして入り方がよくなつております。昨年は御承知のように一月からベース・アップがございました。従いまして相当一月以降の歳入が大きくなつております。まあいわば尻上りの年でありまして、本年は現在のところそういうことはちよつと考えられませんし、それから最近におきましては、ベース・ダウンということはまだそれほど顕著ではないのかもしれませんが、時間外とか、まあそういうものの減少だろうと思いますが、源
