税の関係について私からお答えいたします。政府原案におきましては、御承知のように、百九十二億で一応予算を組みまして、その一割相当部分を特別会計から一般会計の方へ繰入れる。従いまして百九十二億から十九億を差引きました百七十三億円、そういう案で行つたわけでございます。その後国会の方で税率の引下げの問題が出まして、これによつて減収になるかならぬか、ずいぶんいろいろ当委員会でも御議論があつたことだと思います。われわれの方はこれで相当大きな減収になるのじやないかということを、一応われわれの意見として申し上げたわけでございますが、いやこれによつても減収にならぬという御意見のあつたことも事実でございます。その後におきまして、一つは施行が遅れた−五月
有田委員の御質問は、こういう点ではないかと思います。政府の一応の案としては、義務教育費の国庫負担の関係で、東京、大阪のような富裕府県には国庫負担の一部をやらなくていいじやないか、それによつて一応国の財政を小さくしようと努力したじやないか、それができないので入場税を国の方へ移し、それを人口割で配ることをそのかわりにやつたわけだ、それで義務教育費をああいうふうにした場合と、入場税の場合と、どつちが国のふところとして改善されたことになるか、そういう御質問だと思いますが、結局義務教育費国庫負担を、そういうふうに一部削減するという前提に立つた場合の問題が一つあります。もう一つは、入場税を現行のように全部渡して、入場税の方でもつてそのかわりの措
私の方から便宜申し上げさせていただきます。地方財政計画で見ます歳入の数字と、実際の決算の数字とのお話でございますが、これはあのとき議論になりました入場税、遊興飲食税の二つ——遊興飲食税の方は毎年の例ですが、一応当時の予算額に比べまして、決算の方はお話のように、相当歳入の率が落ちておるのであります。入場税の方は、全国的に見ますと、割合に予算の額だけとれておりました。国税に移しまして、大分いろいろな違いが出て来たのではないかということですが、これは実はお話の通りでございます。あの当時も申し上げたと思いますが、東京の中央地区のようなところは、地方税時分から割合まともに税金が納まつておりまして、従いましてこれが国税にかわりましても、そのこと
便宜私からお答えさせていただきますが、井上さんの言葉ではございますが、興行収入というものはデフレの影響を受け方が一番軽いといいますか、一番受けにくいものじやないだろうかという意味におきまして、われわれは入場税の収入がデフレのゆえに非常に大きく減るというふうには実に思つておりません。ただいずれにしましても、当初予想しましたものに比べまして税率の引下げが一番大きく響いておると思いますが、ある程度減収になつて来ておる。従つてそれを明年度以降どうするか、この問題につきましては、税率をもう少し元にもどすかという意見も実は中にございます。しかし現行の税率自身も前の五割ということを前提として考えますと、ずいぶん低いわけでございますが、しかし実質的
先ほど私ちよつとお答えするのに間違つた点がありますから、それだけ補正さしていただきます。と申しますのは、明年度以降におきましては、政府の当初の提案は交付税の率が主税にわたりまして二割高となります。それを地方行政委員会でずいぶん議論になりまして、結局二割五分が二割二分に引下げられましたあの機会に、実は政府としましては地方税がおそらくこの税率引下げによつて相当減収になるだろうということを見込みまして、あの二割二分の引下げのときに、それが相当加味してございます。従いましてあとの問題はそのときの考え方と、現実はさらにどうかという点は残りますが、一応はそこに税率が織り込んであるということを先ほど申し上げることを残しましたので、それだけ申し上げ
超過供出の大体現在予想されております奨励金の額が七十億、それから早期供出奨励金の関係が六十億、これの関係におきまして大体百三十億というのが奨励金の総額でございます。従いましてこの二つを減免いたします場合の税収の減でございますが、二十億ないし三十億、これは上積み税率になりますから、どういうことになりますか、正確な計算はちよつと今持ち合せがございません。二十億ないし三十億の負担、ただ本年の予算にすぐ響きます額は一部でございまして、実は一部は特に超過供出などは来年になりまして農業者のふところに入つて参ります。これはむしろ来年度の予算の際にそれを頭に入れて計算すべきである、こういうふうに考えます。
昨年度はただいま申し上げました百三十億に相当する金額が四百三十億、それから税額にしまして六十億程度と存じます。
昨年からいろいろそういう議論があつたのでありますが、本来超過供出は井上さん御承知のように、大体出し得るマキシマムの分量を一応きめて、それ以上出したものを超過供出というのが、超過供出の本来の性格ではないかと思います。昨年におきましては供出量は幾ら、そのうち義務供出量は幾ら、超過供出量は幾らというふうな話になりまして、供出可能量と思われます額に比べて、超過供出の量というのが非常に多かつたのであります。それから同時に超過供出奨励金の額自身も、昨年は相当な額になつたわけであります。そういつた関係から本年におきましては大分是正されまして、超過供出の出す量も減らし、同時に金額も大分減りました。そういつたような関係からしまして、現在農林省で予想し
超過供出の量と、それから早期供出の量は大体井上先生のおつしやつた程度の数字をわれわれは基礎数字としております。一応この点を御注意願いたいと思いますが、昨年の超過供出奨励金の額は一石当り二千七百円でございます。今年はそれが千二百八十円に一応減額されております。それから早場米の奨励金は大体昨年通りでございます。ただこれが数量的に一応時期が繰上つております。しかし大体見ております数字は、井上先生のおつしやいました三百万石程度、われわれの方は二百七十六万石、大体三百万石程度というふうに計算はしております。御疑問の点は、主としてそうした一石あたりの超過供出の奨励金が、一部基本米価に入つたということでありますが、相当減額になつているというところ
当初予算で見込みました農業所得の額は八十億程度でございまして、その後基本米価が相当上つたということが主たる原因で、百三十億程度くらいになるのじやないだろうかというふうに思つておりますが、これはもう少し検討を加える必要がある、こう思います。五十億くらいふえたわけです。
農業全体です。
昨年は、御承知のように、災害で非常に減りましたものですから、四十五億です。
今お話がありました明年度小額所得者を中心とした減税を考えているかどうか、さらにそれと関連しまして、間接税の増税によつて直接税を下げるというようね、一応税制調査会でやつたような方向を、さらに明年度において推進することを考えているかどうかというような点につきましてお答えいたします。現在におきまして、われわれの方としましては、まだ検討の過程にございますので、はつきりした態度をきめておるというわけのものではございませんが、一応各種の資料をずつと集めて参りますと、明年度の歳入につきましては、一兆円予算という歳出がもつと切り込めない限りにおきましては、困難な事情に当面するのではないかということを考えております。大体の見通しとしまして一番やはり大
第一の酒の点でございますが、酒税は確かに現在の税におきまして、歳入の面からいいましても非常に注目すべき額をあげております。われわれとしましてこれによつてできるだけの歳入をあげたい。ただお話のように現在の食糧事情からしますと、そう多くの米を酒につぶすことも困難である。その間をいかに調整して行くべきか、これはわれわれも大いに検討すべき問題であると思いまして、実はいろいろやつて来ております。消費者にこういうお話を聞かれると困るので、われわれもちよつと言いにくい点もあるのですが、御承知のように、現在普通醸造といわれているものは、米一石使いまして酒が一石できております。戦争前に普通やつていたのは、米一石に対して酒が一石一斗から五斗、これが米だ
退職金の積立金を非課税積立金にします制度は、これは二十六年からつくられたわけでございますが、現在の制度でずつとやつて参りまして、だんだんとこれは積立てがふえて行くわけですが、大体現在の産業規模におきまして、おそらくフルに積み立てられますと、今の制度で大体四千億くらいの積立金が優に積み立てられるのじやないか、これは全般的な問題です。そういうふうに考えられまして、相当大きな積立金になるように思つております。従いまして一般産業におきましても、確かに企業の景気の上り下りによりまして、人員整理とかいろいろなことがございますが、ただ全部の人が全部やめるということは、これはまあ普通の場合にはちよつと考えられないことでございまして、やはり企業という
資料を何枚か提出してございますので、それを御覧願いながら一応の御説明を申上げます。 法人税の対象になつております法人というものは、一体どういう姿になつているか、とかく目にうつりますものは非常に大きな会社でありましたり、或いは御承知かと思いますが、銀座八丁の中で実は個人企業でやつているのは、まあ二軒ぐらいらしいので、あとは全部あすこの表通りの店は法人になつているわけなんですが、まあ世間一般の人は必ずしもそういうふうに御覧になつていないのじやないかと思いますが、勿論皆さんがたその辺はよくおわかりだと思いまするが、一応それを数字の上で並べてみましたらどうなつているかというのが、一番最初にございます法人の払込資本金階級別の表でございます
結局いろいろお伺いしておりますと、その災害積立金という制度をどういうふうに考えるかという問題にも結びつこうかと思つております。それで御承知のように、普通火災のような場合でございますと、火災保険の制度がある。そういう場合保険料はわれわれ損金に見ております。そんな意味において、今の災害復旧積立金という制度を、たとえば一つの保険的な制度に持つて行く。今お話を伺つてみましても、実際災害が起りますと、業者自身の手だけではなかなかまかない切れないので、どうしても積極的に国が相当の補助金を出す、あるいは専売公社が相当の補助金を出すというところまで行かなければならぬような状態であるようであります。従いまして平素それに備える意味において、塩田災害につ
明年度の予算の編成時期が近づいて参りましたにつきまして、お話の点につきましてはわれわれずつと検討を続けております。ただ明年度の特色といたしまして、こういう点が一つあるのではないかというふうに思つております。と申しますのは、本年度は実は現在のところ歳入の入り方が比較的順調に入つて来ておりますが、明年度の税収というものを見通す場合におきまして、これは少くとも現在のような国際収支の改善をやはり十分頭に置いた予算が組まれる限りにおきまして、法人の収益がそうインフレ的に伸びて行くとは考えられないのではないか。従いまして本年度におきましては、まだこの三月の決算も相当よかつたし、それから九月の決算がどんなふうになつておるか、われわれ非常に関心を持
今ここでまだ大分時間もある先の問題を、あまり端的に結論づけて御答弁するのはまだ早いと思つております。しかし私の考えていることだけを一応申し上げまして御参考に供したいと思います。 第一の中小法人の問題でございまするが、そういう声が相当高いことはわれわれ伺つております。しかし中小法人におきまして、現在なおかつ盛んに個人の企業が法人にどんどんなつて行くという事実は、やはり見のがし得ない問題だと思つております。といいますことは、結局個人の事業者と法人の企業者を比べると、どうも法人の方が負担が安い。これはほかに原因があるとかいろいろ言えましようが、やはり一つの事実じやないかというふうに見ております。大企業と中小企業、中小法人と大法人の問題
最初の問題につきましては、あまり繰返して申すこともありませんが、お医者の問題について、ちよつと私の申し上げることをお聞き願いたいと思います。生活保護法の方で非課税規定をつくつている。これはおつしやる通りでございまして、これはそれぞれの法律に入つております。主税局も納得し、閣議においても賛成して入れておるわけですが、それは結局そうした補助をもらつている、生活保護を受けなければならぬような人に対して、政府が出す比較的少い金額なるがゆえに、これは非課税にしよう、こういうものでございまして、お医者の方は結局社会保険の診療に携わつて所得を得ているわけなんで、これはあるいは意見の違いということになるのかもしれませんが、生活保護費とかなんとかいう
