歳入の見積りにつきましては、われわれの方では確かに絶えず毎年の見積りをつくつておりますが、ただ何と申しましても——先ほども春日委員に御答弁しましたように、法人税の動きというものが相当大きく響きますので、現在この程度でといつたようなことを申し上げる段階にまだなつていないわけですが、相当減る原因があるようでございます。従いまして、本年度は割合に順調に入つておりましても、明年度はなかなかそういうわけには行かないのではないか。こういう点が心配されるわけでございます。井上委員の御説は、そうであつてもなおかつこのデフレの影響を一番受けておる少額所得者に対しては税を減すべきではないかということで、もしその線で参りますと、そうでなくても減る歳入がさ
先ず最初に協同組合に対する法人税の問題からお答えいたしたいと思います。この問題につきましては、前国会でこの委員会で相当御論議もございましたので、先ず以て我々のほうとしましては、現在協同組合の仕事の実態がどのようなふうになつておるかということを中心に一応の調査を進めると共に、そのアンバランスがありとすれば、どういうふうに考えて行くかという点について検討を続けていることは書面で申上げた通りでございます。と申しますのは、先ず生活協同組合と農業協同組合、或いは中小企業等協同組合というものにつきましては、これはまあいろいろ御意見がこの前の国会でも出ましたが、我々の理解するところ一によりますれば、生活協同組合というのは結局消費者の集りである。従
私も実質的に考えてバランスをとるべきだという御意見はその通りであろうと思つております。それで生活協同組合につきましては、確かにお説のように員外取引をやつており、実態的に見まして、果してこれが本来の意味の生活協同組合だろうかと思われるような生活協同組合が現実の事実としてあることはお説の通りでございます。従いまして生活協同組合につきましてこういう措置をとることにつきましての国会のほうで御意見が出ましたときにおきまして我我が申上げたことは、確かに生活協同組合につきましては、例えば職場の本当にクローズドされた組合員以外に販売しないといつた生活協同組合もあれば、それからまま大都市に見られますように、まあいわば相手かまわずに売つているような調子
現在我々のほうで、まあ協同組合に対しての課税関係で考えて参りました見方は、結局協同組合そのものをどういう性格のものかという点を中心にして考えて来たわけでございます。従いまして農業協同組合の問題にしましても、これはまあ農民がふところがどうであるかこうであるかということと別にしまして、まあ協同組合というものから見ますと、どうもあの姿ではやつて行けない、従つてどうしも再建整備の問題が出て来る、こういうことで、その協同組合を何とか盛り立てて行かなければならんというところが中心でああいう措置がなされたものというふうに思つております。 それから生活協同組合の問題にしましても、結局まあそこに生活協同組合と他の協同組合との間の違いがあるのでござ
第一の個人の企業につきまして営業主の給与支払を認めるということを考えることはどうかという御質問についてお答えをいたしますが、要するに農業の場合におきましても、事業の場合におきましても、そこにあります所得は結局事業をなさる方の労働といいますか、経営に力が入つているわけでございまして、これが法人であればそこに役員報酬が出るというわけですが、事業所得そのものが実はその分を包容しておるわけでありまして、そこに労賃分を認めること自身は非常に擬制的なものが入つて来るわけでございまして、そういう考え方でなしに、結局基礎控除、事業税についても基礎控除を認めておりますが、そういうところにおいて勤労所得との関係においてバランスをとるべきじやないかという
今上田委員のお挙げになりました数字の点は、私まだよく拝見しておりませんので、そういう数字は、そのまま我々が成るほどそうだと申上げていいかどうか、これはちよつと何とも申上げかねますが、一応農業所得について申上げますと、まあ農業所得につきましては、特に昨年におきましては、御承知のように凶作といつた大きな問題がありまして、その故に特に昨年は農業所得の課税が少かつたということは、これはまあ当然であろうと思つております。それから更に農業所得につきましては、これを見て参ります場合において、家族の構成、家族数というものをやはり考えて行かなければならんと思いますが、農家の現状におきましてはいわゆる扶養家族の数が相当多く出ております。従いましてそうい
お話のうちにありました、現在中小企業協同組合だけが特例を受けていないといつたような点につきましては、豊田委員の御質問に対しまして、すでにお答えいたしました。一応もう一つの、まあ東委員の主張の根本的な問題であります協同組合課税という点について、考えていることを申上げさして頂きたいと思います。協同組合課税のことが日支事変の途中に生まれた。それでそれ以前は産業組合に対しては全然課税がなかつた。これは私も当時主税局におりましたし、その通りであることをよく存じております。で、結局協同組合がそれを、特に農業協同組合或いは中小企業協同組合という場合におきまして、それを構成している人の、まあいわば手足である、その集まりである、一応独立した人格は持つ
私の説明が悪いのか、大分東委員のお考えになつていることと、実際の実情といいますか、法律できめられておることとは違いがある。と申しますのは、まあ話が二重課税の問題からはつきり出て来ておりますから、一応申上げたらいいと思いますが、現在協同組合で課税しておりますものは、先ほども申しましたように、事業分量による配当の分には課税しておりません。従いまして、この事業分量の配当によつて、そうして割戻しが行く、こういう分は協同組合では課税になつておりません代りに、事業家のほうには課税になつておる、これは確かにその通りでございます。併し、出資に対する配当、そういう形で以て分配されますものにつきましては、これは事業所得としては扱つておりません。これは剰
私は税金を取ろうといつた観点でなくて、むしろ事柄の本質からみて、そこに違いがあるのじやないかというふうなことは考えております。確かに剰余金というものは、まあ員外取引をやつている場合が相当ございますが、これは一応この場合には議論の外においていいと思います。組合の中から剰余金が生れたといいましても、事業分量に応じて分配されるものは、結局例えば買入れのとき、共同販売の組合でございましたら、組合員からの付入れ価格を幾らにきめるかということで、おのずから出て来る量はきまるわけでございます。従いまして高く買えば、共同販売の場合高く組合員から買えば、これはもう剰余金が生れない。安く買つて置くから剰余金が生れるのだ、こういう性格のものだと思います。
協同組合につきまして出資に対して制限があるということは我々も承知しております。同時にそれについてはそれ相当のやはり理由があるものと思つております。併し一応出資に出する配当の性格というものは、先ほど申上げた通りのものであるわけでございまして、事業分量に応じての剰余金分配とは違つた政策のものであるということは、制限があるということから直接影響はないのじやないか、かように考えております。
実績につきましては大体平田長官から御説明がありましたの事で、私から特に申上げることもないと思います。結局平田長官が申上げましたように、現在のところでほ比較的歳入の状況は順調であるということが申せるのであります。各税に亘つていろいろ見て参りますと、例えば砂糖消費税などのように、昨年八月以降に増税したとか、本年は四月以降から増税しておるといつたようなものもございまして、増減税の時期なども食い違つておりますので、必ずしもここに出ております割合が現在いいからと言つてすぐにそれというわけにも行きかねるのではないか。源泉所得税につきましても、御承知のように昨年は暮からベース・アップの問題が出まして、予算が同時にそれで膨らんだ。今年はちよつとそう
延滞利子の問題につきましてはこれは法律できめてある問題でございますので、私のほうで御答弁申上げたほうがいいと思いますが、一応これが高過ぎるか或いはどうか、我々も絶えずいろいろな動向も伺いまして検討しておるのでございますが、最近の金利の状態、それから例えば株式における払込遅延の場合の延滞利子、これが大体従来四銭のような傾向になつておるようでございます。いろいろな御批判もございまするので、更に我々のほうとしましては検討してみたいと考えてはおりますが、一応法律の問題でもございますので、もう少し時間をかして頂いた上で結論を出したい、かように考えております。
法人税の減免措置と一般に言われる……、同時に主として臨時措置法、或いは法人税法の本法の中で一応、臨時措置法という名前はどうかと思いますが、なされております幾つかの措置、これはやはり相当内容的見て参りますといろいろの性格のものが一つになつて論議されておるのではないかというふうに思つております。と申しますのは、例えば一番金額的に大きなものは貸倒準備金の問題でありますとか、或いは価格調整準備金の問題でありますとか、それから退職準備金の問題、こういう幾つかのものでございます。これは実は税そのものの考え方からいたしましても、或いは会計原則そのものの考え方からいいましても相当理屈のあるところでございまして、必ずしもいわゆる経済政策の故にとられた
御意見は確かに私は一つの御意見だと思うのであります。我々の内部にも実はそういう意見が相当ございます。ただ、税制と経済政策というのを、どこの点でどう調和さして行くかというところに実はいろいろ問題があるわけでございまして、現在におきまして、更にもつとむしろ減免措置を拡げろといつたような要請も相当ございますわけでございまして、そういつたいろいろな相対立する御意見を我々といたしましてはとくと拝聴いたしまして、一応の結論を出すことに努力いたしたい、かように考えております。
いろいろ我我のほうでは資料を集め、調査はしております。ただ実効税率という点に私はいろいろまだ検討すべき余地があるのでじやないかというふうに実は思つておるわけでございます。と申しますのは、先ほども申しましたように、現在臨時措置でやつております各種の措置の中には、会社経営の、経営学といいますか、会社経営のほうから見まして、当然これくらいのことは考えて行くべきだ。例えば会計原則などにおきまして、それは当然認めらるべきものだ、税自体の上から見て認めらるべきものだといつたような考え方に属するものと、それから税の上からはそういう結論はちよつと出て来ない、むしろ輸出振興とか、そういつたような特殊な事情に基いて出て来たもの、こういうものと二色あるわ
今ちよつとここで持つておりませんので、非常に恐縮でございますが、まあ考えられますのは、例えば業態別、或いは中小企業別といつた問題になると思いますが、今言つたような点もございまして、いわゆる実効税率というところで計算するのか、いろいろまだ議論がございますので、もう少し資料も集め、内容的にも検討してみた上で御披露申上げたい、もうちよつと御猶予願いたいと思います。
この朝日新聞の記事によりますと、例えば銀行は平均二割だとかいつたようなことが書いてありました。これは先ほど言いました貸倒準備金のようなものを、これは全部特殊な施策に基くものであつて、これは本来税だけの観点から言えば落すべきものじやないのだ、それを まあ特殊な施策に基いて落している、こういつたような観点で計算したといつたようなときに、この二〇という数字が私まだ見ておりませんからあれですが、相当大きな会社の分につきまして低い税率が出るというようなことはあり得ると思つております。ただその内容自身は、今申しましたように従来認めていなくて、その後に認めている幾つかの準備金とか、引当金の制度、それは税の上から言つたならば、むしろ異常なもので
これは金融機関と言いますか、金融業者であります。
大体銀行、信用組合といつたようなものでございますね。
問題は多少まあ二つ三つ分れるのでございます。その政令のほうで出しておりますのは、貸倒準備金の積立金の限度の問題、どの程度積立てていいかという問題の特例でございますので、この貸倒準備金につきましては、現在におきまして、この政令のあります以前におきましてから、中小企業もとれまして、物品販売業者とか製造業者とかそれぞれの業種に対しましてこの程度の積立てはよろしいということは現在制度的にすでにできております。従いましてそれの一部の特例といたしまして、中小企業に対する金融を促進する意味におきまして、金融機関に対して積立の限度の一部を引上げたらどうか、こういう御意見がいろいろ御決議などにおいて、国会の御意思としていろいろ表明なされましたので、こ
