現在までに我々のほうで取つて来た措置といたしましては、しやし繊維税による八十五億の穴と、それから入場税関係の法律でこれもまあ税率が下つたといつたようなことから、雑収入として十九億一応予定していたのですが、それがまあちよつと予定できなくなつたという穴。それからあと歳出のほうの関係で、私実は詳しい内容はよく存じておりませんが、予算の組替えの際に、まあ予備金のような問題の、この関係で予備金関係を少し立てたと言いますか、いろいろな関係があつたようでございまして、総体として約二百億見当の実は何か措置を講じなきやならん問題が残つたようでございます。で、それにつきましては、主計局のほうでいろいろ検討いたしまして、結局事務費その他におきましての相当
入場税は御承知の通り法案の成立が遅れまして、施行に移しましたのが五月の十八日から、当初におきましては四月一日からまあ国税として施行するということになつておつたのでございますが、五月十八日から施行したことは御承知の通りでございます。現在私のほうに数字がございますのは七月分まで、従いまして五月がまあ半月弱、六月、七月、こういう数字が一応出ております。これはまあ課税のほうのは実績でございますが、結論的なところだけ簡単に申しますと、本年になりましての国税として施行しました結果の入場人員、入場料金と税額と、それから丁度これに対応します前年度の地方税当時における入場人員、入場料金と税額と、こういうものを比較した数字がございますので、これを御披露
私はそれは減税になつていると申上げていいと思つております。それで興行の方々もその点は十分やはり考えられまして、そうして御承知のように国税に移つた機会におきまして、特に東京のように従来やはり厳格に課税を受けていたところにおきましては、入場料金につきましても十円とか何がしかの料金の引下げをやはりやつておりますし、そういうような点などを考え合せて参りますと、例えば勿論税率とか形式の上に現れた数字は五割から二割二分に行くということで、これははつきりしており議論のないところでありますが、従来五割の税率ではあつた、併し実際は課税標準のほうで以て相当低くかかつていた。従つて税額自身におきまして、まあどうであつたか。今度は税率は下つたが課税標準の取
その問題はやはり法律改正といいますか、法律事項の問題だと思つております。退職金の問題につきましては、御承知のように法律の改正におきまして控除額を従来に比べましては相当大幅に引上げられたわけでございまして、今菊川委員のお話になりましたような企業整備による退職金というような特殊な問題をどう考えるかという点につきましては、或いは更に検討すべき問題として新しく顔を出して来るかも知れないと思つておりますが、退職金という考えカからしますと、本年の改正におきまして、従来の二十万円の控除が、勤続年数にもよりますが、五十万円まで上つたわけでございまして、そのような点からいたしますと、少くとも通常の退職金につきましてはかなり優遇されたと言つていいか、私
御承知のように、今度の改正の場合におきまして勤続年数を相当入れた場合に、勤続期間の短い場合については或いはあの二十万円をむしろ減らすということも考えていいのじやないかというふうな意見も実はあつたのですが、短かくするほうは実はしなかつたわけであります。私もう少し検討してみます。併し今お話のように企業整備とか何とかいう関係でおやめになる場合は、大体二十万円の限度で現在期間が短かくてももう全然税金を掛けておりませんから、恐らく現在の制度で課税になるのは相当やはり勤続年数の長いかただけではないだろうか、それも或いは単純な労務者というよりも、会社におかれましても相当の地位にあるかたというふうに実は思います。そうでなければ勤続年数が相当長いかた
私も問題としてこれを取上げるとすれば、今東委員のおつしやつた角度で考えて行くべき問題じやないかと思つております。東委員のおつしやつたように、実は先月の暮から今月の初めにかけましてちよつと北海道を一廻りして来ました。そのときに札幌や旭川でいろいろ業界のかた或いは役人のかたに懇談的にお目にかかりましたが、そのときにお話のあつた税に対する要望の一つが今の石炭手当の問題、それからもう一つ、商工会議所方面のかたから特に強い要望のあつたのが、寒冷地控除と言いますか、そういつた結局基礎控除或いは扶養控除におきまして、そうした北海道の問題でございましたから、北海道だけについていろいろなお話があつたわけでございますが、問題としてはそうした特殊な地域に
今ちよつとここに資料がございませんが、今申上げましたように額は常識上お叱りを受けないような程度にいたします。
税法のほうは繊維消費税の関係と結付きまして、そうして実行予算におきまして相当な節約をやつておると先ほどちよつと申上げたのでありますが、もう一つついでにこの際御報告申上げておいたほうがいいと思いますが、通常国会のときの委員会でいろいろ御論議がありまして、これは特に成瀬委員からの強い御主張でございまして、砂糖消費税について三カ月延納を認めているのは行過ぎじやないか、現在の砂糖の状況から言いましてという御意見、これにつきましてはその後御意見もございますし、いろいろ業界の実情も調べました結果、最近これをニカ月に実は縮めまして、従いまして本年度におきましては砂糖消費税の関係は、いわば十三カ月実は入つて来るわけでございます。その関係で、まあ予算
法人税の四二％のとき、一応御当人がここにおるのですが……、（笑声）いろいろなお話があつたのじやないか、私当時知りませんが、どうもあつたのじやないかと思います。そのような点につきましてどういうふうに考えて行くべきであるか、確かに情勢が変つているというのも一つの事実でございます。同時に歳入の面、歳出の面、全体を通じまして、やはり変つて来た面もございます。まあ単純にあのときのこういう事情、客観情勢がこう変つたのだから元に戻せというほど、勿論菊川委員も単純におつしやつているわけではないと思いますが、言い切れない問題があるのじやないか。いずれにしましても、篤と検討してみたいと思つております。 それからあとの問題でございますが、これも確かに
私その記事を見たような気もしますが、あれは新聞の、こう言いますと、ちよつと又ほかの引き合いが出そうですが、純然たる観測記事でございまして、我々としましては昨年におきまして、ご承知のように間接税を引上げて直接税を引下げる措置をとり、相当財源は実は漁つたと思つております。併しその過程におきまして、御承知のように繊維の消費税についてはいろいろな論議がありまして、結局まあ成立に至らなかつた。こういうような経過があるわけでございまして、従いまして直接税を下げろという御批判、これは我々十分至るところで伺い、我々もできればその方法を何とか考えたいと思つておりますが、と言つてそれを間接税で以て上げて、直接税を下げれば、それで以て結構辻棲がつくのじや
御意見のあるところは我々のほうも有難く承わつて慎重に考慮したいと思つております。ただ正直言いますと、今年は割合に酒などは比較的清酒のほうは順調に出ておるようでございまして、同じ酒でありましてもビールのほうは少し伸び悩んでおる。焼酎が落ち、合成酒が伸びておる。清酒のほうは特級、一級だけ上げたのですが、最近までの実績ですと、特級、一級を上げたことが特級一級の売行に余り響いてないようでございまして、我々決してそうただ手当り次第にというつもりはないのでございますが、ただ御意見のあるところはよく承わりまして慎重に考えて参りたいと思つております。
専門の者がちよつとおりませんので、詳しい内容につきましては或いは必要に応じまして別の機会にお答えしたいと思つておりますが、保税工場の制度或いは保税による製造加工の制度というものがたしかに輸出貿易を振興する上におきましては相当の効果があるのじやないかと思つております。それで過般の通常国会におきまして御審議を願い成立させて頂きました新らしい関税法は、従来の関税法或いは従来の扱いに比べまして、この方面において相当格段に拡げる、そういうことのできる余地を与えたわけでございまして、これは勿論通産省或いは経審のほうとも十分打合せた結論として、実はそれをやつて参つたわけであります。従いまして現在としましては、この間の新らしい関税法施行、これは七月
いろいろな試算をやつてみたのですが、これで御要求にかなうかどうか、ちよつとあれですが、申上げます。 現在三十万円まで給与所得の控除を認めていますが、給与所得の控除率を二割に上げる。それから三十万円はそのまま一応据置く。従つて控除限度六万円、この場合における減収見込額は百八十九億、昨年の百六十億円よりちよつと殖えます。今度は逆に、数字を合わせる意味で、百六十億に大体近い数字としまして百四十八億になる数字、これは中途半端な数字になりますが、限度の率を一割九分に上げた場合ですね。従つて限度額が五万七千円になる。この場合の数字が百四十八億、まあ百六十億という数字は丁度二割と一割九分の間で限度を据置いた場合はその辺に入ります。これがお答え
それから一割五分で据置いた場合に限度だけ引上げる。これは限度を十万円にした場合の減収が百四十億円。それから十二万円にした場合の減収が百六十四億。一五％は据置くと。御要求の資料は大体そういう数字だと思います。細かい計数はございますが、それだけ一応申上げます。
国民所得の関係は、我々のほうも総括的には一応チエツクを始終しておりますが、今おつしやいました国民所得の中で給与所得が幾ら、事業所得が幾ら或いは法人所得が幾らとか、いろいろな問題があるわけですが、それはちよつと今恐縮でございますが手許に資料を持つておりません。一応の数字としましては安本のほうで作つておりますが、ただ私の承知しておる限りにおいては、国民所得のほうの計算をしますときにおきましては、人数のほうはちよつと別の資料で何か作つていたと思いました。従つて人数のほうの関係におきまして何パーセントというのが、国民の所得の何パーセントというのと、かつちりと合うようにデータができておるというものではないと思つております。ただ別のほうの資料か
ちよつと今はつきりした記憶を持つておりませんので申上げかねますが、結局国民所得の構成といたしましては、勤労所得、それから農業関係の所得、それからその他の事業所得、まあこのへんが割合に大きな項目になつておると存じます。そのほかに法人の所得、五割近い勤労所得というのはちよつと多過ぎるんじやないかというふうに思いますが、数字を持つておりませんので、余り責任のあることはちよつと御答弁いたしかねます。
只今の御決議につきましては、政府としましても慎重考究し、大いに考慮したいと思つております。 —————————————
本法案ができました場合に本年度の減収額は約百六十億ということになります。
一応納税人員を階級区分別に直しまして、そしてここの提案にありますような案による分をそれぞれの税率を適用しまして、そして算出した数字でございます。まあ一応我々が予算見積りの際に行います方式によつて算出した数字であるというふうに御理解願つて差支えないと思います。
今、小林委員のおつしやいましたように全部の人がまあ一万五千円程度はもらつておるという前提に立てば、給与所得の基礎控除を引上げたと同じ効果になる、これはその通りでございます。
