政府といたしましては、すでに予算のときに相当実は論議したわけでございまして、税制調査会における基礎控除の引上げが八万円という答申も御承知のように出ております。我々としましては、極力税制調査会の答申を尊重したい方向で努力して参つたのでございますが、まあ予算その他いろいろな関係からしましてやむを得ず七万円にした、こういうような実情にあるわけでございまして、予算が現在成立して丁度実行が始まつた当初においてこれだけの大きな減収になる租税改正というものにつきましては、なかなか政府としては賛成しがたいと、かように申上げざるを得ないと思います。
この一万五千円というのは、御承知のように生まの数字といいますか、収入金額そのものでございまするので、基礎控除を上げるということになりますと、一割五分控除したその後で基礎控除の引上げが計算に入つて参ります。勿論三十万円を超えておる場合におきましてはこれがそのまま活きて来る。基礎控除の場合と、この御提案にありますような場合とは、そこに一つの遅いがあります。そのほかに、実は給与所得者だけに限定されますが、基礎控除の場合におきましてはそのほかに申告所得の方々にも影響する、そういうことで、多少の何はございますが、大体我々のほうで見当付けたところは、今の百六十億の減収を覚悟すれは基礎控除が大体一万円程度引上げられる、一万円見当或いはそれよりもち
非常に政府の政策の基本に関する問題でございますから、今の御質問に対しては大蔵大臣或いはそれ以上の資格の人でありませんと責任のある御答弁はできないと実は思います。 結局、歳入の状況、歳出の状況が、どういうふうになつているかということが問題の中心になるわけでございまして、その場合に減税をするかしないか、最終の結論はそこできまるわけでございます。まあ大蔵大臣の言われている言葉を付度して見まして、まあ現在の税負担が国民の負担として相当重い負担である。これは大蔵大臣もそのようにいろいろな機会におつしやつておりますし、同時に、現在国民経済の状態からといいますか、或いは国民所得の状態から、或いは財政需要の状態から、重い負担のありますことはわか
我々はやはり今小林委員のおつしやいましたように、全体の負担のバランスを見まして、その上で全面的に軽減を考えて行きたい。勤労所得分についてはいろいろ御批判は確かにあることは我々存じ上げております。現在の一割五分を二割に上げたらどうか、まあそれに対しましては、中小の企業者からすれば、我々のほうにも或る程度控除を認めろ、農民のほうにもそういう声がある。そういうふうなことを考えて参りますと、結局やはり基礎控除を引上げるというのが、簡にして同時に目的を達するのじやないか。これは税制調査会の一応の結論でもございましたし、我々もそういう方向が一つの方向じやないかと考えておるわけでございまして、従いまして、明年度のことは、先ほど申したように何とも申
今ちよつと手許に数字がございませんので、にわかに今この場で御答弁することはちよつと……。
ちよつと補足的に一言言わして頂きたいと思いますが、二十八年度の予算と決算との関係は、先ほどちよつとお話に出ましたように二百三、四十億の自然増収が出違いましたのは、法人税の関係が一番多いと思います。法人税におきまして九月の決算は相当いい様子が出ましたので、御承知のように臨時国会の場合におきまして法人税につきまして見込替えをいたしましたが、その後の姿が九月の決箕はそのときの見込より更に上廻つておつたということが主な原因でありまして、源泉徴収の関係は実は最近デフレの姿が相当いろいろな方面に影響して来ただろうと思いますが、これはまあ給与の支給額そのものが減つたと申しますよりも、払込みが減つたことによる原因だと思いますが、予算より五十億見当切
主税局としての考え方といたしましては、こういうふうに考えて参りました。再評価を強制するといいますか、促進するために、いろいろな措置を講じて参つておる。こういう関係におきましては、同族会社、非同族会社、同じようにやつて行きたい。従いまして、再評価税の軽減のような場合におきましては、同族会社、非同族会社、同じように、一定の条件を備えますれば、強制もいたしますし、それから同時に又負ける、負けるといつては語弊があるかも知れませんが、再評価税を免除し、軽減することにおきましては、同族会社、非同族会社を同じように扱つて行く。従いまして、再評価関係に関する限りにおきましては、公示関係も、同族会社、非同族会社を同じように扱つて行く。ただ問題として、
再評価の問題、それから資本充実の問題、同じ資本充実の場合におきましても、外部から資本を組入れての資本充実の問題、それから再評価積立金を払込資本金に組替えることによる資本充実、いろいろの意味においてそれ自体の持つ意味もあるし、同時にその間においてはそれぞれ違つた意味があるのじやないかというふうに思つております。それがどの程度、税を軽減することによつて資本充実の促進になるか。これはいろいろ議論のあるところだとは私も思いますし、我々の中にも随分議論をいたした問題であります。その効果につきましては、結局もう少し実施の状況を見て参らなければならないと思つております。そちらのほうの面の税の軽減につきましては、あの法案を御審議願いました際に縷々御
結局前に申上げたことの繰返しになつて恐縮でございますが、公示義務の問題は再評価のほうの関係でございまして、いわゆる強制再評価の関係でございまして、間接強制ではありますが、いわゆる強制組入の問題、このほうには公示義務は関係ないわけでございます。それで公示義務を課するというのは、結局再評価をできるだけやつて頂きたい。こういう意味における関係でございまして、従いましてそれの関連における再評価税につきましては、一定の条件を備えていれば、同族会社でありましようとも、非同族会社でありましようとも、同じように扱おうと、こういう考え方でございます。ちよつとその間事情も違いますし、一応考え方としてはそうそこに不公平があるというふうには我々は考えており
税を軽減することが資本の充実になるということはあると思いますが、併し一応ここで考えておりまするのは、繰返すことになつてどうも恐縮でございますが、再評価は、同族会社、非同族同じように強制する、併しそれについての関係におきましては、再評価税においては、同族会社、非同族会社同じように軽減する、これで一応まあ筋が通つているんじやないかというふうに私は思います。
条約のほうはどういたしましようか。
昨日参議院の外務委員会で全会一致の御承認を得まして、近く本会議にも御上程願えると思つておりますが、租税関係の条約、二重課税の防止のための条約、これが二つあるわけでございますが、それの実施に伴いまして、一応簡単な法律ではありますが、法律を作る必要があるのじやないかというので、御審議を願うために上程してあるわけでございますが、そのような次第でございますので、法律の基になつていると考えられます条約につきまして、極く簡単に御説明申上げたいと思います。その次に法律案について御説明申上げたいと思います。 条約は二つに分れておりまして、一つは所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約、それから
条約を御覧願いますと、連邦所得税の下に括弧して「附加税を含む」という字が入つているのですが、この附加税というのはとういうのかと、実は昨日外務委員会で御質問がありました。と申しますのは、シヤウプ勧告前におきまして、日本においては、地方税で所得税附課税といつたような恰好のことをやつて参りましたので、この附加税というのがどういう税かという御疑問のようでございまして、御尤もな質問でございますが、アメリカにおきましては、御承知だと思いますが、イギリスでも同じでありますが、ノーマル・タックス、サー・タックスという二つの税になつているわけでございまして、最近ではこの二つの区分が殆んどアメリカではなくなつて来ておりますが、このサー・タックスについて
どういう点か、もう一遍教えて頂きたいと思いますが、考え方といたしまして、アメリカのナシヨナル・シテイならナシヨナル・シテイの支店が日本にある、その場合に、ナシヨナル・シテイの支店の利益としてどういうものをみて、それにどう課税するか、そういう点、これは始終問題になる点ですが、そういう場合におきましては、ナシヨナル・シテイの支店を独立した企業と見て、その場合にどれくらいの利益がナシヨナル・シテイの支店として上げ得たであろうか、これを想定いたしまして、それによつて課税して行こう。これは条約以外においても大体こんな考えを持つております。従いまして、本店との間に、ナシヨナル・シテイの支店に例を取りますと、金のやり取りがある。本店から金がたくさ
多少読みにくいようでございますが、間違つておるとも思つておりませんが、「恒久的施設が独立の企業として同一又は同様の条件で同一又は同様の活動を行い、且つ独立の立場で……。」
「その恒久的施設を有する企業」というのは、初めのほうは「その恒久的施設」というのは、これは支店と御了解願いたいと思います。それからあとの「恒久的施設を有する企業」というのは、これを本店と考えて頂きたい。
先に英文ができまして、あとで日本文ができた関係もございますので、非常におわかりにくくて恐縮でございますが、初めのほうは「恒久的施設」、あとのほうは「その恒久的施設を有する企業」というので、前のほうが支店で、あとのほうが本店、私もちよつと直ぐに見ましたらわからないようなわけですから、御理解しにくいのは御尤もと思います。恐縮でございます。
問題となりますのは、例えば総係費をどう見るか、或いは細かい原価計算的なものが、一々できなかつた場合に、売上げ按分でやるとか、収入按分でやるとか、そういつたような問題になると思います。従つて、そういうようなやり方をどういう場合に適用するか、どういう場合にまでは細かい一応原価計算的な経費をきめて行くか、こういうようなことにつきましての細目の問題、これは国内の一応の事務の取扱としては、いろいろ取扱の慣例なり、内規的なものがあるわけであります。それを両国同じように辻つまを合せて行こう、こういうつもりでございます。
まあこの問題は非常に、実は最近割合にそういうこともないわけですが、問題になつた議論なんでございます。多少ペダンテイックなことを申上げまして恐縮ですが、第一次世界大戦のあとにおいて、国際連盟がこの二重課税防止の問題を取上げまして、そうして二重課税防止条約は、御承知のように、それぞれの国の税制が違いますために、多角的にはなかなか結べない。どうしても二国間で結ばなければならない。そこで国際連盟といたしましては、やはりこのことは二国間で結ぶ二重課税防止条約のモデルを作ろうじやないか。こういうような委員会が実はできまして、二つ委員会ができまして、一つは財政学者クラス、当時のセリグマン、ジヨシア・スタンプ、そうした一流の学者が集まつて、片方では
日本の現在の国内法は、この間の改正で実はこの「選択することができる」。という、この選択するほうだけの国内法になつております。従いまして、一応ほかの建前をとつておりました場合に、例えば不動産課税に対して丁度ロイヤルテイ課税と同じように収入金額の何割といつたような課税をとつておりました場合に、この条約が選択することができるという特殊な道が開けるわけでございまして、日本では選択することができるというその道だけでございましては、特に現行の税法の立場におきまして、この八条というのは、日本に関する限りにおいては特別の意味はない、こういうふうに御理解願つていいと思います。
