その問題は一応ここの条約で扱う問題外の問題として合理的に解決できるのじやないかと思つております。要するに従来凍結されていたというか、日本の商社の財産が向うに凍結されていた。それが返還された。これはもう向うとしては新らしい所得がそこに生れたわけじやないのですから、アメリカとしては課税される問題ではない。同じような意味におきまして、日本のほうで何か損失を与えてそれを補償したとしましても、これは損失に対する補償でございますから、新らしい所得としてこれを課税すべき問題じやない。お互いの制限納税義務者の関係においてはそうだと思います。ただこういうことが起り得るのじやないかと思います。たしかアメリカの税法ではそういう扱いがあつたと思いますが、戦
これはいわば、親会社、子会社と言いますか、その関係、或いは親会社、子会社でなくても、事実上、資金関係、資金の関係でやつているとか……。
今御指摘になりました事例は、私よく具体的に知りませんから、すぐにイエス、ノーをお答えできませんが、資金関係で事実上支配している。丁度この規定は、国内法における同族会社の行為否認の規定、あれと同一趣旨の規定だというふうにお考えになつていいと思いますが、結局、親会社、子会社の関係にある、或いは資金構成に参加しているためにちよつと異例なことをやつている。例えばこういう事例が考えられるのですが、映画の配給会社がアメリカにある。そのアメリカの配給会社の子会社が日本にある。それで日本のほうで税金を払うのは好ましくないといつた関係から、配給映画代金を非常に高くして、日本に残る金はもう本当に実費を賄う程度のものしか日本に残さないで、あとは全部アメリ
所得のほうの条約の第二条第一項の（ｃ）を御覧願いますと、そこに「恒久的施設」の一応の定義が出ております。「事務所、工場、作業場、支店、倉庫その他事業を行う一定の場所をいう。但し、偶発的且つ一時的に使用される単なる貯蔵施設を含まない。また、代理店で、代理人が企業のために契約を協議し及び締結する包括的権限を有し、且つ、これを常習的に行使するもの又は企業のために通常注文に応ずるに足りる在庫品を有するものは、恒久的施設に含まれる。」それからまだ相当続いておりますが、一応ここで定義がしてあるわけでございます。それで具体的な場合になりまして相当問題があろうというふうに我々も思つておりますが、例えばセールズ・マンがやつて参りまして、ただ一応販売或
施設の所有者がたまたま日本人でありましても、それを賃貸借か使用貸借かいずれの恰好をとりましても同じですが、外国人がそれを使いましてそこで事業をするということになれば、お説のように恒久的施設を持つているということに該当いたします。
第一のこの附加税というふうに日本語で訳してありますこの問題でございますが、これは日本でシヤウプ勧告前に考えられて実行しておりましたが、国が本税をとりまして地方団体、府県市町村などが附加税をとると、そういう意味の実は附加税じやないのでありましてアメリカにおきましては所得税の中が二つに分れておりまして、ノーマル・タツクス、これは三％の一律の比例税率でありまして、そのほかにサー・タツクスがあります。これがまあ累進税卒になつている。ですから昔日本で分類所得税をやつておりまして、それと総合所得税をやりましたが、分類所得税と多少違いますが、あれがまあ比例税率で課税しておりまして、総合所得税で累進税率を課税している、それといわばまあ似ておりますよ
今御質問の第一の点は、データがすぐに整つたものがございませんが、多少ばらばらで恐縮でございますが申上げますと、アメリカ人の日本に居住している者が約八千五百八十人、うち子供十四才以下二千三百五十人おりますので、この全部が所得を持つている者とは言えませんが、このうち事業活動に従事していると思われるものが、給与所得者を含めまして約二千人、それから源泉所得者で申告納税をしている者約一千人、源泉徴収が行われている者が毎月三百人、所得税額にしまして申告の分が約一億三千万円、源泉の分が約二千八百万円、ほかに一年未満の者が居住矛で約一千万円ぐらいの税金が納まつている。なお法人につきましては米国法人の在日支店の総数が約百七十、二十七年の四月から二十八
かしこまりました。ただちよつと一言附加えさして頂きますと、日本のほうでは例えば源泉課税の税率は一五％になる、この協定でいたしますと。現在におきましては措置法でこれより安くしているわけです。従つてこの協定ができたからといつてすぐに影響を受けますのは、先ほどの十四条の（ｃ）項と結びつきました配当に対して源泉課税をしないという程度の減収だと思つております。アメリカのほうは協定がありませんと、三割で従来課税をしておりましたやつが一割五分になる。これが相当の開きはあるわけですが、こちらのほうでもらう金が割合に少うございますから、額的にはそう大きなものにならんのではないか、かように考えております。御要求の資料はでき次第提出いたします。
余り責任のあることを申上げられませんので、非常に恐縮でございますが。
過去におきましても全然ないと思つておりませんが、比較的少かつたと思つておりますし、今すぐにここでデータを持つておりませんので、ちよつとすぐにお答えできないと思つております。今後におきましてもまあやはり全然ないとも思つておりませんし、所得に対する協定を結ぶ機会におきましてこういう協定もやはり一応合理的に物事を片付けて行く上におきましてはきめておいたほうがいいのではないか、相当な件数はやはり或る程度出て来るのではないか、かように考えております。
さようでございます。多少敷衍さして頂きますと、外務省の役人のかたでございますと、これはまあ国際慣行といいますか、お互いに外交官特権によつて認められておりまして、租税協定前におきましても実は向うで税金を払つておりません。その代り日本のほうで所得税を課税されております。でこの協定によりましてそのほかに外交官以外の官吏が向うに駐在した場合におきまして、やはりこの協定があることによりまして向うの税金は払わなくて済む。こういうようなことになるわけでございまして、外交官だけでは実はないわけですが、特に外交官だけでございますと、協定以前におきましても外交官特権という名前の下に今まで課税されておらん。併し大体一番大きく該当しますのは、実際問題として
アメリカの大使館に日本人がおります場合におきましては、それは日本の所得税が課税される。アメリカの市民だけに限る、こういう考え方でございます。
その点につきまして実際問題としていろいろ相手国によりましていろいろな経理あるようでございますが、外務省にお願いしましてどれだけの給料を払つておるかという資料を御提出願いまして、それによつて課税している、こういうことになると思います。
寄付金を課税の上でどう扱うかという問題は、今のお話のように、寄付をする人ですね、その人の所得の問題と考えるわけでございます。従いましてアメリカの人が寄付した場合には、その人がアメリカの所得税を払わなければならん人でございますと、これはアメリカの慈善団体に寄付した場合におきまして或いは日本の慈善団体に寄付した場合におきましても、結局アメリカの税法で規制されるわけでございます。それから日本人が寄付をいたします場合におきましては、日本の慈善団体に寄付した場合におきましても、これは日本に住んでいる人と御了解願いたいのですが、日本に住んでおります日本人が寄付した場合におきましては、日本の慈善団体に寄付いたします場合もアメリカの慈善団体に寄付す
アメリカの旅行者が日本の慈善団体に寄付しましても、旅行者に対しましては日本の所得税という課税の問題は起きませんのでございますから、結局その人の所得の全体に対しましてアメリカの所得税がかかるわけでございます。その場合にその寄附をどう扱うか。これはアメリカの所得税法が規定しているところによるということになるわけでございます。
資料と申しましても実は余り、ちよつとないのじやないかと思いますが、いきさつを簡単に御説明申上げますと、昭和二十六年の暮、実は私縁がありましてそのとき東京の国税局長をしておりまして私が日本側の専門家としてワシントンに参りましたのであります。そうして昭和二十六年の十二月から昭和二十七年の一月にかけまして第一回の交渉をいたしました。当時はまだ講和条約が発効しておりません頃でございましたから、結局講和条約が発効し両国の国交が正式に行われるようになりましてからのちに結ぶというにしましても一応話合はしてみよう、ただこの場合におきましては結ぶとか結ばないとかいう話合と申しますよりも、お互いに両国の税法の関係、課税の実際、これをよく話合いましてそう
この租税協定に関する限りにおきましてはもつぱら双務的な立場で実は話合を続けまして、向うが合意すればこちらも合意しろと、そういう考え方で考えて来たと思つております。それで為替レート維持の問題と関連しまして、例えば輸出促進のためにいろいろな措置をとるとかいつた問題は、これは租税協定の外になりまして、日本のまあ国内法的な関係で必要があれば措置すると、この関係におきましてはそういう問題とは別個にもつぱらお互いの対等な譲り合によつて一つの結論を出そうと、こういうことでやつて参つております。従いまして例えばローヤルテイの問題などにおきましても、特に日本の再建に必要な場合におきましては、税率を一〇％に下げるというのが措置法にございますが、この条約
余り完全なといいますか詳細なものもできかねるかも知れませんが、現在あります資料の限りにおきまして、とりまとめて数日中に御提出できると思つております。
その点は或る程度できると思つております。
その点につきましては相当我々は注意をしたつもりでございます。例えば支払利子の課税価額、例えば日本で支払う利子と、それから日本人がアメリカから受取る利子、或いはロイアリテイの問題にしましても、日本で払うロイアリテイ、アメリカで払うロイアリテイ、こういうものが考えられるわけであります。大体租税協定の場合によくある例は、そういうものについてはお互いに両方とも免除し合おうじやないかというのがよくある事例なんでございますが、今中田委員のお話になりました点を考慮しまして、大体ロイアリテイとしての利子なんかにしましても、どうも日本で以て払うことが多いんじやないか。そうすると、形式的にはお互いにまけ合うということでそういうことになりましても、実質的
