アメリカと他の国との協定関係でございますが、結局租税協定の問題は、これはまあ申上げるまでもなくおわかりと思いますが、日本の税制とアメリカの税制、これはまあ相当逢つている、このまあ橋かけを租税協定でやるわけであります。従いましてアメリカが例えばイギリスと結んでおる場合におきましては、イギリスの税制とアメリカの税制との橋かけをする、従つてイギリスの税制と日本の税制が違つている限りにおきましては、おのずから米英の協定と日米の協定との間には幾つかの違いが出て来ることはこれは止むを得ないところであると思つております。そういうふうな事情にございますので、アメリカが他の国と結んでおります場合におきましては、それぞれ相手国の税制というものに、日本の
本店支店の按分の関係につきましては一応条約にも原則的な規定はできております。それは第三条の第三項の規定でございます。「一方の締約国の企業が他方の締約国内に恒久的施設を有する場合には、その恒久的施設が独立の企業として同一又は同様の条件で同一又は同様の活動を行い、且つ、独立の立場でその恒久的施設を有する企業と取引を行つたと仮定した場合に取得しうべき産業上又は商業上の利得が、その恒久的施設に帰せられる」原則としてはこれで一応謳つていると思つております。要するにその支店が例えばナシヨナル・シテイ・バンクの東京支店というものがある。その場合に東京支店が独立した銀行であつた場合に一体どれだけの利益が東京支店にあるか。従いまして本店勘定とのやりく
こちらのほうが率直に申しましていろいろ資料が足りない場合もありますから、本店支店の関係において御心配のような点が全然ないとも申せないと思いますが、それは実は現状においてなおそういう問題があるわけでございます。それで租税協定ができますとお互いに情報交換もできますから、現状に比べますればずつと改善されて行く道があり得るのじやないか、こういうふうに考えております。できるだけそういうことのないように扱つて行きたいと考えております。
確かにむずかしい問題でございまして、同時に我々としましては、国税庁として十分御心配のような点をなくすように努力すべきものであるというふうに考えております。
御説明申上げます、国連の軍隊の日本に駐留することに伴います関係につきましては、別途、条約案がございまして、御批准を仰いでいるわけでございますが、それに伴いまして、一応必要な措置だけをこの特例に関する法律で規定したいというのが、この法律案の提案の趣旨でございます。考え方としましては、大体、行政協定の例にならつておりますが、どういう場合に税金を免除するかという関係につきましては、行政協定の例にならつておりまして、第三条に一応規定してございますが、大体行政協定の規定をそのまま準用するということによりまして、第三条の一項におきまして、その免税関係の規定を準用いたしますとともに、免税を受けた物品が他に用途の変更等に伴いまして転売される場合にお
この特例法の関係で規定しておりますのは、二色に分れ得ると思います。 その第一の種類に属します分は、国連軍関係の、或る特定の事項につきまして税金を免除するという関係の、一連の規定でございます。この関係は、実は、条約の中に、それぞれそれと同じような規定がございまして、改めて法律に規定するのもどうかという議論もあろうかと思いますが、条約だけで見ますと、多少その内容が漠然としておりまして、はつきりしていない点もあるものでございますから、それを明確化する意味におきまして、行政協定のほうにたまたまそういうような法律の規定もございますので、これを準用しよう、こういう意味の規定でございまして、国連協定が一応成立します限りにおきましては、その条約
いろいろ免税の規定がございますが、免税の対象になつておりますものは、結局、軍隊自身が使うもの、或いは軍隊の構成員が使うもの、その家族が使うもの、こういつたような種類に限定されておりまして、その人たちが当初その目的で輸入したのが他に流用されたといろ場合におきましては、先ほど言いましたような、いろいろ罰則的な規定もございますわけでございまして、従いまして、国連軍がこちらにいるから、それに伴つての輸入ということになるわけでございまして、その限りにおきましては、日本の国内産業に全然影響がないとも言い兼ねると思います。と言いますのは、まあ国連軍がこちらにいても日本の国内のものを買つたらいいじやないかという意味から言えば全然影響なしとも言い兼ね
現在国連軍の日本に駐留しております人数は、大体五、六千人の人だというふうに聞いております。朝鮮における事変の関係で、講和条約が締結されたのちも駐留しておるわけでございますが、結局このこと自身につきましては、これは国連関係の条約の問題が議論の対象になるわけだと思いますが、結局その人たちが、或いは軍の仕事の関係で軍として輸入する、或いはその人たち及びその家族の使用に供するために輸入する品物、そういうものに対しまして、行政協定の場合と同じような取扱をしようというわけでございまして、その意味からしまして、その量的な見地から見ましては余り大きな数字じやないというふうに考えております。この免税額の数字は一応ございますが、それによりますと、二十七
国連軍が日本に駐留することがいいか悪いかといつた点につきましてはいろいろ議論があると思つておりますが、一応国連軍が駐留するということが条約できめられました場合におきましては、その国連軍の人たちが本国からいろいろ軍隊に必要な品物を持つて来る、或いは構成員又はその家族の消費する品物を持つて来る。こういつた場合におきまして、その場合における関税なり消費税なりを免除するということは、国連軍が駐留しなければそういう品物は入つて来ないわけでございますし、日本経済とちよつと孤立したような経済が一つそこにできるところに問題があろうと思います。その島の中の問題で終つてしまうわけでございまして、そこから日本の国内へ品物が流れるとか何とかということは、こ
ＰＸで売つております物は二色あるわけでございますが、一つは輸入された品物、一つは日本で造られた品物、この二色あるわけでございます。輸入された品物につきましては、今ここで議論されておりますようなものと一番近い関係にあるわけでございますけれども、いろいろな消費税がかかる。問題はそれが横流れしたときにどうかという点でございますが、米軍関係は行政協定の関係で現在やつておりますが、米軍におきましても随分関心を持つておりまして、かなりやかましく取締つておるようでございます。日本の国内法だけの処罰では、むしろ例えば「たばこ」の横流れ等につきましては罰が軽過ぎるから、更に軍のほうとしては重い処罰をするというような話も、そういう意向であるというような
我々のほうも相当熱心に勉強したわけでございますが、どうも野溝委員のおつしやること、ちよつと私よくわかりませんが、憲法の問題と特に疑義というと、どういう点を御指摘になつているのか、ちよつと理解できないのでございますが、いろいろな問題が議論されていることは我々も知つておりますが、まあ国連軍との協定が一応国会で御承認になるということになれば、それに随伴しての問題であるという意味におきまして、特に憲法上の問題もあるといろふうには我々は考えていないわけでございます。
全体の関係におきまして、憲法との問題はいろいろ議論がなかつたわけではございませんが、ここに使つております条文は、実は条約のほうで使つております用語をそのまま使つたわけでございまして、結局、政府といたしまして、この条約を結ぶこと自身が憲法に違反しない、こういう見解をとつておりますので、それに随伴する場合に、法律におきましてやはりこういう表現を使うことも、別に憲法違反ということになるわけではあるまい、こういうような結論に達したわけであります。
条約の十二条の二項を御覧願いますと、「国際連合の軍隊の構成員、軍属及び家族」というふうに規定されておりまして、結局、家族がやはり所得税なら所得税の課税を受けない、こういうふうなことが条約自体に書いてございます。そこでこれを受けまして、行政協定の場合にも同じでございますが、それでは家族とは何かという問題もありますが、これにつきましては、やはり条約のほうに、「家族とは」、これは第一条のＧ項でございますが、「次の者で日本国内にある間におけるものをいう。」「国際連合の軍隊の構成員又は軍属の配偶者及び二十一歳未満の子」、それから「国際連合の軍隊の構成員又は軍属の父、母及び二十一歳以上の子で、その生計費の半額以上をこれうの者に依存するもの」、一
非常に恐縮でございますが、財政委員会という意味はどういう……。
問題が問題でございますので、特に経済団体の意見を聞いてどうこうということは別にいたしませんでした。
冒頭に申上げましたように、免税関係の規定は条約自体に一応骨格的には入つておるわけでございます。それの細目的なものをこれに規定している。同時に条約のほうでは、例えば横流しをしてはいかんということが書いてある、その場合に横流しをしたらどういうことになるかということがこの法律で規定しているような性格のものでございますから、条約が効力を持つている間はこの法律は効力を持つ。と同時に、効力を失えばこの法律も、過去における事例についての効力はとにかくとしまして、将来の事例につきましては効果を持たせる必要はなくなる。こういう性格のものであろうと存じております。
これは法文の体裁でございまして、或いは法制局のほうから御説明するのが適当かも知れませんですが、一応現在提案されておる各種の法律におきまして、第一項目というのは、これは今の御指摘で言いますと、第三条でありますと、第一項のほうは別に特に１という項目であるということを表示する意味の数字を用いませんで、二項、三項とございましたときに、その２を使つている。こういうわけでございまして、数字の表示がございませんのが第一項である、こういうことで一応法文自体ができておる次第であります。
別にアメリカ政策とも思いませんが、できるだけ法文をわかりやすくしたい、そのためには、項がたくさんあります場合に、第何項ということを引く場合に、何もこういうふうに表示がございませんと見にくいじやないか。我々も実際の仕事をやつておりまして、いちいち前のほうから勘定して行つて、二項、三項の場合はそれほどでございませんが、相当項数が多うございますと、これは何項目だろうというふうに数えなければちよつと一見わからないというので、こういうような数字を使いまして、前から、号のときには一、二と、普通の漢字で号を付けておりますので、漢字というのも、ちよつと号との関係がございますので、算用数字を使つてこういう項を示し、法文を見る上におきましても非常に便利
先ず第一に、所得税の特例といたしましては、軍隊の構成員、軍属、これらの家族の人につきましては、所得税を課税しない、これが特例の第一でございます。それから第二は、やはりそれらの人々に対しましては、相続の事実がありましても相続税を課税しない、これが第二でございます。第三の通行税の関係でございますが、これは軍隊の構成員が、軍隊の用務を遂行するために汽車等の乗客となる場合において、行政協定の場合でございますと、「合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する当該用務の証明書の提示があつたときは、当該構成員については、通行税を課さない。」通行税の場合は非常に限定して、そういうふうになつております。それから印紙税の関係でございますが、印紙税におきましては行
繊維消費税の課税されると予定されておりまするようなものについて、軍隊とどれだけの関係があるかということは、我々もよくわかりませんが、まあ余り現実問題としてはそうたくさんあると思つておりませんが、若しあつた場合におきましては、やはり同じような考え方で許されていいのじやないか、多少原則にこだわつたきらいがあるかも知れませんが、若しあつた場合にはやはり同じような扱いをすべきではないか、こういう考え方で出ておるわけであります。
