二重課税防止条約につきまして簡単に御説明申し上げることにいたします。 最初の段階から申し上げまして非常に恐縮でありますが、まずもつてどういう点で二重課税の問題が起るかという点をごく簡単に申し上げます。日本の所得税法によりますと、御承知のように日本に住所を持ち、一年以上居所を持つ人は、個人はその人の持つている全部の所得について所得税が課せられる、こういうことであります。同時に日本に住所または一年以上居所を持つておりませんでも、たとえば日本で商売をしている場合におきましては、その商売をしていることによつて得た所得に対しては日本の所得税がかかります。ところが同じような考え方はほかの国も持つておりまして、問題になつておりますアメリカの例
お答えいたします。第一の「恒久的施設」の問題でございますが、これは条約の中の第二条第一項の（ｃ）のところに一応書いてあるところでございます。そこで一応字句の上では御了承願えると思いますが、問題はどういう姿をとつた場合に、この事務所とか支店に該当するかといつたような問題になつて来るのではないか、穗積委員の御疑問もそうだろうと思います。われわれお互いに話し合つておりますところでは、たとえばホテルの一室を借りまして、そこでずつと引続いて滞在し、これがごく短期間にどんどん移つて行つてしまうような場合ですと事情は迷いますが、相当長期間そこに滞在して、そこを日本における商売の中心として利用しておるということであれば、たとえばそれがホテルの一室の
その関係につきまして申しますと、判定権は課税国の方に一応ございます。ただ課税を受けた納税者の方でこの条約に違反しているというふうに考えました場合におきましては、納税者の方は納税者の自国、まあ今の例でいいますと、一応の判定権は日本側にあるわけでございます。それでアメリカの方の商社でもつてその日本の判差した判定はどうも条約に違反している、こういうふうに認めましたら、これは十八条に一応ございますが、アメリカならアメリカの国の当局にそれを訴えることができます。アメリカの当局といたしましては、日本の当局とお互いに話し合つて、そうしてそれが条約違反であるかないか、妥当な結論を出そう。同じことは、日本の商社がアメリカへ行つて商売しておるときも同じ
便宜数字のことでございますから私からお答えさして頂きたいと思います。政府の原案の場合、これはまあ四月一日から施行という予定になつておりまして、百九十二億で予算が組んでありますことは、おつしやいました通りでございます。税率を相当引下げました場合におきまして、この百九十二億の数字がどうなるか、修正参案の提案者の御意見は、まあこれでも余り減らないじやないかといつたような御意見もございます。見積りでございますと同時に、従来地方税でやつておりまして、又我々のほうで基礎をとりましたときも、地方税の収入の見積りによらないで、別個の資料によつたという関係によりまして、いろいろ議論のあるところでございますが、とにかく我々のほうで百九十二億を見積りまし
百四十五億が丁度十一カ月分で計算してございます。従いまして、一カ月分が十三億二千万円になります。従いまして、十一カ月分の百四十五億に足す一カ月分の十三億で百五十八億と、こういう計算になります。 それから先ほどちよつと答弁を留保させて頂きました一カ月半の施行遅延による減収、これは約二十億ということになります。従いまして、五月の十六日から施行しますことによりまして百四十五億が百二十五億になる。これは正確に言つて参りますると、季節的なフラクチユエートもございますが、一応月平均幾らということで、多少ラフな計算かも知れませんが、そういう計算になつております。
現在の入場税の徴収状況などにつきまして、我々もいろいろ調べて見ましたが、地方によりまして相当の違いがあるようですが、東京の中央地区などにおきましては、相当都の支給しております入場券を使つておりまして、かなり厳格なる徴税が行われておるようでございますが、併し田舎のほうに参りますと、必ずしもそういうふうな状況になつてはいない。これはいろいろなお話を我々も伺つておりますし、又我々の調査した結果でもそう出ておりますが、まあ料金が安い、従つて税法に規定されているような数字ではなかなか納めきれないというような事実があるようでございまして、従いまして国税として徴収する機会におきまして、一方では税率は御承知のように下るわけでございますが、同時にその
私も今秋山委員のおつしやつたように、例えば青年団の会合だとか、或いは労働組合の文化サークルの会合とか、そういう場合にかなり厳格に徴税がなされていると、こういう話は我々も聞いております。それでそういうことも事実だと思つております。同時に他面本当に商売をやつている映画館の人たちとか、そういう人の証を聞きますと、又違つた事情にあるように実は思つております。まあ余り具体的に申上げることはちよつと差控えさせて頂きたいと思いますが、今日も興行の人にちよつとお目にかかつて話を聞きましたのですが、或る県におきましては、どちらかといいますと、税率とか何かというよりも、そこの収入とかそういうものをちやんと調べることによりまして、大体これくらいの額という
はつきり当初の百九十二億の予定が衆議院の相当の修正によりまして百四十五億、これは遅れたことに対することはちよつと別として、百四十五億程度になるんじやないかということは、我々も一応の予測として持つております。百九十二億どうしても徴収すべきだというふうな気持には全然なつておりません。同時にこの百四十五億の数字にいたしましてからが、一応の見積りでございます。従いまして税法の施行によりまして、これより或いは殖えるかも知れませんが、減ずることもあろう。割当課税の点につきましては、いろいろほかの税などにつきましてもそういうことがあるんじやないか、まあ我々としまして決してやつておらんつもりでございますが、併しよく、ひとり秋山委員だけではなくて、い
その点については先般来何回もお答えしておるように、我々としては割当課税をしておりません。今この税に関してと申しましたのは、御質問がこの税に関してとおつしやいましたから、私もついこの税に関してと申上げただけでございまして、税全体について、我々としてこれをしておるものは全然ございません。
割当課税の問題は、我々のほうはそういうようなことはまあしておらないと思つておりますし、私も先日まで東京の国税局長をやつてずつと第一線でやつていたのですが、割当課税といつたような気持で指導して来たことは全然なかつたのですが、今度の入場税の場合におきまして、見積りの場合にまあ一応映画に消費される金は大体そう違わないであろうという考え方を基礎にいたしているということは、この間申上げ、同時に今おつしやつた通りでございます。この考え方につきましてはまあいろいろな御批判もあろうと思いますが、昨年酒の税率を下げまして酒の値段を下げましたときに、酒の値段は下がるけれども酒の消費される資金は大体変らないだろうという点を基にしまして見積りをしまして、大
現在三種も込めて取る程度の税収ですね、今のお話の……。それを上げることを目途にしてそして一種、二種だけで政府原案程度の税率でやつて行けば大体それが取れるだろうと、まあこういうふうな見積りになつておりまするので、従いまして一種、二種だけについて見れば、政府原案通りで行けば二十億そこに増収といいますか、増徴といいますか、そういうものがあるという計算になつて行くことはおつしやつた通りだと思います。
御趣旨の点は十分わかるんでございまして、割当課税はやらないことは勿論、それの疑いを受けるようなことも厳に慎しむように十分措置したいと思つております。
私の説明がどうも余りよくないので、おつしやるような御注意有難うございますが、我々のほうで考えておりますことも、今お話がありましたように、官検の切符を支給いたしまして、そしてその切符の使用枚数とか、そういうものによつて税金を徴収して行く、こういうようなやり方で考えておりますので、割当課税或いはそれの疑いを受けるようなことは絶対にやつて行くつもりもございませんし、その方向におきまして、まあ要するに問題は官検の切符を本当にちやんと使つてくれれば問題ないのですが、使わないでくるくる廻ししましたりしたようなところにいろいろな問題が出て来るわけでございます。そういうような点については、相当注意をしてやつて頂くようによくお話も申上げたりして……。
地方税の場合におきましては、入場税につきましての手数料の割戻しをやつていた話を私も聞かされております。なお地方税におきましては、入場税に限らないで、ほかのほうの税につきましても、そういうような事例もあるようでありますが、国税につきましては、そういう事例が実は今まで全然やつておりませんものですから、今度入場税だけに限りましてそういう処置を講ずるということには考えておりませんです。 〔委員長退席、理事堀末治君着席〕
この前の答弁がどうも不行届きで恐縮でございますが、実はお話のような点もございましたので、取りあえず興行関係のかたには、実は今日も事務局のかたが見えましたので、十一日の午後に一遍お目にかかりまして、まあその点も私のほうとしましては、その点を中心に国会の今のような御意思をお伝えしたい、と同時に興行関係のかたとしては、まあいろいろ我々に対して希望もあるようでございますから、私の室で一遍よく話合つてみたいと実は今日段取りしてございます。それからいろいろ伺つて参りますと、結局まあ興行関係のかただけとお話合いをしても問題は片付かないので、今のお話のような配給会社といいますか、そういうかたがたのほうにもお話合いを或る程度しないと、結局フイルム代が
おつしやるように入場税だけの問題でございませんで、各税につきまして一応偏在の程度とか、更にそれをまあどういうふうに処置したらいいとかそういつた点を検討した結論として、今政務次官の申上げたようなことに我々としては考えて結論を出したわけでございます。
それではもう少し詳しく申上げさして頂きます。入場税の場合でございますが、人口一人当りの税額というものを比較して見ますと、東京がまあ一番一人当りの収入が多いわけですが、入場税におきましては、東京は二十七年度の数字としまして九百十九円、それに対しまして鹿児島、これが一番少いほうになつております。人口一人当り九十八円、こういう数字になつております。法人事業税、これも相当いろいろな開きがある税でございますが、これは東京におきましては千九百七円、鹿児島が百三十三円、それから個人の事業税、これは東京が五百五十五円、鹿児島が二百九円、遊興飲食税におきまして東京が三百六十七円、鹿児島が七十四円、この数字を見て参りますと、法人事業税が一番そういう開き
多少数字がずれておりまして恐縮ですが、二十九年度のまあ比較の表がございますので、これで御説明さして頂きたいと思います。東京の例をとつて申しますと、二十九年度東京で一応収入されると見込まれております数字が五十億でございます。それから、鹿児島で以て収入されると見込まれます数字が一億六千三百万、で、これを人口一人当りで分けて参りますと、東京は十三億になりますし、鹿児島は三億七千七百万になる。こういうふうな一応の是正関係ができるわけでございまして、これによりましてまあ一面では基準財政収入が基準財政需要を著しく上廻つているところから、逆に需要のほうの著しく多いとなつているほうへまあ財源を移動できるのじやないかと、かように考えているわけでござい
それは、人口一人当りではございませんで、結局先ほどもちよつとお断わりいたしましたように、この数字は二十九年度でございまして、幾らか年度がずれていて恐縮でございますが、東京都において現在収入しております、このまあ収入すると見込まれる入場税の税収全体が五十億でございます。で、その先ほどのまあ百九十二億という数字が元になつてこれできておりますので、この辺が先ほど来のお話で多少数字が変つて参りますが、まあ是正という点で考えれば或る程度わかりますと思いますのでお許し願いたいと思いますが、これを人口一人当りで幾らということにして、そうして分けて参りますと、東京は総額で十三億になる。一人当りではございません。総額で十三億になる。鹿児島は同じような
恐らく今の御質問に対しましては、人口一人当りで分けたら一人当り幾らになるかと、この一人当りの額を申上げれば大体……。
