私が先ほど申しましたのは、二十九年度の歳入にどういうふうに計上するかという意味のことを申し上げたのです。そこで御承知だと思いますが、法人税は、現在の建前でございますと、決算期が過ぎまして、そうして三月の決算でございますと五月末日までに申告をしていただいて、そうして同時に納めていただく、こういう制度になつているわけであります。従いまして、交際費の問題が論議されますのは、結局所得いかんに関係するものですから、一月々々でもつて所得は計算しておりませんから、決算期が来て、そこでこの交際費の問題が出て来るわけです。そうしますと、この法案に今考えておりますのは、この法律が施行になつたとき以後に、この法律が施行になつてから開始する事業年度について
法人税は実情に即して親切になつている、これはしかし考え方ですが、決算もまだできない間に税金を納めろ、これは現在中間申告である程度やつておりますが、一年決算の分についてある程度お願いしておりますが、やはり半年決算の普通の場合には、決算が終らぬうちには所得はわからぬわけですから、従つてその分について同時に決算を二回——これを親切と言われるとわれわれはずかしくなるくらいでして、どちらかというと当然のことじやないかと思います。それでは繊維品消費税の方はどうなのかという点でありますが、これは、結局現在の繊維品消費税の創設が実情に即しておるか即していないか、いろいろ議論があると思いますが、間接税全体についていえば、物品税につきましても、他の税に
今お話になりました昭和十五年という基準は、実はわれわれあまり使つておりませんものですから、今ここには数字を持つておりませんが、われわれが普通使つておりますのは戦前九年—十一年であります。これは日本銀行で調べた数字でございますが、昭和二十八年の十一月で、総平均で三六〇であります。なお将来の見通しとしましては、大体二十九年度末で一割程度、現状といいますか、昨年の暮れより下るという一応の見通しでございます。
今お話になりましたことにつきましては、税を徴収するという面だけでございます、法律は一応整つているわけであります。これは物品税法の第十三条に、輸出するもの等につきましては物品税を免除する、ＰＸでもつて売られるものにつきましては、大体これはもう輸出されるだろうということを前提としまして、実は免除の手続をとつております。それでその関係におきましては、ＰＸへ売りましたときには税務署の方へ通知させてもらつておりまして、二通書類を出しておるのであります。一通は製造物所轄税務署の方へまわしております。が通は本人が持つておりまして、出国するときに税関に提示することとしております。これは税金がまかつているから、こういう品物を持つて出るときに一応チエッ
今内藤委員のおつしやいましたことは、われわれとしましても当然考えなければならぬ点でございまして、さしあたりといたしましては、まずもつて行政の面で相当やかましく取締りたい。第二は、法文の上におきましても、所要の措置を考えて行きたい。いろいろ対外関係もございまして、デリケートな、むずかしい点もございますので、よく研究さしていただきたい。行政の画におきましては、これは十分やかましくやることはもちろん考えますが、法文関係をどういうふうに直すべきかといつたような問題になりますと、ＰＸを通るものを中心にものを考えるということになつて、いろいろＰＸ関係とも打合せてみなければならぬ点もあろうと思いますので、下ごしらえ的にもう少し研究さしていただきた
その点は前からもお話がございまして、実は昨日赤い羽の関係の人が参りましたので、いろいろ実情を聞いてみました。きのう私の聞いた数字では、ちようど今内藤委員のおつしやつたのとけたが一つ違つておりまして、大きな会社から大目的に求めるのは、三百万円程度だというふうなことを言つておりました。そのときいろいろ意見交換をしたのでございますが、赤い羽のようなああいう募金は、貧者の一燈でありましても、できるだけ広く皆さんのそうした気持が通つた金が集まつて、ああいう基金として出ることが値打ちがあるのじやないか。そこで御承知のように寄付金につきましては、一応一定の制限の中では自由に寄付することができる。そこで私がそのとき伺つてみました一つの点は、一体大き
確かにおつしやるようなこともないとは思いませんが、寄付金指定の関係はいろいろむずかしい問題でございまして、一つわくをかえますと、それと同じような性格のものが相当たくさん出て参るものですから、われわれとしましてはやはり相当慎重に考えて行きたい、かように考えております。
現在の物品税の性格から考えまして、それが一つの奢侈品といいますか、高級品課税である。少くとも奢侈品、不急不要品に課税をして行くものである。そういう税が租税体系の中であること自身が、そうおかしいものであるというふうには思つておりません。ただ日本経済の関係から見て参りますと、今おつしやつたように、いわゆる奢侈品と考えられる中に、中小企業者の生産するものがあり、そこにいろいろな山本委員のおつしやつたようなトラブルが出て来る。これをできるだけ調整して行くべきである、これは考えております。ただ税全体を考えて参りますと、物品税についてもそういう問題がありますと同じように、所得税についてももつと課税最低限を上げるべきではないか、とかさらに法人税に
そういう方向でもつて、従来いろいろものを考えて来たということはその通りでございます。今回におきましても、できればそういう方向で考えて行きたいと思つていたのでありますが、今回におきましては、どちらかといえば、やはり所得税を中心にものを考えて行くべきである。こういう考え方で案がまとまつたものでございますから、従いまして物品税のようなものにつきましてはどちらかといえば、むしろ奢侈的なものについてこれを上げて行つて、その税収を所得税の税収の減に充てて行く、こういう方向に案をつくつている次第でございます。
全般の考え方はそうかわつていると言えないと思いますが、しかし今度の予算のつくり方、あるいはそれのうらはらであります税制の考え方としまして、一応やはり奢侈的な消費をできるだけ抑制して行きたい、こういう思想がそこにあるわけであります。従いまして、それに対応するような税率の引上げ、あるいは新税というものを考え、同時にそれによつて、得た税収をもつて直接税の減税に充てる、こういう考え方がそこに入つていいじやないか、こういう考え方で今度の一応の税制改革の案はできております。
奢侈という言葉にいろいろな考え方があると私は思います。今山本委員のおつしやつたような意味の考え方は、確かに私は一つの奢侈の定義であると思います。ただ一応租税体系の上で消費税という体系が許されている、こういうふうに私は思いますが、その場合において、生活必需品には課税すべきでない。生活必需品でないもの——その場合によく使われる言葉がいわゆる奢侈品で、奢侈品には課税していいじやないか、こういう体系が考えられているわけです。そこで一面においては、タバコに対する課税であるとか、あるいは酒に対する課税、こういうものが一つ考えられる。そのほかに、あるいは物品税に盛り込まれております幾つかの品物、あるいは今度の奢侈繊維品の課税の対象になつたような品
奢侈の問題についてはいろいろ御議論があると思いますが、今山本委員がおつしやいましたいわゆる便宜品の範囲におきましても、これは物の性格からいつてたとえば奢侈的なもの、これは私はあると思います。便宜品の中におきましても、結局必要以上に装飾が加えてあるとか加工してあるといつたような関係もあると思いますが値段が、高くなつて行くような場合におきまして、品物の質的な面から見れば、あるいは便宜品のカテゴリーに入つても、これ以上の手が加えてある、これは大体価格というものに集約されると思つておりますが、それは奢侈品の部類に入つて来ているのじやないか、こういうものがあつていいというふうに私は思つておるのであります。 それから酒、タバコの税金を幾らで
第一課長をして説明いたさせます。
その点につきましては一応数字がございますので後刻資料で別途提出します。
交際費の問題は確かに、例えば値引の景品でありますとか或いは宣伝費、会議費、いろいろ境目がむずかしい問題は我々もあるのじやないかと思つておりますが、今度の考え方の基礎の一つは、大体前年といいますか、昨年を基準年にしまして、その三割くらいを節減して頂きたいということを中心にものを考えておりますので、きめ方といたしましては、基準年に認めたものはおのずからそれも認める、基準年に認めないものはそれは認めないといつたようなことになつて来るわけでございますので、相当のトラブルが絶対にないとも私申しませんが、かなりその辺から言いますと少くて済むんじやないか。それともう一つ、いろいろな前回の御意見を伺いまして調査課所管のものに一応限定したわけでござい
いずれか多いほうという点でお話があつたと思いますが、我々のほうの考え方としては、これはまあ率を御覧願いまして、更に御審議を願いたいと思いますが、これは又早晩に早く提出したいと思つておりますが、考え方としましては、原則としてはまあ三割程度節減して頂きたい。ただ従来相当の交際費を、そう無茶な交際費を一切使つていない、こういう会社がありましたときに、その会社は今更減らすといつてももうそう大して減らす余地はない。減らすことはわかるけれども三割は減らせない、こういう会社がないとも限らない。従いましてそういう会社はそれでは平均な線に対しましてそれ以下であれば、これはこれでいいのじやないか、従いまして今考えておりますその取引高に対する一定割合とい
経費を節減されますから、経費を節減されることによりましてそこに利益が生れる、その利益に対して課税する問題、それはおのずから出て来るものと思つております。
今でもそういうような考え方があるものですから、とかく交際費のほうに流し勝ちだと、こういう問題があり、而もそれが極端な事例にまでなるということもあるわけでございまして、これはまあ要するに税込とか税引とかいろいろ議論があるところでして、結局税負担が余り高いと、とかく会社は節約することを考えないで濫費し勝ちじやないか、従つて法人税の税率とかそういうものは、これは法人税に限りませんが、所得税におきましても、或る程度税率はおのずから限度がなければならんじやないか、これはまあ一般的な御議論のあるところでございまして、我々もその点はよく考えているのですが、やはり国の財政とかいろいろな事情とか、そういうものを睨み合せて行きますと、税率もなかなか思う
現在交際費がノルマルな姿にあればそれは土田さんが言われるようなことも考えられると思うのですが、現状が使い過ぎだということになれば節約されるのが本来の姿じやないだろうか。従いましてそれはまあ税金をとるということも考えられりや、税金を免除するという方向も考えられますが、現在の状態が社用族とかいろいろな言葉が或る意味において使い過ぎだと、従つてそれは本来の姿に帰らるべきじやないか。会社としましても、一〇〇％なら一〇〇％税金をとるわけじやございませんから、やはりそうあるのが本来の姿じやないか、こういうふうに考えております。
今のお話の点は一応毎年そういうことで徴税はしておきますが、解約の場合或いは期限が参りました場合におきまして、その利益を振返つて精算してみまして、配当に属するもの、利子に属するもの、譲渡所得に属するもの、そういう三つに分けまして、それぞれの所得の種類に従いまして十五の税率で課税し、十の税率で課税し、或いは全然課税しない、そこで曽つて一応の仮定の下に納めた税金を差引く、いわば最後の精算をする、こういう措置をとつて行きたい、かように法文ができております。従いまして毎年とる分をどれくらいとるのが、最後の段階へ行きまして余り取り過ぎにもならんし、といつて追加徴収にもならない、こういう姿になるだろうか、これを一応検討してみまして、結論としてまあ
