その点につきまして、われわれも最近の情勢と照し合せまして、さらに検討を続けておるわけでございますが、供米代金につきまして、これを収入の中に入れて見ないという点につきましては、ほかの課税の関係からいたしまして、どうしてもりくつの上からいつてうまく説明ができない。最近におきまして基礎控除、扶養控除等も相当引上げられておりますし、従つて平年作という当初の予想の場合におきましても、一応九十万戸程度が納税人員ではないか、今年のような年になりますと、おそらく納税人員というものははるかに小さな数字になるのではないかとわれわれは思つております。従いまして供米代金を、たとえばお説のように課税の対象としないということにいたしましても、結局それによつて恩
税制調査会は内閣にできておりまして、今せつかく税制関係についての検討をしております。大分仕事もはかどつて参りまして、本月の十一、十二の両日に総会を開きますが、大体その総会くらいでかなり結論がまとまつて来るのじやないかというふうに思つております。税制調査会は、一応われわれのつもりとしては、現行の制度の問題について御意見を伺いたいということで開いたのでございますが、各委員の御議論を伺つて参りますと、いずれもおつしやることは、制度の問題というよりも、むしろ現在の負担が非常に高い、何とかしてこれは安くならぬかという御意見がほとんど全部でございます。議論の中心といたしましては、やはり所得税を中心にしまして、所得税の軽減ということが何とか考えら
その仕事につきましては、御承知のように国税庁の方で直接担当しておりますので、具体的に詳細にという点につきましては、ちよつと黒金委員の御満足の行くような御答弁はできかねるかと思いますが、今黒金委員のお話になりました点は、私、全然同感でございます。従来農業所得につきましては、標準率のようなことで仕事をしておりまして、一応そう大きな弊害もなかつたといつたような考え方でやつて参つたと思うのでございますが、これもやかましく言えば、黒金委員のおつしやつたような幾つかの問題があるのであります。特に本年のような冷害の年におきましては、黒金委員のおつしやるように、場所々々によつて、相当近接しておりましても、かなりそこに開きがあるわけでございます。こう
御趣旨の点につきましては、われわれも全然同感でございます。御趣旨に沿うように執行の面において努力したいと考えます。
この法律案に対する意見につきましては、前国会におきましても我々の考えておることを申上げていたつもりでございますが、一応それを繰返させて頂きたいと思つております。 我々のほうの立場からいたしますと、どういうふうな恰好をとることが一番輸出奨励として効果が上るかという点が一つ、それから同時にそういうことをする場合に、果して事務的によくこれを消化できるかどうか、又同時にそれによつて本当に業者のかたにうまくそのフエーバーが行渡り得るだろうか、こういつた問題を順次考えて行かなければならないかと、こういうふうに思います。染色加工のかたが輸出の場合におきましては、注文主であります製造業者のほうにフエーバーが行つてしまいまして、我々のところには来
主税局といたしましては、当初予算におきましてできるだけ実績に近く合いますような収入見積りを作つておつたのでありますが、その後一面におきましてはいろいろな消費増といいますか、そういう面もありますし、他面又災害等におけるまあ一つの例としますれば、米の減収、こういつたようなものもありまして、現在の段階といたしまして見て参りますと、幾つかの租税につきまして相当の見積替えをする必要があるのじやないか、こういう観点に立ちまして、今度の補正予算を作ります機会におきまして、一応見直しましたその結論といたしましては、所得税におきましては源泉所得税において二百億程度の増収があるのじやないか。それから申告所得税においては四十億程度のこれは減収になるのじや
専売納付金の関係は私のほうで直接扱つておりませんので、これは別途他の政府委員からお答えすることにいたしたいと思います。 酒の税でございますが、酒の税につきましては、今年三月の国会におきまして税率を下げまして、その代り消費の増加を期待する。それによりまして税収全体といたしましては、従来の高い税率の場合であつた場合に予想される数字と大体同じ程度を収入する、こういつたような一応の方針をとりまして、千四百六十二億を歳入予算に組み、それに応ずる税制改正を行いました。まあそういうふうにうまく消費が伸びて行くかどうかということにつきましては、我々も実は相当の危惧を持つていたのでございますが、割合に我我が考えた線に実は乗つて伸びているようでござ
税制調査会ができましたことはすでに御承知でもあり、今おつしやつた通りであります。税制調査会につきましては、八月七日の閣議で一応きまりまして、中央、地方を通ずる税制について一ぺん全部検討してみようじやないかという関係をもちまして、民間の有識者を中心としました調査会をつくりまして、委員の数は二十五人以内、実際現在任命しております委員は二十四名であります。先月の十八日に第一回を開きまして、そのときには会長に木暮武太夫さん、会長代理に汐見三郎さんが委員の互選で一応きまりました。十八日に第一回を開きまして、その機会におきましては一応議事運営のやり方、それから今申しました会長、会長代理の互選ということを行いまして、そして同時に、第二回を実は本日
私の方としましては、税制の全般について御意見を伺いたいという意味でお伺いしておるわけでございます。そこで今お話になりましたどういう点をあげたかという点につきましては、私の方としましては、税制改正に関して検討すべき主要事項というものを一応つくりまして差上げてございます。それは非常に大きな問題から具体的な問題まで実は列挙してあるのでございまして、大体全体をわけまして、国税、地方税を通ずる一般的な事項、それから国税の一般的事項、国税における各主要なる税に関するいろいろ話題になつてにいる事項、それから地方税に関する事項こういうふにに幾つかにわけてございます。国税・地方税を通ずる一般的事項といたしましては、一体財政規模、租税負担といつたような
税制調査会につきましては、八月七日の閣議決定で、この調査会は内閣に設ける、同時に調査会は、法令に基く機関でなくて、閣議決定に基く事実上の機関である、こういうものとしてつくつてございます。考え方といたしましては、政府が来るべき国会に税制改正の法案を提出するにつきまして、一応民間の有識者の方の御意見を伺い、これを参考といいますか、その御意見を尊重した上で案をつくりたい、つきましてはいろいろお話を伺わしていただきたい、そういう意味のものと解釈しております。
私実は新聞で、大蔵大臣の絹織物云々というのはまだはつきり見たことはありませんが、間接税の問題とか、いろいろお話になつているということを新聞では見ております。私実はその問題について直接まだ伺つておりませんので、どういう意味で御発言になつたか、ちよつとここで申し上げる自信を持つておりませんが、ほかの方の問題等の関係から考えますと、ただ割合に軽い意味で、小笠原さん個人としてはこういう考え方だというくらいのものではないかというふうに、実は考えております。われわれとしましても、今黒金委員のおうしやつたように、片方で税制調査会にいろいろ御意見を伺いたいということを申し上げておる機会に、大蔵省としてはこう考えている、こういつたような発言をすること
結局政府の方でもつて税制改正案をつくりましても、国会の御審議が当然必要でございますし、従つて国会の御意思によつて最終は決定するのだから、各党の意見をまず聞く、各党の意見を聞くことで大体仕事は済むのじやないかというような御意見のように伺います。われわれとしましても、各政党の御意見は十分に伺つた上で、同時に政府の責任において立案すべきものであるということは考えておりますが、政府のそうした判断をし、一応責任において立案をする上におきましても、やはり民間の相当の有識の方々にいろいろ御意見を伺つてみるということが、一つの非常な参考になるわけでございまして、これを私はやることが、全体の結論をよい方向に持つて行くことにこそなれ、別に逆な効果はない
只今議題となりました「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案」について提案の理由を説明いたします。 風水害等の災害による被害者に対しましては、所得税及び法人税等の直接税につきその軽減又は免除等の制度を設けており、また、酒税及び物品税等についてはその徴収猶予等の制度があるのでありますが、最近西日本等に発生した風水害の実情等に顧み、今回、更に、酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税及び骨ぱい税について次に述べるような措置を講ずることにより、災害による被害者の救済措置の推進に資することとしたのであります。 即ち、酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税又は骨ぱい税が課せられた物品で販売業者等の所持するもの
極めて平たく言えば今おつしやる通りでございます。
政令に書く事項としましては結局抽象的にしか書けないと思つております。従いまして、災害のあつた日以後、例えば一カ月以内に税務署に申請して、そうして税務署のほうからそれに必要な確認の証書をもらえというような点について、政令をその程度にやはり書いて行くということ以上にちよつと書けないと思います。ただ問題はどういうふうに確認するかという点について、いろいろ問題があろうと思いますが、これは執行の面といたしまして、できるだけ妥当な措置をとつて行きたい、かように考えております。
ただいま議題となりました災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由を説明いたします。 風水害等の災害による被害者に対しましては、所得税及び法人税等の直接税につき、その軽減または免除等の制度を設けており、また酒税及び物品税等については、その徴収猶予等の制度があるのでありますが、最近西日本等に発生した風水害の実情等に顧み、今回さらに酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税及び骨牌税について、次に述べるような措置を講ずることにより、災害による被害者の救済措置の推進に資することとしたのであります。 すなわち、酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税または骨牌税が課せられた物品で、販売業者等の所持
下のほうの税率の刻み方が相当足早に上つて行くというのはお説の通りでございます。同時に又上のほうの刻みというものは、やはりこれはもうどこの国の税制を見ましても、下は、例えば五万円或いは八万円、そういうふうに上つて参りましても、上のほうへ参りますと、丁度五十万円からその次は百万円に飛ぶ、まあ税率はこう算術級数的に上つて参りまして、そうしてその適用される所得の刻みは幾何級数的に刻んで行くというのが割合どこの国でも普通の姿でございまして、上のほうも算術級数的に刻みますと、まあ先がすぐつかえてしまう。これはすぐおわかりだろうと思いますが、そういうようなわけでございまして、我々も現在の全体の刻みがかなり足早に上るようになつていることは認めており
我々のほうではこの法文の書き方から見ましてこういうふうに解しております。「各事業年度の所得のうち積み立てた法律の規定による準備金」これが一つ、それから「及びその他の積立金」これは任意の積立金、こういうものがある場合におきましては、これらの積立金の金額の合計額がその事業年度の期首現在におきまして出資金額の四分の一に達しません場合におきましては、当該法人の各事業年度の所得のうちで積立てた金額に対しましては法人税は課税しない、そこを出たときには法人税を課税する、こういうふうに解釈しております。
他に、ほかのほうの法律によりまして、これらの組合に準備金を積立つべしという規定があれば、それも入るわけでございますが、現在におきましては、これらのそれぞれの組合法による準備金というものがこれに該当するものと考えております。
繰越金のようなものも、名前は繰越金でありましても、積立金に入るものと解しております。
