まあ上だとか下だということは少し私の説明が悪かつたと思いますが、結局従来の経験に鑑みまして、メーカーという姿において課税するやり方はどうもうまく行つていないと言いますか、無理もありますしうまく行つていない点がある。たしかに数から言えば小売業者の数の方が恐らく私は多いと思つております。併し小売業者のほうが何と言いましても、表へ出ると言いますか、その姿になりますから、従つて、課税においてもその方が容易に手数もかからないでできるのではないか。それから概括的に言いましても、課税標準が違うのですから当り前の話ですが、その税率が二割ともなればこの種の税金としてはそう高い税率とは言えんじやないかというようなことから考えましてやはり小売課税がいいじ
今のような選択から言いますと、もつと同じように小売へ持つて行つていいものがあるのじやないかという御意見のようでありますが、我々も見まして或る種類のものにつきましてはかなり似たような種類のものがないとは言い切れないと思つております。例えば身辺用細貨の中にございます、まあいわばまがいの真珠の首飾りのようなものはまさに非常によく似ているのでございますから。但し、今度この程度の種類のものを小売課税にするにつきましても、実は関係の業者のかたから相当いろいろな強い批判があることは或いはお聞き及びだと思いますが、そういうような点も勘案いたしまして、そう急に一度にいろいろな酒類のものを拡げるというのも如何かと、で、この際としましては、税率の高い、従
物品税の税率につきまして、これが是非五十以上でなければならない、是非これは四十でなければならないといつたように、個々の点につきましてはなかなかいわゆる二一天作の五式に割切れないということは、その税の性格から、いいまして止むを得ない事情じやないかと思つております。併し野溝先生のおつしやいまするように、おのずからやはり常識的に奢侈的な性格の強いものにつきましては、その税率が高く、然らざるものにつきましてはその税率が低いということは、これはやはりおのずから考えられるところでありまして、今回の改正におきましても、大体その線に沿いまして、同時にいろいろな各方面の御批判をも伺いまして、今度の立案をした次第でございます。なお最初野溝先生の御質問の
それでは次に小林先生の御指摘に従いまして、各品種の上り下りしたものについて一応御説明申上げたいと思います。 第一種の品物として載つて参りましたものにつきましては、先ほど申しました通りでありますが、第三種の品物でございますが、先ず写真機が従来乙で入つておりまして、四割の税率になつておりましたが、今度丙に下げました。写真機、双眼鏡の類を三割の税率、一割引下げたわけでございます。物品的な感覚からいいまして、特に写真機をこういうふうに下げて参りました理由は、結局蓄音器とか楽器等との権衡を一応考えたということが正面の大きな理由であるというふうに申して差支えないと思います。なおついでに通産省側からは、非常にこの写真機、双眼鏡、光学的な機械に
先ほども申しましたように、物品税の性格からいたしまして、計数的にぴたりと税率が出て来る性格のものではないことは御了承願えると思うのでありますが、併し何と申しましてもやはり実用品的な性格の強いものについての税率はこれは安くする、そうでない品物の税率は高くするという観点を以ちましてそして現在のそれぞれの品物についての税率をもう一遍ずつと見直してみたのでございます。そうしてこれはどうもいささか課税の中に入つて来ること自体においてまあいろいろ議論があろう。従いまして同じ課税するといたしましても、やはりこれはできるだけ低い税率に持つて行くべきではないか。これが主として一割から五分に下げました種類については大体そういうことが言い得ると思つており
物品税につきましてはいろいろな御批判もございますが、少くとも現在におきまして、なお且つ相当高い税率で以て課税されております奢侈的な性格のある品物についての物品税の課税というものは、消費税の体系の上からしまして残つていい性格のものじやないかというふうに思つております。ただ現在の姿で以てそのままでいいかどうかという点につきましては、これは財源の裕りさえあれば或いは整理していいものもあるんじやないか。これはただ本年度のような財源の状態でございますと、この程度の負担調整以外には止むを得ないのじやないかと、かように考えております。 〔委員長代理黒田英雄君退席、理事大矢半次郎君委員長席に着く〕 それから国民生活の結付きにおきましては
輸入面の問題になりますと、松永先生の御指摘になりましたのは、内地のほうの品物のコストが高い、従つて輸入に押される。これはどこまでも関税のほうでやつて参りませんと、物品税の税率を下げて見ましても、結局国外から入つて来る物品税も同じように下げざるを得ないわけでありますので、その面からいたしますと、どうも余り効果が期待できないのじやないか。これについては一つ我々ぶつかつておる実例がございます。それは物品税でございませんでしたけれども、砂糖消費税の問題なんでございます。御承知のように鹿児島とか高知とか、あの辺で白下糖とか黒糖を作つておりますが、これがなかなか生産者の採算が合わないというので、千八百円の税率を数年前に一遍に四百円に引下げたわけ
我々のほうといたしましてもできるだけの調査はしたつもりでございます。ただ、今お話にございましたような点につきましては、この物品税法の作り方が、法律におきまして一応品目の大綱をきめまして、これは昔の税法である故もあろうと思いますが、政令におきまして更にこれにつきまして相当細かい内容をやはり区分してございますことは御承知の通りであります。又その同じ、例えば漆器の製品、陶磁器の製品のようなものにつきましても、値段の高いものもあれば非常に値段の安いものもあるわけでございますので、従いましてそれらにつきましてはそれぞれ課税限度が定められておりまして、それにつきましても今回再検討を加えておるわけでございまして、従いまして一見しますと、まあこんな
まあいろいろ検討はしてみているのでございますが、一つの話題になるものとしましては恐らく織物関係で、現在の物品税の権衡からしまして相当課税していいものがあるのじやないか、こういうお議論は私は一つあり得ると思つております。今回もいろいろ検討してみたのでございますが、まあこの際としては取上げるのもどうだろうかというので、これは今回の改正案には入つておりません。なおごの法律のほうに載つておりまして、今まで政令に載つていなかつたものにつきまして、二、三政令事項として新らしく課税に取入れたいというものがございますが、これはいずれ政令案で提出いたしたいと思つております。
今御指摘になりました第四条の四でございますが、これは砂糖の販売統制が行われておりました当時に、日本砂糖統制会社というのがございまして、その日本砂糖統制会社のほうの必要といいますか、結局資金の回収までの間に、そうした姿にあるのですから、特別に期間がかかるといつたところを頭に置きましてその面の必要から出た規定でございまして、まあ現在そういう統制会社もなくなりましたので、普通の事業の場合におきましてはそうした特殊な延納の規定は必要はあるまいというので削る、かようなわけであります。
従来統制会社だけに適用された規定でございます。
これはちよつと速記をとめて頂きたいと思います。
育児食に使つた砂糖は砂糖消費税を免除する或いは消費税に相当する交付金を交付する、この規定に関係の規定でございますことは御承知の通りであります。振返つて調べてみますと、結局二十三年の改正にこの規定が入つておりますが、これは当時におきましてミルクが配給制度になつておりました。それでところがそのミルクがなかなか思うように手に入らない。配給するだけの十分なミルクがない。そこで当時いわゆる育児食なるものを農林省が作りまして、そこでミルクの代用品としてこれを配給していた事例がございます。でミルクに対して砂糖の消費税を免除している。従つてその代用品なるが故に育児食に対する砂糖税も免除しろ、こういうのでこの改正規定が入つたのだと思つております。その
まあさつまいもといいますと、すぐにさつまいもの関係というよりも、結局さつまいもで以て、澱粉を作ります。澱粉で飴を作ります。その飴が結局砂糖の競争品になるわけでありまして、従いまして砂糖の値段が安いと、おのずから飴の値段が安い、飴の値段が安ければ、澱粉、澱粉の値段が安ければ、さつまいも、こういうような因果関係がございまして、御承知のようにさつまいもから飴がずいぶんできておりますので、従いまして砂糖の値段が上れば、それに応じて飴の値段が相当上る。従つてさつまいもの値段にも響いて来る、こういう影響は十分あろうと思つております。
揮発油につきましては、経済安定本部、今経済審議庁になつておりまするが、ここにおきまして一応の割当の計画はございます。従いましてこの割当計画表でよろしうございますれば、これはあとで……。税金は結局これにかければ数字が出ますから、この二十六年、二十七年、二十八年の一応の計画はございますので……。これが実績としてどういう姿になつておるかという点につきましては、多少の疑問があろうと思いますが、これでよければ参考資料として提出いたします。
私のほうといたしましては、この割当だけで数字を出したわけではございませんので、割当の参考にいたしますと同時に、最近における税収の納付とかそういうものを基礎といたしまして計算したわけでございまして、そうそのものずばりといつた恰好で、これから出ているといつたわけではないことは御了承願いたいと思います。
揮発油の購入につきましては、従来は切符の制度をとつております。従いまして、その切符が更に横流しされるかされないかということは別にすれば、切符の発給先で一応の実績が推定できるわけでありますが、最近にはその切符制度がございませんので、一応現在としては、外貨割当の参考資料として、大体自動車部門でどのくらい使うか、どの部門にどのくらい使うかということから積算しまして、総額幾らくらい要るといつた程度の資料でございますので、それが実績とどこまで結付くかということになりますと、非常にまあ結付きの線は薄いのじやないか。そのような意味におきまして、極く大ざつぱに、大体どういう部門においてどのくらい使われるということは、これは今の積算の基礎でかなりわか
揮発油税につきましても、いろいろ検討しているのでございますが、何と申しましても、減税財源に一応の限度がございますものでございますから、従いましてその減税財源の限度内におきまして最も必要度の強かろうと思われる面を中心に減税して参るものでございますから、今度の据置におきましても、何と申しましても、一番大きな減税となつておりますのは所得税でございまして、そういうような意味からいたしまして、遺憾ながら揮発油税を減税するまでに至らないというので、現在の提案といたしましては、揮発油税は現行の税率に据置く、かように相成つておるわけであります。
先ほどの揮発油の問題については、その消費量は国内の需要の場合かと思いますが、同時に外貨割当の問題もございまして、業界において百九十億と言つておりますのが、果してどういうことになりますか、なかなか現在としてはちよつと見通しが困難じやないかというふうに思つております。一応歳入というのは、昨日も小林先生のお話があつたように見積りでございますので、これだけ確実に収入がある、二百億確実に収入があるということになれば、これはまあ問題は別でございますが、現在の状況におきましてはまあ大体この程度だろう。安定本部の数字などは、むしろ我々の見積りよりも控え目のような数字も片方に出ているわけでございまして、我々のほうといたしましてはそれをも見、最近の状況
主税局庁としまして今、次の国会に減税案を出す意思ありやということはいささかどうも答弁がいたしかねることを御了承願いたいと思つております。そのときの情勢によりまして揮発油税を軽減できれば軽減いたしますし、或いは歳出等の関係からしまして、或いは他のより緊急な軽減の必要があるというようなものが出て参ります場合とかいろいろなことが予想されますので、今にわかに揮発油税を軽減するということを申上げることはできないと思つております。なお、御参考にちよつと申上げますと、現在の日本の揮発油税の税率を従価に換算してみますと、日本は四割五分ぐらいでございます。これはイギリスでは十四割二分、それからフランスが十三割九分、ドイツが七割六分、アメリカが一番低う
