私のほうは六月—十月と申しますか予算編成当時における最も新らしい資料、それを一応年間換算いたしまして、そうして安定本部の割当計画というふうなものも見まして、そうしてその実績に対して七％、安定本部のほうの数字は六・六という増加の数字になつておりますけれども、まあそれを彼此勘案いたしまして七％程度の増加というのを見込んだわけでございまして、やはりこういう歳入におきましては或る程度課税の実績というものを基礎にしながら伸びを見て行くというのが一番確実な数字であろう、かように考えて積算した次第でございます。
広い意味における払戻金が二つに分れまして、そうして国税局、税務署が直接支払います分を租税払戻金として計上し、郵便局を経由して払出します分を郵政事業のほうの特別会計の分に払込み分として計上してある、かような次第でございます。
さようでございます。
その関係は私はつきり聞いておりませんので、或いは間違つた説明をするといけませんから、関係のほうに別途よく説明するように伝えて後刻御答弁申上げたいと思います。
今の数字は決算的な数字になりますとなかなか的確な数字がつかみにくいかも知れませんが、或る程度の推定が入ることをお許し願いたいと思つております。二十七年度のものは決算がまだ私どものほうで残つておりますし、二十六年につきましても、その分についての分離したはつきりした経理が、恐らく計数ができていないのじやないかという心配がございますから、或る程度の推定が加わることをお許し願えれば提出いたします。
計算の基礎でございますから、計算の算出の根拠になると思いますから、それは御提出できると思います。
ほかに大して違うところはないのでございますが、実は未定稿の時分におきまして、砂糖消費税の税率の問題でございますが、これが実は論議まだ尽しておらなかつたのでございます。それで当時は第二種の砂糖分蜜糖は二千三百五十円、これは大体きまつております。第一種の含蜜糖、分蜜せざる砂糖の関係でございますが、初めの考え方といたしましては、四百円の黒糖、白下糖その他のものは全部千七百円、こういつたような考え方でずつと参つたのでございますが、例えて言えば、台湾の赤糖のようなものですが、こういうものの税率を一度に四百円から千七百円まで持つて行くということは実行上とてもむずかしい。国際的なトラブルも考慮して、そこで改正案として提出してございますように、やは
結論は、大体結論の変らないような意味において全体を補正したということも入つておることと御了承願いたいと思います。
減税措置以外の問題ですか。
この資産再評価をやりました場合に、減税措置以外で資本蓄積にどういう効果があるのかということでございますが、これは何と申しますか、資産が非常に低いところの資産の表をつけまして、その範囲内で減価償却しかやつておらないということは、要するに資本の食いつぶしがあるのだということでありまして、適正なところの価格のものについてもう一度その資産評価をやらなければならん。そのやるについて税金がかかつたのではおかしいではないかという、そのために資産の再評価が促進されないじやないかという面がございますので、それを改訂したいというのが資産再評価の最も重要なところでございます。そのほかに資産再評価をしたらどうかということになりますと、これは主たる重点がそこ
考える物差しの問題といいますか、根本の問題だと実は思つておりますが、株主といいますが、会社の立場からいたしますと、結局物価が上るわけでございますから、逆に言えば貨幣価値がそれだけ下つたのだと、こういうような考え方ができるわけでございまして、そこには何ら積極的な利益はないのだと、むしろ例えば国債の所有者でありますとか、預金を持つている人がありますとか、そういうふうに金銭債権を持つていた人のほうがまあ物価の値上りによつて逆に損をしたのであるから、それとのバランスから言いますと、株主が大いに儲けるじやないかと、こういうような議論になつて来るのじやないかと思います。但しこれは株主の利益と申しましても、特に積極的な利益といいますよりも、むしろ
結局元本のふくらみと、言わばそこから出て来る果実のふくらみ、これが考えられるのではないかと思つております。特に株のようなもの、株の元本が或る程度ふくらみ、それから果実がふくらみ、果実の関係が結局株式配当に対する課税の問題になる、で、勤労所得のほうはこれは何と考えたらいいか、我々のほうでは一応配当と並べて権衡をとつておるわけでありまして、現在の全体の物価の値上りに対して賃金のベースがどれくらい変つて来ているかという、そこにいろいろな議論はあると思いますが、ただ株式については一応株式の元本のふくらみ、これについてはそれ自体として第三次再評価税の対象として課税して行くのが現在の状況においては適当ではないか。配当についてはこれは配当の所得と
第三次再評価は先ほどちよつと触れましたが、私はやはり第一次、第二次の再評価の補正的なものではないか、かように考えておりまして、今後の物価の動向については我々はそうインフレ的な傾向は出て来ないと思つております。第四次、第五次の再評価については私はそれを予期して考えておりません。
戦争による大きな日本経済の受けた損害、或いはそれによるいろいろな経済的な現象、その大きな波は一応第一次、第二次の当時において大きなさらいはできたと思う。大きくはそれでまあ是正できたと思つておりますが、先ほど申しましたように、土地とかの値上りとか、いろいろな関係におきましては、現在においてその是正の過程にあるようなものもあるんじやなかろうか。従いましてそうした補正的な意味におきまして、これをやはり是正して行くということが現在の日本の状況においてはやはり必要じやないか。殊に一面におきましては、御承知のように資本蓄積といつた問題が非常に現下の要請としてやかましく言われているわけでございまして、従いましてその面におきまして一応税制の上からも
先ほども申上げましたように、一応私どもといたしましては、第三次の再評価というのは、結局第一次、第二次の再評価における或る意味における延長であり、それの補正であると、こういうふうに考えております。従いまして今後における物価の動向という点がありますが、我々はそう大きなインフレがそこにあるとは思つていないというふうな点から考えて参りまして、一応これで終戦後における措置は終結へ持つて行つていいじやないかと、かように考えております。
一応さよう申上げていいことになると思います。
まあ最近の物価の動きを見ますと、朝鮮事変後における物価の動きというものが、例えば卸売物価の動きなどには相当の影響があることはこれはお説の通りだと思つております。又どこまでを以て一応の終結とするかという問題になるだろうと思いますが、一応まあ先ほど申しましたように土地などにつきましては、非常にまあ値上りが遅かつた。これはまあ一つは今日の地代の統制といつたようなものと非常に緊密な結び付きがあるのじやないかと思いますが、戦争中におきましては御承知のようにまあ地代は本当に釘付けされておりました。従つて例えば財産税の評価時期などをとつておりますが、この時期における土地の値段というものは非常に抑えられていた。こういつたようなところが、まあ最近にお
基準日は一応二十八年、今年の一月一日ということにしてございます。
まあ絶対額から言いますと、何と申しましても、大きな会社の持つている資産は大きいのでございますから、おのずから大きい、小さいの絶対額的には差はあると思つておりますが、やはり小さい会社におきましても、相当古い歴史を持ち、相当の財産を持つているものもございまするので、あえて大きな会社、小さな会社ということで以てこの利益が大きく違うじやないかということも余りないように思つております。
附則の第三項におきまして、一応二十九年三月三十一日までと切りましたのは、これはまあ小林委員御承知のように、公社債その他に対する関係についての非課税でありますが、私どものほうの内部でも、いろいろ議論しまし緒論といたしまして、国債、公社債については現在市場も立つていない。従つてこれがやはり市場が立ち、取引が相当一般化する機会においては、一定率の有価証券税が課税されるのは止むを得ないけれども、現在市場の立つていない状況におきましては、これは当分課税をやめておいたほうがいいんじやないかという、こういうような結論が出まして、それじやまあ市場がいつ立つかという点で議論したのでございますが、なかなかまだはつきりした結論は出ません。市場が立つまで一
