現在第一線の仕事をしている人たちにつきまして、そういう御批判を伺うことを恐縮に思つておりますが、われわれは税金をたくさんとるということがその税務署の成績がいいというふうには全然思つておりません。税務行政は、国会で御審議を願いましたこの税法を公正に施行して行くというところに税務署の仕事があるわけでございまして、従いまして税法にきめられている以上に税金をとることも、また税法にきめられている以下の税金でそのまま延滞を放つておくことも、いずれも悪いことでございまして、税金がたくさんとれればその税務署の成績がいいというようなことは全然思つておりません。従いましてたくさん税金をとつた税務署長は大いに腕があり、従つて成績がいいのだ、こういうふうに
物品税につきましては、いろいろ業者の方におかれまして転嫁の関係等もあると思いますが、これをやめるということについての陳情はわれわれもずいぶん受けております。何と申しましても、物品税の総額としましては二百億という相当の大きな税収になつておりますので、これを今ただちにやめるということにつきましては、他の財源との見合い等もございますし、また歳出の関係もございまして、とうていできないことであるとわれわれは思つております。ただいろいろな御批判もありますので、これの調整的な意味におきまして、税率をあるものについて引下げるとか、そういう点の考慮はいたしたい、かような考え方で物品税の改正法律案を提案いたした次第でございます。
税法を施行して参ります場合におきまして、全部の納税者が全部その税法通りに正しい申告をして納税していただくということがはつきりわかりますれば、あるいはそういう情勢でありますれば、税務官吏はほとんどいらないわけでもありますし、また税務官吏の仕事もそれほど大きくなくて済む、まして納税者の方のいろいろな帳簿を見せていただくとか、そういつたような仕事もなくて済むわけでございますが、ただ遺憾ながら現在におきましては、そういう事態でございませんので、従いまして片方に正しい、まじめな申告をしていらつしやる方もありますし、反面そうでない方もあるという事態におきましては、課税の公平を期する上におきまして、やむを得ずある程度帳簿も調べさせていただかなけれ
織物消費税の問題につきましては、現在特にどうこうといつた考え方はしておりません。将来何かの財源がいる場合に、織物消費税が話題の一つになるだろうということは考え得ると思いますが、しかし将来の増税がどうなるかこうなるかということについては、現在まだ全然考えておりません。従いまして織物消費税について、われわれは何も考えていないといつていいと思つております。ただ織物消費税といつたものを考える場合におきましての段階において、綿とか羊毛とかに課税したらどうかといつたような問題につきましては、消費税というものはどちらかというと、できるだけ消費に近いところで課税するのが一番公正な課税ができる、こういうことが一般に一応常識的な考え方としてあり得るので
揮発油税につきましては、従来行われておりましたその税率を今度はそのまま存置するつもりでございまして、今回の改正におきまして、揮発油税の税率を引上げることは考えておりません。今回揮発油税法の改正の法律案を提出いたしましたゆえんのものは、従来関税一般について利子税の規定がなくて、たとえば滞納になつても、督促状が参つて延滞金をとるということはございましても、期限後における納付については利子税をとつていなかつたが、これはやはり関税においても利子税を徴収するのが他の税との一般的な関係からして適当であろう、こういうような観点でもつて揮発油税法の改正法律案を出したわけでありまして、税率につきましては従来の税率をそのまますえ置くつもりでおります。従
お答え申し上げます。今言われたような事態が生じた場合におきまして、会社の経営者は会社の経営上いろいろな支障の問題があろうということは私も考えます。この面につきましては、私の方の理財局の方で証券行政をやつておりますので、そちらの方におきまして何らかの対策を考えておるのではないかというふうに思いますが、税法の面におきましては、結局今度の改正によつてこれが成立しますれば、有価証券そのものの譲渡所得には課税しない、但しこれもいわゆる株屋さんとか、そういうような調子で始終株を売つたり買つたりということを商売にしていらつしやる方という場合におきましての所得につきましては、これは従来も事業所得として課税して参りましたが、今度におきましても、これは
お答えいたします。今お話の借入金が事業のための借入金であり、従いましてその借入金のための利子であるということになれば、それは当然経費として差引くようになると考えております。
税金のための借金がどうなるかという御質問と思いますが、たとえば相続税を払うために——これはお話の点とは全然違いますが、借金したという場合に、その借金の利子がどうなるか。相続税というのは、事業と直接関係がありませんから、従つてこれは事業のための借金じやない、こういう結論は出るのじやないかというふうに思います。多少議論があろうと思いますのは、所得税のための借金というものは議論の余地があるのじやないかと思います。所得税は御承知のように必要経費と見ていいというような点もございますから、多少の議論もあり得ると思いますが、結局借金といいますのは、特に個人でございますれば、税金のための借金といいますか、事業のための借金といいますか、それも別にはつ
法人におきましてのお話もちよつとお触れになつたようでありますが、法人においての借金の利子、これは問題なしに経費に考えております。ですから、税務署がものを言つておるとすれば、おそらく別の観点で言つておるのではないか、たとえばその借金がほんとうにあつたのかなかつたのかという別の観点でものを言つているのではないか、たとえば銀行の方から金を借りたという証明があるとかいうことで、その借金のあることについては議論の余地がない。同時に利子を払つたことについても議論の余地がないといつたような事態におきまして、法人の場合におきましては、その場合にそれを別に否認するということはわれわれ自身としても考えられないのじやないかというふうに考えております。個人
結局交際費の問題についての御議論のように承りますが、交際費の問題につきましては、われわれの方としましては先ほど来るる申し上げておりますように、とにかく現在一番大事なのは資本の蓄積である、従つて税法上におきましても資本の蓄積に必要な措置であると考えまして、特別償却だとかいろいろな措置を講じているわけでございます。従いましてそうした面におきまして、資本蓄積のためと思えばこそ、いろいろ税の負担軽減がなされているわけでございますから、会社の方におかれましてもそれにぜひ協力していただきたい。その場合におきまして、片方で放漫な交際費が支出されているという場合におきまして、それを税の上においてやはり何らかの措置を講ずる。これもあまり極端な措置は私
今お話に出ましたような、いわば課税の目標というのでばなくして、徴収の目標というようなものを税務署に割当てたという事例は、二十二年から二十四年までの間あつたのであります。これは非常に過渡的なやり方であると私も思つておりますが、当時インフレの状況のもとにおきまして、それからまた税務署の内部におきましても、労働組合とかいろいろな問題がごたごたしておりました時期におきまして、ほんとうの過渡的の措置といたしましてはあるいはやむを得なかつたのじやなかつたかと思つておりますが、何と申しましても、ほんとうのそうしたその場に応じての臨機の措置でございまして、もちろんそれが平常的の措置だとはわれわれ毛頭思つておりません。従いましてインフレが収まり、事態
私は先ほども申し上げましたように、税法によく従いまして正しい課税を行つて行くのがよき税務官吏である。同時にその場合におきまして、何と申しましても税法は一般的な規定でございますので、その一般的な規定の中に一般的な公平性を欠かない範囲におきまして、同時に具体的な妥当性を求めて行くというところによき税務官吏の仕事があるのじやないかと考えております。私も先日まで国税局長をやつておりましたが、私は何とかして一般的な公平性の中に具体的な妥当性を求めて行くことに努力して参つたつもりでございます。それで第一線の税務官吏がかような動きをうまくしていないことは、遺憾ながら御指摘の通りであろうと私は思つております。さいきん大分よくなつて来たとは申しまても
お答えいたします。育児食という名前が法令の中に入りましたのは二十三年の税法改正の機会でございます。当時の事情を振りかえつてみますと、当時は煉乳が配給制度になつておりましたが、まだ煉乳の生産が非常に少かつた。従つて煉乳の配給が行き渡らない乳児に対しましては、それにかえて育児食というのを配給するということになりまして、その配給される煉乳につきましては、砂糖の課税を免除しておる。従つてそれにかわるべき育児食についてはこれを免除したらいいのではないか、おそらくそういうような趣旨でもつて育児食が入つたものと思つております。ところがその後、御承知のようにもう煉乳の生産も相当ふえまして、同時に配給の制度もなくなつた。従つて煉乳にかわるような育児食
学校給食の砂糖について何か考えないかという議論は、政府の中ではごく最後になりましてちよつと意見が出たことはありました。ただ砂糖の減税関係につきましては、交付金の問題で行くとか、手続上の問題につきましてもいろいろめんどうがございまますので、そう簡単に行かない点もございますし、現在といたしましては、学校給食の砂糖について免税しようということは政府としては考えておりません。
お答え申し上げます。現在砂糖消費税をこの項目で免除しておりますのは、練乳、育児食、それから外国に輸出する菓子、糖菓であります。外国に輸出するものにつきましては、これはいわば一種の輸出免税といつた観点で、その意味で物品税等におきましては外国に輸出するものについては課税しない、その線に沿つてのものであるというふうに私解釈しております。「其ノ他命令ヲ以テ定ムルモノ」と一応ございますが、現在命令によつて定めましてそれを免除しているものはございません。これは結局、一つはこの砂糖の税金の免除といいますのが、末端の機構におきまして製造される品物などにつきまして免除する場合におきましては、非常に大きな手数がかかるということがあるということを御了承願
法案の審議の過程におきまして、私どもの方で経ます会議は次官会議、閣議でありますが、そのある会議の段階において、ある省の人からそういう話があつた。通常の場合におきましては、まず事務的にいろいろ連絡がありまして、そうして最後に話がまとまらないから実は会議でそういうことを議論するのですが、事務的に全然話がない、いわば思いつきのようなかつこうで話が出た。それが、説明を聞いて、なるほどむずかしいといつて聞いていたという程度のものであるということを、御了承願いたいと思います。
この問題は、結局育児関係ということで、われわれの方では厚生省の方と交渉いたしました。次官会議等におきましても厚生省から発言がありました。公衆衛生局長と私と話し合いまして、われわれの考えておる線と、公衆衛生局長の考えておる線とが合致したものでございますから、それをそのままいれたという事情でございまして、両者の間でもつて意見の相違があり、ある意味においてわれわれが押し切つたというような事実は全然ございません。
物品税のような消費税におきましては、理論的にまあ一応申しますれば、消費の段階にできるだけ近い所でこの種の消費税は課税すべきものであるということがまあ一般的に言われておるように思います。併し消費の段階にまあできるだけ近い小売という段階で課税するものにつきましては一いろいろその関係の業者のかたの数が多いのでありまして、その意味におきまして徴税の費用が余計かかるとか、そういつた意味の関係もございまして、便宜そうした製造者の課税においてかけるということが従来しばしば行われて参つたのでありまして、物品税につきましても二十二年の改正におきまして、それまでは小売課税、卸売課税の両方があつたのでありますが、それを二十一年の改正におきまして従来ありま
真珠につきましては、現在は大体御木本さんが大部分でございまして、あすこで一応課税ということになつておりますが、結局現在は真珠そのものが製造の過程の形においては課税しておりませんで、結局やはり或る程度真珠製品として加工したその段階において課税しておる、こういう格好をとつております。
それは現行法の話でございます。現行法においては真珠そのものには課税しておらない、真珠製品にだけ課税しておる。今度の小売課税におきましては、小売の段階においては真珠だけ買われた場合においても課税する。併し大部分は真珠製品として買われるじやないか。この意味において、品物の性質からいいましても、大体貴石、半貴石、真珠と同じように扱える性質のものじやないか。かように考えてこれを小売課税に入れたわけであります。 なお現在は製造課税になつておりますために、真珠という姿においてよりもこれは結局真珠製品になるという現状に考えまして、現行法では製造課税でありますが故に真珠には課税しないで、真珠製品には課税する。併し小売課税になりますと、結局消費者
