本年の三月三十一日までに一応免税期間を切りまして、法案を成立させて頂きましたのは、今後における日本航空の経理状況を見まして、そうして必要がなくなればもう免税をやめよう、必要があれば或る程度続けざるを得まいという観点で、一応本年の三月三十一日まで期限を切つたように私は存じております。従いまして最近の経理の状況を見て参りますと、まだどうも揮発油税は相当大きな負担になります。実績で見ましてやはり昨年の四月から本年の三月までにおける揮発油税の免税額は六千万円ちよつとになるのではないかと思つております。日本航空の経理から見まして、やはりこういう措置を続けてやりませんと、とても日本航空としては赤字でやつて行けないのじやないかというので、まあ差当
日本航空の現状からいたしますと、どうもやはりそう航空事業、特に国内航空事業が本当に揮発油税の免除のようなこともなしに、まあ健全に地歩を築き上げるについては、やはり相当の年月は必要ではないかというふうに考えております。我々といたしましては、日本航空の経営陣とかいろいろなお話がございましたが、専ら会社のまあ健全に発達して行くためには、何と申しましても航空事業というものが、特異な事業でありますだけに、やはり或る程度の面倒を見てやつて行く必要があるのではないか、どうも現在すぐに揮発油税の免除をやめてしまいますと、すぐ経営がストツプするとかしないとかいうことは何とも叩上げられませんが、経営が非常に困難になりまして、将来の運航につきまても相当の
期限を切る考え方には私は二つの考え方といいますか、今お話になりましたように、大体三月三十一日まで切つておけばほぼ大丈夫だろうという見通しをつけて切る場合もあろとと思いますが、同時に大体まあ一年では無理かも知れん、或いは三年くらいが適当かも知れん、併し三年ときめてしまうのもまだそのときの状態といたしましては少し早過ぎやせんか、或る程度延びる可能性はあるかも知れんけれども、まあとにかくこの際としては一応一年に切つておいて、そうして更にそれを一年延ばすか、どう延ばすかということについてはそのときの状況において考えたい、こういつたような考え方もあり得るのじやないかというふうに私は思うのでございます。それでこの揮発油税に関する限りにおきまして
只今の御質問につきましては、今航空局長がすぐ参ることになつておりますので、航空局長から現在の航空会社の状況その他につきまして詳細に御説明申上げるようにしたらいいのじやないかと思いますから、さように御了承を願いたいと思います。今呼んでおりますから……。
現在政府の方で提案しています貴金属製品、あるいは貴石、半貴石等を用いた製品につきまして、製造課税がいいか小売課税がいいか、この点につきましては政府といたしましても非常に慎重に考慮し、あらゆる角度から検討してみたつもりでございます。結局物品税のようなものは一つの消費税でございますから、これは一面のりくつでございますが、理論的にいえば、できるだけ消費の段階に近いところで課税するのがいいのではないか、ただ課税の便宜の上からいたしまして、消費に近い、たとえば小売業者の方で課税しますとあまりに数が多い、しかし製造業者であればそれが非常に少いといつたような場合におきましては、これは製造課税の方の便宜の措置が推奨さるべきでございますが、やはり製造
金、白金のような貴金属には、地金課税するのがいいか悪いか、もし地金課税する気がないなら、むしろ地金分を除いてしまつて、加工賃だけ課税したらよいじやないか、こういうような御質問のように承りますが……。
まあ地金そのものについて課税するという問題になりますと、確かに金のようなものは一つの貯蔵の対象になるわけでございますけれども、金を持つ限りにおきまして、一応それに課税していいじやないかというような御議論もないとも限りませんが、しかし物品税の性格といいますものは、結局奢侈品を中心にした課税でございます。そうすると、金そのものの地金というものを見ますと、これはたとえば歯医者さんが使う場合もございます。あるいは工業的に使う場合もございますが、結局最後に残りますものは、いわゆるインプレなどのことを考えまして、地金のままで貯蔵されるという場合も考えられます。その意味におきまして、たとえばほかの方の製品の材料である鉄でありますとか、材木でありま
不服がある場合に税金の徴収を待つたらいいじやないか、これは確かに一つのお考えのように思います。各国の事例を見ましても、いろいろな考え方があるわけでございますが、ただ悪く逆に考えますと、税金を延ばすために特に不服を申立てるという場合もないとも限られませんものですから、それやこれやをにらみ合せまして、少くとも立法的にどういう建前をとつて行くべきかということについては、相当慎重に考えてみなければならないじやないかというふうに考えております。ただ国税庁におきまして、実際に事務を執行しております場合におきましては、そういう不服がある場合におきましての徴収につきましては、そう無理なことはしておりませんで、まずもつて不服の方を解決するという措置を
国税滞納処分によるそうした強制徴収はできるだけ慎重にやつて行くべきだということにつきましては、私も同じような考え方を持つております。ことにもう少し何とか時間的な猶予が与えられれば、その事業が更生できるのに、なおかつ税金のために無理にその事業をつぶしてしまうといつたようなことは、当然政府としても慎まなければならぬことである。そこで現在におきましては、これは前々国会でしたか、国税徴収法の改正がありまして、徴収猶予、執行猶予、あるいは執行停止といつたような措置がございまして、納税者の方でもつて、とにかくこういう状態になつているので、もう半年待て、あるいは一年待て、二年待つていただけば何とか会社が生き返つて来るから、従つてそうした場合におき
先ほどの政府の決定に対しまして異議があつた場合に、徴税を猶予するかいなかという問題につきまして、現在におきましても、青色申告の場合におきましては、再調査審査の請求がありましたときは、最終の審査の決定がありますまでは督促とか、滞納処分はしない、こういうことに法制上なつておりますので、私が先ほど申しましたのは白色といいますか、普通の場合だけについて申しましたので、青色申告の場合におきましては、大泉先生のお話になりましたような措置が法制的にもとれておりますので、その点を念のためはつきりさしておきたいと思います。ちよつと私答弁で落しましたから、つけ加えさしていただきたいと思います。
十八億円程度の増収を見込んでおります。
交際費等の改正によつて増収を三十四億九千五百万円、これは租税及び印紙収入予算の説明にございますが、その内訳についての御質問でいらつしやいましようか。
その点につきましては、一応改正法案にある程度規定するということに書いてございますが、「前項の交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の接待、きよう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（もつぱら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他命令で定める費用を除く。）をいう。」これだけでもまだはつきりいたしませんので、少し補足的に説明さしていただきたいと思いますが、大体考えておりますのは、交際費とか、接待費といつたような概念で通常考えられます飲み食いの費用、それからそれに付随した経費、それから年末、年始あるいは中元等の贈答
牽直に申しまして、それはまだ一つの試案的なものだと考えております。われわれの方といたしましてもずいぶん苦労して考えてみましたが、まだまだもつと検討して行かないと最終的な考え方は出ない。しかし大体今お手元に差上げてあります案を中心にしまして、そうしてある程度でこぼこを直して行けば実行可能な案ができるのじやないだろうか。この程度には考えておりますが、まだそれが決定版であるというふうには思つておりませんし、従いまして私どもの方でも多少考えまして、政令案要綱という中からは一応それをはずしまして、別途交際費の政令に関する参考資料として、お手元に提出した次第でございます。
現在一応の考え方としましては、主たる事業を大体とりまして、その主たる事業によつて率を適用して行つたらどうであろうか、かように考えております。
通常考えられます姿は、つくりましてそれを卸なり小売に売るわけでございまして、そういう場合におきましては、大体製造業と考えて行くべきではなかろうか。製造したものを卸屋に売れば、これはもちろん製造の普通の形態だと思つております。それから製造した方が小売屋に売られるといつた場合におきましても、これもまあ製造の姿じやないか。自分でもつて小売をなさるという場合も考えられないではございませんが、その場合も、小売をなさる方が中心なのか、あるいは製品の一部を小売なさるのか、こういつたような問題から考えて参りまして、大体その会社が小売が中心で、自分の店でもつてある程度品物をつくるが、なおかつ他から仕入れて小売もやつている、たとえば百貨店などには多少そ
製造の関係におきましては、確かにこれは大体こういう姿になるのではないかと思います。売手市場になるような場合におきましては、大体製造業におきましても原材料の仕入れの方に苦労されまして、そしてその場合におきましては、販売の方の苦労は割合に少いんじやないかと思います。品物が割合に少い場合はどちらかと申しますと、売る方には割合に苦労しない、そのかわりに原材料を仕入れる方面に主として交際費がいる。それから今度は逆にその品物が割合にたくさんつくり得る状態にある場合は、これは原材料の仕入れの方にはあまり苦労がいりませんで、むしろ売込みの方に苦労がいる。確かに原材料の仕入れと売込みと両方に苦労がいる場合がありますが、大体大きく考えて参りますと、そう
私どもは、交際費が過度に使用されることについては、これを抑制して行きたいと考えておるのであります。従いまして、それと直接のうらはらにあります料理屋、待合等の分がこれによつてある程度抑制されるというようなことは考え得ると思いますが、しかし、一応これをつくります場合におきましても、平常の取引を阻害するような意味での交際費の否認ということは考えておりません。従いまして、その面から取引が阻害されるようなことはないようにしたい、またそうすべきであると考えております。 —————————————
申告納税のやり方をずつと続けて行くかという御質問だと思います。申告納税と一応並行しまして考えられます方法は、昔やつておりました税務署の方でもつて所得金額を調査して賦課決定する、いわゆる賦課課税の方法が考えられるのでございますが、当時の状況を考えてみますと、当時におきましても一応納税者に申告はしていただいたわけであります。ただ税務署が一応賦課課税するという関係もありますが、申告の内容につきましては、一応申告をしないと扶養控除を受けられないとかいうゆえもありまして、申告はしていただきましたが、その内容につきましては、あまり納税者としましても深くつつ込んだ計算をなすつている様子もございませんでしたし、また税務署の方におきましても、それなり
私は現在のやり方で割当課税をやつているということはないと思つております。税務署、それから国税局でやつているやり方をごく簡単に申し上げますと、税務署におきましては、各人が調べて来ましたものにつきまして総合的に一応これを見ますし、国税局におきましても、各税務署の実績を一応見ますが、一番大事な点は、調査をした人の個人的な意見により、あるいは各税務署の個々の意見によりまして、ある税務署においては非常に強い見方をしている、ある税務署は非常に弱い見方をしているということは絶対に避けなければなりませんから、従いまして各人の調べた数字、あるいは各税務署の調べた数字をある程度調整するという仕事は残つていると思いますが、しかしそれはどこまでもその税務署
