今の小学校の生徒でも簡単に買つて帰れるというような真珠は実は我々は考えておりません。従いまして今のお話の通りでございますと、確かに執行の上にも問題もございますし、又そういうものに二割の税率で課税するということも如何かと思つております。現在の状況におきましては、課税最低限は私どものほうはそういうものは余り知らないと申すと恐縮ですが、考えておりませんものですから、設けておりませんが、若しお話の通りでございますれば、まあそう簡単に小学校の学生でも買つて帰るようなものは課税最低限度の制度なんか適用いたしまして、実行上妙な恰好にならんように考えてみたいと思います。 それからなお書画骨董につきましては前から小売課税にしておつたのです。これは
書画骨董は実は現在でも小売課税でやつているのです。確かに小売課税につきましては運用上非常にむずかしい点があることは我々も認めておりまして、なかなか税務署もこれが円滑な運用に苦労しているようです。ただ製造課税ということになりますと、実際は小売課税よりももつとむずかしいのでございまして、まあその意味で総体的にはやはり小花課税のほうがまだ運用できると、まあ製造課税ということになりますと、或いは絵であると、絵描きさんに対する課税になるかも知れませんが、これは如何にもむずかしいのでございますので、現在におきましては、全部一応今度小売課税にしようとしたものまで、昭和二十一年でございましたか、全部小売課税のものを製造課税のものにしましたが、事画骨
申告納税の建前は、もちろん納税者の見るところによつて申告をしていただく、こういう建前になつておるわけであります。同時にその納税者が税務署の調査したところによりまして、どう考えても低い申告しかしていないということになりますれば、税務署の方で更正決定という手段があり、さらにそれに対して納税者の方に異議があれば、再審査の請求とか、こういうような建前でできているわけでありますが、ただ問題は、国税庁の方でいろいろ執行をしているわけでございますが、納税者の方の申告と見合いまして、常にそこに更正決定の件数が非常に多く出て来るということとつきましては、いろいろ税務署の面から見ましておもしろくないことがあろうということで、今お話になつたような、いわゆ
物品税につきましていろいろ批判があることは、われわれも十分聞いておりますし、われわれ自体としましても、いろいろ検討しているわけでございますが、何と申しましても現在の状況におきますと、率直に申しまして、所得税も相当重いと思つておりますし、法人税の四二％の税率にしましても、相当重いのじやないか。それから消費税の形態におきましても、物品税のようないろいろ批判される形態がある。税負担全体をできれば軽くて済むように何とか考えて行きたい、主税当局としてはもつぱらそう考えておるのでありますが、他面予算の方の関係と申しましようか、経費の方の関係におきまして、どうも必ずしもそうした思い切つた減税が許されないような状態にあるように思つております。従いま
物品税が支那事変を契機としました戦争による財政需要の増高によりまして創設されたものであることは、御指摘の通りでありまして、その後終戦後におきまして、戦争目的といつたようなものはもちろんなくなつたわけでございますが、財政需要がなかなか思うように振らないといつたところで、一応順次整理しながらも現在の姿にあるわけであると思つております。租税の一つの体系としまして、奢侈品に対する課税ということは、一応考えられていいものではあると思つておりますが、その場合に、現在の物品税の対象になつているものが、はたして奢侈品と言えるだろうかというような点につきましては、またいろいろ議論があるところでありますし、また税の本来のねらいといたしましては、結局消費
今御質問になりました店頭課税の問題につきましては、前国会におきましてもるる御議論のあつたところでございまして、われわれも大いに研究し、いろいろ反省してみたわけでございますが、実は先ほどもお話に出ました物品税ができました当時におきましても、その当時の考え方といたしまして、製造課税でやるのがいいか、小売課税でやるのがいいか、これはずいぶん議論のあつたところでございます。理論から言いますと、やはりできるだけ消費の段階に近いところで課税するのが、消費税の理論に合つているのではないか。現在製造課税になつておりますために、転嫁しにくいか、しやすいかという問題のほかに、税法の方では、徴収の期間につきまして二箇月の猶予を置き、担保を提供すればもう一
その点につきましても、いろいろわれわれも御指摘を受けまして、検討して見たのでございますが、カバン屋さんの相当数といいますか、ものによりましては大部分は、やはり一応は店舗を持つておりまして、同時に出張販売をするという形態が私の耳に入つたところではむしろ大部分である。これが実態に合つているかどうかは、私自信はございませんが、中にはほとんど店舗を持つていないで、カバンでもつてやつているというお話も聞いておりますが、その量がどちらの方がどうということにつきましては、統計的な計数を持つているわけではございません。いろいろお話を伺いますと、カバン屋さんが相当多いという御議論と、それから、いやカバン屋さんといつても、とにかく一応店舗は持つておりま
御質問の点につきましてお答え申し上げたいと思います。政府におきましては、前国会におきましても、税制改正の案を立案しまして御提案申し上げた次第でございます。その線に沿いまして、今税制改正を行うことはもちろん考えております。どの程度の減税を行うかということにつきましては、第二の御質問とも関連しますが、予算規模の問題、これは正直に申しまして、本予算につきましてはまだはつきりした姿は出ておりません。一の前一応提案しました予算案というものが、ある程度基礎になると思いますが、あれがある程度減るものか、あるいはある程度ふくらむものか、その場合にどうなるものかという点につきましては、目下検討しておりますので、結論は出ておりません。ただ少くとも私はこ
ただいまの井上さんの御意見は、われわれもその通りだと思つております。国会が十分の御審議の期間を持ち得る時期に提案すべきである、従いまして私現在考えておりますところでは、大体本予算が一応いつごろきまりますか、これも至急きまるべきものだと思つておりますが、本予算がきまり、本予算が提案になる、それと大体時期を合せまして——われわれの方の税制改正の案も前会一応御審議願つた案がございまして、それがかなり基礎になると思いますから、法文の整理なども割合に今度は時間がかからなくて済むのじやないかと思つております。そのような意味からしまして、本予算提出の時期に大体われわれの方の税法も提出し、十分の御審議を経たい、かように考えております。
私から御答弁を申し上げます。現在手元にございますのは、二十七年度の税収の二十八年四月末の現計でございます。五月に多少の収入がまだ入つて来ると思いますから、決算の数字はこれより二、三億くらいふえるのじやないかと思つておりますが、ほぼこの数字に近い数字で納まるものと思つております。総収入額が、予算の六千八百五十三億に対しまして、四月末の現計で七千八十八億、一〇三・四％でございます。源泉所得税が、予算の千七百六十一億に対しまして千八百六十七億、一〇六％です。申告所得税が、八百三十九億の予算に対しまして八百三十億、九八・九％です。所得税全体としましては、二千六百億に対して二千六百九十七億、一〇三・七％、法人税が予算の千八百七十九億に対しまし
歳入につきましては、暫定予算としまして、四、五月分として租税及び印紙収入で千三十四億の見積りをつくつておりまして、四月分の実績は一応わかりましたが、それは三百十二億。四月分に入つて来ます金額は、御承知のように二十八年度の歳入になるのでありまして、その二十八年四月に入つて来る歳入の中には、二十七年度歳入になるものと二十八年度歳入になるものと両方ございまして、従いまして四月分の金額が、ある程度例月より少いというのが通常の例だと思います。大体一応の見込みでございますが、千三十億とそう大きな開きがなくて済むのではないだろうかということを考えております。的確なところはわかりませんが、ただ二十七年度の現計は、現在のところ二百三十五億程度の自然増
ただいま申し上げました四月分の歳入三百十二億の中では、源泉は百二十三億であります。申告は一億三千二百万円。納期のいろいろのずれでむしろ大部分が四月に入りましても、二十七年度分の二十八年四月歳入ということになりますために、二十八年度歳入になりますのは、二十六年度以前の滞納の分だけが二十八年度の歳入でございまして、金としましてはもう少し入つて来ますが、大部分は二十七年度の歳入になりますために、二十八年度の歳入としては今のような小さい数字になるという二とを御了承願いたい。なお、二十七年度の歳入予算が源泉所得税の分が千七百六十一億、それに対しまして四月末の現計が千八百六十七億であります。申告の方は、予算は八百三十九億、これに対して四月末現計
国税庁のやつておる仕事でありますが、私からお話申し上げられることですから、お話申し上げます。今お話のような、前年に比べまして何割増しといつたような、いわば一種の強制割当というようなことは、徴税当局としては全然やつておりません。一応できるだけの調査をしまして、そしてその実績に基き申告を出していただくことにしておりますが、多数の中には帳簿の不完備な方がありまして、従いましてある程度、同じような程度の方から類推しまして一応の金額を出す、こういつたようなことはやむを得ずやつておりますが、今お話のように、何でも一律に何割増し、こういうようなことは絶対にやつているつもりはございません。
私は、先ほども申しましたように、そうした意味のことはやつておらぬということを確信しておりますが、今国税庁の当局者がおりませんから、至急に呼びますなり何なりして、はつきりしたことを申し上げることにいたします。
二十六年度における予算と決算との差と申しますか、予算に対して実績が上まわりました数字は、たしか四百五十億くらいだと記憶しております。二十七年度の分につきましてはまだ最終の決算はできませんが、四月末の現計におきましては二百三十五億——この数字は五月に多少まだ数億の金額が会計経理の関係から入つて来ると思いますが、そう多く違うとは思つておりません。従いまして、その額は前年に比べますとはるかに少い。同時に申告所得税につきましては、先ほど申しましたように予算は八百三十九億と一応組んでございますが、四月末の現在におきましては八百三十億で、九億ほど一応予算を下まわるということであります。
どういうことを申し上げると御納得をいただけるかよくわかりませんから、一応申し上げまして、さらにつけ加えることにいたします。 一応一つの指標になると思いますのは、先ほど申しました二百三十五億の、いわば自然増収、これの内訳でございますが、これの源泉所得税の分が百六億の増になります。それから申告所得税の方はいろいろお話がございますが、予算に対しましては九億三千九百万円減でございます。所得税全体といたしまして九十六億の増になります。法人税は予算に対して二十三億の減になつております。 あとこまかい計数がございますが、大きなものとしましてあげて参りますと、富裕税で十億、再評価税で三十五億、酒税で十三億、砂糖消費税で十九億、揮発油税で十五
大蔵大臣及び主計局長の説明を補足いたしまして、今回提案されました。暫定予算における租税及び印紙收入の見込額の算定につきまして御説明申上げたいと思います。 全体といたしましては、過般提案され不成立になりました予算の算定のときの考え方を基礎といたしまして、それに四月、五月という二カ月間の性格も考えまして、最近における収入の実績、それから或いは過去における四、五月の季節的な変動としての、その特殊な性格、それから同時に御承知の通り四月が丁度決算の締括りの月に当りまして四月に入つて参ります国庫歳入の中には、二十七年度の歳入になります收入と二十八年度の歳入にたります収入とその二つがあるわけでございますので、その点も考慮いたしまして、見積りを
私から内国税の関係の分を説明申上げます。その一つは、第一条の二号の租税特別措置法に関するものでございます。それは航空機用の揮発油税の免除の問題でございますが、これは大体この免除を受ける直接の関係は、日本航空株式会社でございますが、日本航空株式会社の経理の状況等から見まして、現在におきましては、日本航空は通行税を一面において払つておるのであります。これは旅客が払うわけであります。それからまあ揮発油税の問題がございます。そこで航空料金との関係もございますし、日本航空が現在経営の初期におる関係もございまして、なかなか経理が非常に困難な事情にあります。従つてこれが或る程度軌道に乗るまで、揮発油税についての免除をして頂けないかということが話題
でこの関係は昨年の暮に成立を見ました二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律の件でございますが、これは大きな点といたしましては、本年の一月から三月に至る期間の間の給与等に対する源泉課税につきまして、或る程度の減税を予想しまして、徴税の額を減らすことを規定した法律でございます。過般提案されました改正税法におきましては、このときに考えられておりました臨時特例を平年度化するということを中心に一応法案が提案されたわけでございます。この減税法案は一応解散のために審議未了になつてしまいましたが、一応そういう経過もございますので、取りあえず五月まで、現在の一月から三月までやつて来たと同じ程度の措置を五月まで延ばしたい、若しこれをいたしませんと、給
現在の日本航空は、これは株主は全部日本側でございまして、外国資本が入つているということは現在はありません。で一応出発の当初におきましては、占領下にありましたものですから、こちらの航空機を使うことができなかつたというような関係からしまして、外国のパイロツトにチヤーターしたような恰好でやつてもらつたような時代もございましたが、現在におきましては経営或いはそうした技術的な面におきましても、全部日本側のほうでやつているという実情でございます。従いまして我我といたしまして、この揮発油税の免除を継続すべきか否かという点につきましては、只今あなたもおつしやいましたような新らしい見地に立ちまして、現在の日本航空の経理状況から見まして、果して継続する
