今の内藤先生のお話になりました点については、私も問題があると考えております。従いまして私は平田長官に前回も出てもらいまして、あの答弁が十分皆さん方を納得させるだけの発言であつたかどうか疑問だと思いまから、もう一ぺん委員会に平田長官に出てもらいまして、この規定については特に注意した使い方をする、ないし末端までその趣旨を行き渡らせる、こうしたことについて少くとも長官あるいは大臣が相当の責任を持つということをはつきりさせないと、これはあぶない武器じやないか。その御心配はよくわかると思つております。それでその点につきましては、これはわれわれ役所の中の問題になりますが、われわれが法律をつくり、執行機関として国税庁があるわけですが、国税庁がその
あまり性急にやるべきではないという御意見はよくわかりますが、実は三年やつている間に、税務署がすつかりこの問題にくたびれてしまいまして何とか適当な手段がなければ、もうとてもやつて行けないというのが税務行政の実態でございますので、この辺をぜひ御了承願いたい。ただ今の下部の執行機関におけるこの規定の運用につきましては、私は健全な企業組合の発達を阻害するものではないという趣旨を十分徹底させまして、その運用についてはきわめて慎重なる配慮をなすべきものだと考えております。
三条の二の関係は、われわれの方ではこう解しております。現状におきましてもやはり法律上の名義人と、実際の利益の享受者が異なる場合におきましては、利益の享受者に課税するという建前をとつて来ております。それは所得税法の底を流れている本質的な考え方であるというふうに考えております。従いましてこの間も申しましたことで恐縮でございますが、たとえば会社の株式を重役が便宜名義上持つているという場合がございます。一応その株式を発行した方の会社からいえば、重役が株主であるわけでありまして、形式的には重役に配当が行くわけでございます。それで形式的にやかましく言いますと、今度は重役から会社の方へ配当をどうこうするという問題が出て来るのかもしれませんが、しか
どうも私の説明が下手なものですから、何回か同じことばかり申し上げまして非常に恐縮ですが、協同組合とか企業組合とかいうものは、ほんとうの意味の協同組合、企業組合であれば、そこに独立した人格を持つわけですから、従つて今度は組合員へ企業組合を経て利益が帰属して行きましても、それは企業組合からもらう俸給なり、配当なりといつたような姿においての利益の享受でありまして、企業組合へまず第一次的に帰属する、あるいは企業組合からもらう、こういつたような関係でありまして、そして事業の所得そのものがその方に直接帰属するという考え方は持つておりませんし、また解釈すべきでないと思つております。従いまして、ここに法律上の名義人と実際上の利益を享受する者とが違う
率直に申しまして、九原則も確かに一つの道だと思つておりますが、しかしあの内容を一応検討して参りますと、通達であるから書けるようなものの、内容的に見ましても形式的に見ましても、あまり実態をつかんで、実態としての基準になつていないような幾つかのものも入つておるわけでありまして、なかなかあれでは最後の——ほんとうの意味の企業組合ですと、ああいうものがなくつたつて別にはつきりわかるわけでして、大体あれによつてほんとうの実態を備えている企業組合につきましては、今まで税務署も納得して法人税を課税しているわけなんです。ところが残つております幾つかのものになりますと、あの九原則ではどうも話が全然行き詰まつてしまつておりまして、動かなくなつておるとい
私が国税庁長官に説明してもらつた方がいいと思うのは、現在企業組合の課税において、税務行政においてどういうトラブルがあるかといつたような意味の点は、これは国税庁長官の方が現場でその責任を持つておりますから、従つて平田長官の方から説明してもらつた方がいいんじやないか、かような趣旨で申し上げたわけでありまして、立案その他につきましては、私がどこまでも御答弁いたすべきものだと思つております。
せつかくのお言葉でありますが、遺憾ながら私としては賛成いたしかねます。
私はこれによつて日本の零細業者がつぶれるなんということは毛頭ないと思います。もちろんそういう意図でつくつた規定でもありませんし、そういう意義のものでもない。しかしこの点につきましては過般来るる申し上げておりますので、詳しいことは省略さしていただきます。
私は、この規定が健全な企業組合を否認するものでもないし、またその発展を阻害するものでもないということをどこまでも確確信しております。所得税法で否認しているというふうなお感じをお持ちのようでございますが、別に所得税法で企業組合を否認するとかしないとかいうことを考えておるわけではございません。六十七条の二ですか、それにおきましても、一応こういう姿のものと推定するというわけでございまして、これがもしみなすなんといつたらこれはとんでもないわけでございますが、一応推定する、従つていわば挙証責任が相手方に移るというだけのものでございまして、同時にその企業組合が先ほど来申しておりますように、企業組合としての実体を備えている場合におきま託して、それ
私頭が悪いせいか、どうもよくわからないのです。挙証責任を相手方に移すということは、ある場合においては許されていいもんじやないだろうかというふうに私は考えております。それはどこまでも実体によつて課税して行くという手は、これはそのまま続くわけでございます。また問題は、税務署の方で一から十まで立証しなければならないか、あるいは納税者の方である程度立証の責任を負つていただくか、結局六十七条の二の趣旨は挙証責任だけの問題でございまして、それ以上に実体の課税に触れてそれをどうこうするということは、全然考えている規定でないのですから、従つてこの規定ができることによつて、課税の実体がかわるということはあり得ないんじやないか、かように考えておるわけで
私は法律論として、企業組合が否定されるのじやないかというような意味で御質問がございましたから、法律論としては挙証責任が転換するだけだ、ただしかし挙証責任の転換が決して現実の行政に参りましてそう簡単な影響だけで済むものだとは思つておりません。従いましてこの規定の運用につきましては、よほど慎重にやつて行くべきじやないかという点、実際中小企業の方がこの規定の適用を受ける場合におきまして、もし運用するものが誤解したり、あるいは妙な気持でやりますと、相当そこに危うい、あるいは御心配になるような点が起きる、これは私も危険性はあると思つております。それだけに、私は先般来申し上げておるのですが、この規定の運用につきまして十分慎重を期する、それで特に
その点につきましては、実はこういう規定をつくれば、いろいろ心配の種ができるという点で、この規定を挿入するにつきましては、われわれとしても相当慎重に考慮したわけでございます。ただ結論といたしましては、やはり現状のままでは税務官吏がとてもくたびれてしまつて、何とも動きがとれぬというおそれもあるという意味で、どうしてもやはり執行上からこういう規定を入れていただきたい、かような結論で入れたわけでございます。
酒がほかの物資の価格に比べまして、大分値上りの倍数が多いということはお説の通りでございます。われわれといしましても、酒だけの見地から言えば、もつと安く酒が飲めるというような方向に持つて行くことを希望しておるのであります。といいましても、酒による税収というものが、何と申しましても租税収入の上に非常に大きな部分を占めております。それが容易にこれの減少を許し得ないという事情にあることが、全体非常に苦しい問題であるわけであります。従いまして今回の改正におきましても、御承知のように酒の税率は引下げまして、そうして酒の値段は下るように措置しておりますが、これによつて得る租税収入というものにつきましては、大体現行税率の場合に比べまして、そう違わな
別にどの程度飲ませるのがいいか悪いかというような点は、そうはつきりした見通しというものはないのでございまして、われわれが考えているのは、経済の実態の動きからしまして、どのくらいの値段ならばどの程度まで消化されて行くだろうか、結局国民経済の力というものが大体そこを限定して行く問題じやないかと思います。そのような意味からいたしまして、国民経済の力がもつと大きくなりまして、国民の消費力も大きくなつて行くとすれば、おのずから酒の消費もそう無理なしに広がつて行く。ただ原料の面からいたしますと、何と申しましても清酒につきましては米をつぶしてしまいますので、おのずから一定の限度、わくがあるわけでございます。ただしかし最近かんしよなどを中心とした原
会糧の増産計画というものが大きくございまして、それと結びつきましての酒の原料をどういうふうにふやして行くかという問題でございますが、ただ全体として見ますと、やはり酒に使用される分というものは必ずしも多くないわけでございます。従いまして食糧増産計画という大きな計画、これは主として農林省がお立てになつていますが、この増産計画の上に乗りまして、その増産計画の実現して行くその推移に乗つて、具体的にどのくらい食糧ができて行くか、もちろん主要食糧として配給とか、そういう面で消化される分がまず第一のものだと思つておりますが、そうした分に支障がない限度におきまして、同時に酒が相当伸びて行く情勢にあれば、これは伸ばして行きたい。酒を中心にしてどうこう
輸入米について、酒に使うものは補給金を出さなくてもいいのではないかというお話も一つの考え方だと思いますのが、現在におきましては、酒に使つております米は砕米だけでございます。結局考え方といたしまして、大体酒類の税率をきめます場合におきましては、小売価格につきまして、そう厳格な見通しとも言えませんが、大体これくらいになるだろうという点を一応見通しまして、同時に原料コストの方からその場合は大体どのくらいかかる、そうすれば税金はどのくらい徴収され得るだろうということで、実は税率を見通しております。片方で補給金を出さないことにしまして、高い砕米をもし合成酒などに使わせますれば、コストがおのずから上るのでありますから、従いまして税金で微収し得る
農村方面に対しまして配給しておりました配給酒は、一時二十五万石程度配給していたことがございます。その五十一万石といつのはその他の部分も入つているのではないかというふうに考えております。鉱山とかいろいろな方面に一時大分配給しておりました。それで現在考えておりますのは大体十五万石。最近の経済状況の変遷に対しまして、大体その中心は農村で農村以外につきまして特に配給酒を配給する必要はだんだん薄れて来て、ほとんどないのじやないかというふうに考えております。一時酒が非常にきゆうくつでございまして、一般に配給すると同時に自由販売酒で片方に出す、そのかわりある特定の人たちには特配のかつこうで配給酒を出すという事態がずつと行われて来たのであります。最
今お話になりました委託醸造の問題につきましては、最近よりもむしろ一、二年前にそういう要望が非常に強うございまして、その当時から大蔵省としましてもずいぶん研究し、業界の方の御意見もずいぶん伺つたことがあるわけでございますが、どうもいろいろな面におきまして弊害が多いといいますか、結局どなたがどういうふうに委託して、委託した分として出て行つた酒なのか、そうでなくて、ほかの配給外の米を買つてつくつて出て行つたものなのか、いろいろ混乱するような問題もございますし、いろいろ研究して会したが、今のところは、どちらかといえばどうもこれはやりにくい。弊害の方が多くて、実効はむしろほかの方法によつて、たとえば配給酒などがその一つの例ですが、こういうよう
率直に申しまして、現在の日本の酒は、たとえばウイスキーなどにしましても、品質的にもかなり進歩したものであると思つております。もちろん現在が最高のものとはちつとも思つておりませんが、従いまして輸入酒につきまして、特に輸入なければならないというような事情もないのじやないかと思うのです。しかしやはりいろいろ嗜好が伴う品物でございますので、現在なお輸入ということが相当行われているのじやないかと思います。私ちよつと関係が違いますので、的確なことは知りませんが、外貨割当のような場合におきましても、特に酒を輸入するために外貨割当をするということはやつておりませんで、結局一種のインセンテイヴ・システムというものがございまして、ああいうものと結びつい
税収の見積の場合におきましてはやはり何と申しましても現実の数字ですね、それを中心にしてものを考えて参りませんとなかなか歳入の見積がはつきり立ちませんものですから、従いまして一応見積つて参りますときにおきましては、源泉の場合におきましても、それから申告の場合におきましても課税の実績を中心にしまして、その後における生産の動き、物価の動き、或いはまあ収益率を考えなければならん、そういうものを見込額にいたしまして、それで一応の見積りを出しまして、そうして別途計算しておりますところの国民所得との対比というのをまああとで反省的に考えてみる、こういうやり方をとつております。それで御承知のように最近は課税最低限も相当上りましたものですから、例えば農
